決算短信：ストリーム（3071）

2026年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ストリーム（証券コード：3071） — 2026年1月期 第1四半期（連結）決算短信 要約

（注）文書中に記載の個人名は原資料に含まれますが、本要約では省略しています。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社ストリーム（3071）
• 主要事業分野：インターネット通販事業（家電・PC等）、ビューティー＆ヘルスケア事業（化粧品・サプリ等）、その他（販売支援、3PL、不動産等）
• 上場取引所：東（東証）
• 会社URL：https://www.stream-jp.com/

報告概要
– 提出日：2025年6月9日
– 対象会計期間（当四半期）：2025年2月1日～2025年4月30日（2026年1月期 第1四半期連結累計）
– 決算説明資料：作成無し
– 決算説明会：開催無し

セグメント（報告セグメント）
– インターネット通販事業：自社EC・外部モール出店（家電、PC、周辺機器等）。配送設置サービス、家電レンタル等を含む。
– ビューティー＆ヘルスケア事業：株式会社エックスワンの化粧品・サプリ、会員ビジネス、直営店舗等。
– その他事業：各種販売支援事業、3PL事業、不動産事業 等

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：28,525,000株
– 期末自己株式数：888,500株
– 期中平均株式数（四半期累計）：27,636,500株
– 時価総額：–（資料に記載なし）
– 1株当たり四半期純利益（当四半期）：0.71円

今後の予定
– 決算発表（通期・四半期の次回発表等）：特定日程の記載無し（業績予想は通期で公表済）
– IRイベント：無し（当資料時点）

財務指標（主要数値・要点）

（単位：百万円、四半期累計は2025/2/1–2025/4/30）
主要業績（対前年同期増減率）
– 売上高（連結）：7,864（+8.9%）
– 営業利益：33（+427.7%）
– 経常利益：32（+648.6%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：19（+756.7%）
– 包括利益：18（+827.1%）
– 1株当たり四半期純利益：0.71円

通期業績予想（2026年1月期）
– 売上高：31,550（+4.1%）
– 営業利益：309（+18.6%）
– 経常利益：275（+14.4%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：185（±0）→EPS（通期予想）：6.71円
– 業績予想修正：無し（直近公表値から変更なし）

連結財政状態（期末：2025/4/30）
– 総資産：6,709百万円（前期末：6,305百万円）
– 純資産：2,934百万円（前期末：2,913百万円）
– 自己資本比率：43.2%（前期末：45.6%）
– 流動資産：5,734.6百万円、流動負債：3,624.2百万円 → 流動比率（概算）：約158%（＝5,734.6/3,624.2）
– 負債合計：3,775.2百万円、純資産合計：2,934.5百万円 → 負債／純資産（概算）：約128.6%

損益計算書の要点（四半期）
– 売上総利益：1,294百万円
– 販管費：1,260百万円
– 営業利益率（概算）：約0.43%（33 / 7,864）
– 売上総利益率（概算）：約16.5%

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）
– 営業活動によるCF：+564百万円（前年同：+1,243百万円）
– 投資活動によるCF：-55百万円
– 財務活動によるCF：-508百万円
– 現金及び現金同等物期末：896百万円（期首：895百万円）→ 前期末比ほぼ横ばい（+1百万円）

効率性指標（主要）
– 総資産回転率（概算＝売上／総資産）：約1.17回（7,864 / 6,709）
– 在庫回転率（年換算資料）：12.2回（当第1Q、インターネット通販事業）

セグメント別（外部売上・セグメント利益）
– インターネット通販事業
– 売上高：7,597.48百万円
– セグメント利益：155.93百万円
– 受注件数：246千件
– 在庫回転率（年換算）：12.2回
– ビューティー＆ヘルスケア事業
– 売上高：191.69百万円
– セグメント損失：12.41百万円（営業損失）
– その他事業（販売支援・3PL・不動産等）
– 売上高：75.20百万円
– セグメント利益：0.15百万円
– セグメント合計（調整後）
– セグメント利益合計：143.67百万円 → 全社費用等の調整約109.88百万円を差し引き、営業利益33.79百万円（連結）

財務の解説（開示内容に基づく要点）
– 流動資産増加の主因は商品（棚卸資産）の増加（+356百万円）。
– 流動負債の増加は主に買掛金の増加（+884百万円）、短期借入金は減少（-412百万円）。
– 営業CFは仕入債務の増加が主因で増加しているが、前年同期に比べ増加幅は縮小。
– 財務活動では短期借入金の純減が継続（借入金の返済／借入の縮小）。直近での資金調達環境に関する注記あり（以下「重要な注記」を参照）。

配当

• 2025年1月期（実績）：期末配当 3.00円（ただし2025/4/24定時株主総会で剰余金処分の決議はなされなかったが、手続的に支払済）
  • 支払総額：82,909千円（四半期貸借対照表では仮払金として計上）
• 2026年1月期（予想）：中間 0.00円、期末 3.00円、年間合計 3.00円（予想からの修正なし）
• 特別配当：当四半期に関する特別配当は無し。前期の期末3円は手続的支払いとして注記あり。

セグメント別情報（詳細）

• インターネット通販事業が収益の主体（外部売上の約96.6%）かつ営業利益の主要寄与者。
• 同事業ではエアコン等の季節商品やスマートフォン周辺が好調。外部モールと自社サイトでの販促（クーポン、ポイント）・配送設置サービス・ライブコマース等を実施。
• ビューティー＆ヘルスケア事業は新商品投入と会員向け施策で売上は増加するも、直営店の人員増等により利益面では減益（営業損失）。
• その他事業は3PL拡充（日本ロジテムとの提携による倉庫稼働等）等で売上・利益とも増加基調。

セグメント戦略（開示記載より）
– インターネット通販：販促強化、品揃え拡充、配送/設置サービスの強化、在庫施策による販売機会確保。
– ビューティー＆ヘルスケア：新製品・ライブ/オンラインを活用した会員接点強化、店舗販売でのブランディング。
– 3PL/販売支援：外部提携による物流機能強化、取扱品目の多様化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する明確な進捗指標や数値目標の記載：–（資料に中期計画の具体的進捗の詳細は無し）
• 通期業績予想は変更無しで公表されているため、会社の現時点の見通しは従前計画と整合している旨の記載あり。

競合状況・市場動向（開示に基づく記載）

• 市場動向（開示）：
  • 国内家電小売市場では季節商品やスマホ関連が好調、旅行者数回復で免税販売も堅調。
  • ポイントやクーポン等の販促が販売に寄与している旨。

今後の見通し・リスク要因

業績予想
– 通期見通し（据え置き）：売上31,550百万円、営業利益309百万円、経常利益275百万円、当期純利益185百万円（EPS 6.71円）

リスク要因（開示より）
– 金融機関からの新たな資金調達が困難、または条件が悪化した場合、営業CFや自己資金で不足を賄えないと事業運営に支障を来す可能性がある旨を明示。
– 為替変動、原材料価格高騰、金融市場の不安定化が個人消費へ影響する恐れ。
– その他、通常の経営上のリスク（競争、供給制約等）。

重要な注記（開示）

• 継続企業の前提に関する重要な不確実性：
  • 2025年4月24日の定時株主総会が流会し新取締役が確定していないこと、複数WEBメディアでの情報掲載等を背景に取引金融機関からの資金調達が困難になった旨を開示。
  • 2025/5/31時点で運転資金の借換えができず、シンジケーション方式のコミットメントラインを契約条件どおり返済した結果、借入金残高はゼロに。会社は金融機関と協議・支援を求めているが、全要件は未充足であり、継続企業の前提に重要な不確実性が存在すると注記。
  • 四半期連結財務諸表は継続企業前提で作成されており、当該不確実性の影響は反映していない。
• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」を期首より適用。四半期連結財務諸表への影響は無し。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（注記参照）。
• 四半期レビュー：独立監査人によるレビューは無し。

その他特記事項

• 2025年4月の定時株主総会において剰余金処分の決議はなされなかったが、手続き上1株当たり3円を支払済（支払総額82,909千円）。決算書上は仮払金として計上。
• 各セグメントでの受賞・表彰等（例：外部モールでの賞受賞）やサービス（東京ゼロエミポイント登録店、レンタルサイトの販促等）が記載。

（以上）
免責：本要約は提示された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資判断や投資助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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