決算短信：トーセイ（8923）

2025年11月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

トーセイ株式会社（8923・S2D） 2025年11月期 第3四半期決算短信 要約（IFRS、連結）

提出日：2025年10月6日
対象会計期間（第3四半期累計）：2024年12月1日〜2025年8月31日

基本情報

• 企業名：トーセイ株式会社
• 上場取引所：東証・SGX
• コード：8923・S2D
• URL：https://www.toseicorp.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 山口 誠一郎
• 問合せ先：取締役専務執行役員 平野 昇（TEL: 03-5439-8807）
• 決算説明資料：作成有、決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2025年10月6日
• 対象会計期間：2024年12月1日〜2025年8月31日（第3四半期累計）
• 監査レビュー：添付四半期財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー：無
• 会計方針変更：なし
• 連結範囲の変更：なし

セグメント（報告セグメント）

• 不動産再生事業：価値低下不動産の再生・販売
• 不動産開発事業：分譲マンション・戸建および投資家向け新築物件の開発・販売
• 不動産賃貸事業：オフィス・マンション等の賃貸
• 不動産ファンド・コンサルティング事業：アセットマネジメント等（受託AUMあり）
• 不動産管理事業：プロパティマネジメント（賃貸・分譲等の管理）
• ホテル事業：ホテル運営等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）※第3Q時点：48,683,800株
• 期末自己株式数：199,000株
• 期中平均株式数（四半期累計）：48,475,281株
• 株式分割予定：基準日2025/11/30、効力発生日2025/12/1。1株を2株に分割（分割後発行済株式数：97,367,600株）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料記載分）

• 期末基準日：2025/11/30（株式分割の基準日）
• 株式分割効力発生日：2025/12/1
• その他（決算発表日、IRイベント等）：–（資料に具体日程の記載なし）

財務指標（要点）

注：金額は会社資料に基づき原則百万円単位で記載（四捨五入等は資料表記に準拠）

損益（第3四半期累計：2024/12/1〜2025/8/31）

• 売上高：83,961 百万円（前年同期比 +20.9%）
• 売上総利益：33,768 百万円
• 営業利益：20,798 百万円（前年同期比 +21.9%）
• 税引前利益：19,437 百万円（前年同期比 +20.8%）
• 四半期利益（親会社株主帰属含む）：14,061 百万円（四半期利益合計）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益：14,045 百万円（+25.0%）
• 基本的1株当たり四半期利益：289.75円（希薄化後 289.61円）

連結財政状態（2025/8/31）

• 総資産：294,895 百万円
• 資本合計：102,225 百万円
• 親会社所有者に帰属する持分：101,963 百万円
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：34.6%（前年同期 32.7%）
• 負債合計：192,670 百万円
  • 負債/資本（負債 ÷ 資本合計）：約 1.88 倍（192,670 ÷ 102,225 ≒ 1.88）

キャッシュ・フロー（累計）

• 営業活動によるCF：+6,888 百万円（前年同期は▲1,123 百万円）
  • 主因：税引前利益の増加、棚卸資産増加、法人税支払等
• 投資活動によるCF：▲3,792 百万円（貸付金実行等）
• 財務活動によるCF：+2,126 百万円（長期借入れが主）
• 現金及び現金同等物（期末）：40,100 百万円（前年期首比 +5,223 百万円）

収益性・効率性指標（補助計算）

• 売上高営業利益率（当期）：20,798 / 83,961 ≒ 24.8%
• 総資産回転率（当期売上高 ÷ 総資産）：83,961 / 294,895 ≒ 0.285（期間累計ベース）

セグメント別（売上高・セグメント利益：第3Q累計）

（単位：百万円、対前年増減は資料参照）
– 不動産再生事業
– 売上高：37,923
– セグメント利益：6,709
– 不動産開発事業
– 売上高：21,862
– セグメント利益：6,024
– 不動産賃貸事業
– 売上高：6,600
– セグメント利益：3,640
– 不動産ファンド・コンサルティング事業
– 売上高：6,895
– セグメント利益：4,430
– AUM（受託資産残高）：2,642,599 百万円（期末）
– 不動産管理事業
– 売上高：5,433
– セグメント利益：867
– ホテル事業
– 売上高：5,247
– セグメント利益：2,062

セグメント合計利益（合算、調整前）：23,732 百万円
各セグメントの利益構成比（合算ベース）
– 不動産再生：28.3%（6,709/23,732）
– 不動産開発：25.4%
– 賃貸：15.3%
– ファンド・コンサル：18.7%
– 管理：3.7%
– ホテル：8.7%

（注）連結営業利益はセグメント合算から調整項目（当第3Qでは▲2,934 百万円）を差し引いた 20,798 百万円

財務の解説（会社記載の主な要因）

• 市況：国内の不動産投資需要は堅調（投資額の増加、賃料上昇等）。建築費は高止まり。
• 売買系（再生・開発）：大型物件・高額中古マンション販売や機関投資家向け新築の売却が好調。仕入（取得）も積極的に実施し、仕入計画（売上想定換算）1,000億円に対し793億円まで進捗。
• ストック（安定収益）系：AUMの増加（受託資産残高拡大）とホテル需要回復により収益拡大。
• 財務：有利子負債は増加（長期借入等）がある一方で現金は増加。営業CFはプラスに転換。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：0.00円（既に発表）
• 期末配当（予想）：98.00円（1株当たり、通期予想合計：98.00円）
  • 2024年11月期（前期実績）：年間合計79.00円（期末のみ）
• 配当予想の修正：直近公表からの修正なし
• 特記事項：株式分割（1→2）を2025/12/1に実施。期末配当は2025/11/30基準で分割前株数を基準に実施すると明示。

中長期計画との整合性

• 同社は不動産再生比率の意識的引上げや、建築費の上昇を踏まえた木造物件へのシフトなどを事業戦略としている旨を開示。第3Q時点で仕入進捗やAUM増加、ホテルパイプライン拡大（新規開業予定）などを挙げ、計画に沿った進捗を示していると記載。
• 進捗例：仕入計画1,000億円に対して793億円まで進捗、AUMは期末で約2.64兆円（前期末比増加）。

競合状況・市場動向（資料記載の要点）

• 市場動向：国内外投資家需要の堅調化、賃料上昇、投資額増加（東京1位維持）、新築供給減少や中古市場の活性化、物流賃貸では郊外の苦戦など多様な動向。
• 競合比較：資料内で特定他社との直接比較はなし（相対的な市場環境と需給等の記載が中心）。
• 競争優位性：AUM増加やホテル収益の回復などストック型ビジネスの拡大を通じた安定化を志向している旨を開示。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 2025年11月期（通期予想、2024/12/1〜2025/11/30）
  • 売上高：98,125 百万円（前期比 +19.4%）
  • 営業利益：21,617 百万円（+16.9%）
  • 税引前利益：19,800 百万円（+14.0%）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：14,085 百万円（+17.5%）
  • 基本的1株当たり当期利益（予想）：290.59円
• 通期予想の修正：第3Q時点で修正なし（7月7日公表の通期予想を維持）
• 主なリスク要因（資料で言及）
  • 金利動向（国内外の金利上昇や先高観）
  • 建築資材・労務費の高止まり
  • 世界景気や海外投資家の投資姿勢の変化
  • 金融資本市場の変動等
• 注意：業績見通しは一定の前提に基づくもので、実際の業績は各種要因により異なる可能性がある旨を開示

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：なし
• 株式分割：2025/11/30基準、2025/12/1効力。発行可能株式総数を150,000,000株→300,000,000株に変更予定。資本金の額に変更なし。
• 配当に関する取扱：株式分割は効力発生日が期末配当基準日後のため、期末配当は分割前株数を基準として実施（会社説明）
• 添付財務諸表に対する監査法人レビュー：無

（注記）
– 本要約は、提示された決算短信・添付資料の記載内容に基づいて事実を整理したものです。投資助言や評価（推奨）は行っておりません。
– 記載情報に不明な項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。