決算説明：日本ホスピスホールディングス（7061）

2025年12月期　第２四半期決算説明資料

日本ホスピスホールディングス（証券コード：7061）

（資料：2025年12月期 第2四半期 決算説明資料 ／ 日付：2025年8月13日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：日本ホスピスホールディングス株式会社（Japan Hospice Holdings Inc.）
  • 主要事業分野：ホスピス住宅事業、訪問看護事業、在宅介護事業
  • 代表者：代表取締役 高橋 正
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月13日（資料日付）
• 説明者（発表者）
  • （資料中に経営・現場責任者やホスピスケア担当者の紹介あり：執行役員副社長 品質管理責任者 梅田 恵、社外取締役 田村 恵子 等）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（上期、2025年1–6月／四半期末時点は2025年6月30日）
  • 決算説明資料作成日：2025年8月13日
• セグメント（事業構成）
  • ホスピス住宅事業：末期がん患者や難病患者等を対象とした入居型ホスピス住宅の運営（「通い」「泊り」「訪問」を組合せた包括的ケア）
  • 訪問看護事業：看護師による訪問看護サービス（在宅医と連携）
  • 在宅介護事業：訪問介護等（訪問看護と併設して医療的ケア対応）

業績サマリー（連結）

• 主要指標（2025年12月期 第2四半期 実績、対前年同期）
  • 売上高：6,691百万円（+17.8%）
  • EBITDA：736百万円（△11.8%）
  • 営業利益：290百万円（△41.6%）
  • 経常利益：211百万円（△43.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：115百万円（△48.6%）
  • 1株当たり四半期純利益：13.79円
• 進捗状況（年度目標・中期計画に対する状況）
  • 2025年通期業績見通し（修正後、資料内）：売上高15,000百万円、経常利益1,050百万円（経常利益率7.0%）。下期（7–12月）想定売上高8,308百万円、経常利益838百万円。
  • 中期経営計画（2025–2027）の目標（施設数・部屋数・売上）は維持（資料では2026年以降の計画修正不要と判断）。配当計画は1株当たり25円で変更なし。
• セグメント別状況
  • セグメント別売上高の数値開示は資料上に明示なし（–）。
  • 事業運営関連の実務指標（2025年6月末時点）：従業員数1,559名（看護師・介護士1,317名、リハ等242名）、入居者数1,235名、居室数1,799室、四半期末稼働率68.6%（2025年6月末）。
  • 直近の運営トピック：2025年Q2に入居者が急増（3か月で+145名）、新設ラッシュの影響と採用増で一時的に利益率低下後、稼働回復で5月・6月の経常利益率は改善。

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 売上は前年同期比で増加する一方、利益は開設コスト・人件費増等により大幅に悪化。Q2では稼働改善が確認され、6月単月の経常利益は92百万円まで回復。下期以降の通期回復を前提に業績予想を修正。
  • 組織面では2025年4月に事業責任者交代、5月からエリアマネージャー等を配置し営業力強化を推進。
• 増減要因（資料に示された金額ベースの主な要因）
  • 稼働改善により既に立上がっていた施設の貢献増（+260百万円 等）がある一方、以下の費用が増加し経常利益を押し下げた：
  • 立上げ過程の施設の開設準備費・運営赤字（▲120百万円、他新規開設準備▲12百万円等）
  • 本社・本部人件費増（▲109百万円）／採用費増（▲63百万円）
  • 2024年4Qに開設した施設の未寄与（▲109百万円）等
  • 資料は各項目の寄与を個別に示しており、上期の利益下押し要因は新規開設の先行投資・採用関連費が主因。
• 競争環境・差別化要因
  • 市場では異業種参入や介護事業者によるホスピス参入が増加。中には保険算定の誤用や過度な収益重視の運営事例もあり、業界の信頼性課題が存在。
  • 同社の差別化点（資料で強調）：小規模（20–40室）で居住品質重視（全室トイレ、業務用厨房、各種特殊浴等）、手厚い看護師配置（利用者1人当たり約1.3名）、教育研修体制（ELNEC-J等）、スギHDとの提携による共同開発・薬剤面の支援等。
• リスク要因（資料記載・想定される外部リスク）
  • 医療・診療報酬の改定や薬価・診療報酬抑制による収益性変動（資料中で示唆）
  • 人材（看護師等）確保の状況、採用コストの増減、開設ペースに伴う立上げリスク
  • 新規参入や価格競争による集客環境の変化、制度利用の不適切事例に伴う業界レピュテーションリスク
  • 資料末尾の表明どおり、将来見通しには不確実性あり。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の骨子）
  • 2025–2027 中期計画：施設数・部屋数を拡大（2025：59施設2,024室→2026：75施設2,600室→2027：95施設3,320室）、売上・経常利益の拡大（2025: 15,000百万円→2026: 22,000百万円→2027: 28,500百万円を目標に記載）。
  • 事業モデルは賃借（長期賃貸借）中心で、オーナー建築の賃借を基本としCAPEXを抑えるモデル（リース会計で資産計上しつつ賃料支払）。
  • 品質重視（生活の場としてのホスピス）、人材育成、組織（エリア制・ユニット制・本部サポート）、営業力強化、スギホールディングスとの連携強化。
• 進行中の施策・プロジェクト（進捗）
  • 組織改革：2025年4月の責任者交代、5月以降のエリアマネージャー等配置で営業力と立上げ支援を強化。これにより4月以降、入居者増加（5月・6月で当初予算ペースへ回復）。
  • 人材投資：採用・本部人員増で当面人件費は上振れするが、中長期の稼働回復で回収見込み。
  • スギホールディングスとの資本業務提携：共同開発（ホスピス×在宅調剤センター等）や認知度向上施策、薬剤師連携による緩和ケア品質向上、スギHDの店舗網活用による集客機会創出。共同開発実績：既に複数施設で共同開発実施、今後も増加予定（資料に具体施設・スケジュール記載）。
  • 業界団体設立：2025年4月に「日本ホスピス住宅推進協会」を設立（同社が幹事会社、加盟企業複数） — ホスピス住宅の品質向上・法令順守・情報発信・制度提言等を目的。
• セグメント別施策（抜粋）
  • ホスピス住宅：小規模配備（20–40室）、全室トイレ・厨房設置、特殊浴設置等、生活の質重視の施設設計で差別化。
  • 訪問看護／在宅介護：看護師主導のチーム作り、教育研修プログラム（ELNEC-J等）による人材育成。
  • 連携：スギHDとの共同開発で調剤・薬剤サポート・販路活用を進める。

将来予測と見通し

• 2025年（通期）業績予想（修正後、資料）
  • 売上高（通期）：15,000百万円
  • 経常利益（通期）：1,050百万円（経常利益率 7.0%）
  • （中間・下期分割）6月単月実績ベース：売上1,173百万円、6月単月経常利益92百万円。下期（7–12月）想定売上8,308百万円、経常利益838百万円。
  • 予想の根拠：4月以降の稼働回復、6月単月の利益回復、7月以降も入居者増加が継続している点を反映。
• 中長期（中期経営計画）進捗と達成可能性
  • 資料では2026年以降の中期計画（施設数・収益目標）について修正不要と判断している。主な前提は立上げ期間短縮（満床到達までの期間を短縮）とスギHD連携による開発加速。
• マクロ経済・市場影響要因
  • 高齢化・死亡者数増加によりホスピス住宅の市場拡大が見込まれる（資料中で市場拡大示唆）。一方、診療報酬・薬価の抑制、医療制度改革、労働市場（看護師需給）等が業績へ影響する可能性あり。

配当と株主還元

• 配当方針（資料掲載）
  • 1株当たり配当：年間25円（計画は変更なし）
  • 配当方針の詳細（継続的還元方針や基準等）：資料上の記載は限定的（–）。
• 配当実績（中間・期末等）：資料上に中間/期末の数値比較は記載なし（–）。
• 特別配当：資料上の記載なし（なし）

製品・サービス（事業内容の要約）

• 主要製品・サービス
  • ホスピス住宅（「生活の場としてのホスピス」）：20–40室規模の小規模施設、全室トイレ付、業務用厨房完備、各種特殊浴・個室重視。入居者の尊厳・生活の質を重視した設計・運営。
  • 訪問看護・在宅介護：看護師中心の多職種チームによる訪問看護、在宅医連携、通い／泊り／訪問を組合せた包括ケア。
• 提供エリア・顧客層
  • 施設は全国展開（2025年8月13日時点：60施設2,059室（OPEN予定含む）、三大都市圏への展開比率90％超）。主要都市部中心に展開。顧客は末期がん患者や難病患者等、医療依存度が高い層。
• 協業・提携
  • スギホールディングス（スギHD）との資本業務提携：共同開発（ホスピス×在宅調剤センター等）、調剤・薬剤支援、スギ店舗網による認知度向上施策等。
  • 業界団体「日本ホスピス住宅推進協会」を2025年4月に設立（代表：高橋 正、幹事会社：同社ほか、参加会社にアライブメディケア等）。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針・特記事項
  • 施設展開モデルは長期賃貸借契約主体で、リース会計を適用（見積建築コストをリース資産・リース債務で計上）。資料で売却（セール＆リースバック）やリース資産の扱い等、BSに影響する旨の記載あり。
• 注記・リスク（資料末尾）
  • 資料に記載された計画・見通しは取得可能情報に基づくものであり、リスク・不確実性により実際結果は異なる可能性がある旨の免責文言あり。
• その他（今後のイベント・連絡先）
  • 今後の主な予定：多数の新規開設計画（2025–2027にかけて施設数拡大予定）およびスギHDとの共同開発案件。
  • IR問合せ先：電話 03-6368-4154、メール ir@jhospice.co.jp

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