名古屋鉄道（9048）企業分析レポート
株価: 1,582.5円（2025-11-20終値）／市場: 東証プライム
時価総額: 3,112.8億円／配当利回り（予想）: 2.53%
1. 企業情報
- 中部最大の私鉄グループ中核。鉄道・バス等の交通に加え、物流、不動産、ホテル・レジャー、流通、航空関連サービスまで多角展開。「博物館 明治村」などレジャー施設も運営。
- 事業構成（2025.3期 連結・目安）
- 交通 23%
- 運送（物流）26%
- 不動産 17%
- レジャー・サービス 15%
- 流通 9%
- 航空関連サービス 4%
- その他 6%
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション: 中部（名古屋圏）に強固な路線網と顧客基盤。都市圏の人口・産業集積に根差した需要が基盤。
- 競争環境: 幹線・都市間ではJR東海、エリア内では他私鉄・バス・自家用車等と競合。非運輸（不動産・ホテル・流通）の収益多角化により景気・需要変動の平準化を図る。
- 課題: 物流（運送）・流通で採算悪化が顕在化（2026年3月期上期に赤字計上）。人件費・エネルギー・建設コスト上昇、金利上昇による資本コスト上振れにも留意。
3. 経営戦略と重点分野
- 短信・開示から読み取れる重点
- 安全・サービス水準確保を前提とした大型投資（上期の固定資産取得 1,062億円と投資積極化）。
- 連結再編・ポートフォリオ見直し（関係会社株式交換益の計上など）。
- 通期見通し（2026/3期 会社予想）: 売上高 6,950億円、営業利益 340億円、純利益 210億円。上期は利益率低下を受け、コスト・運賃外収益のてこ入れと不採算領域の改善が示唆。
- セグメント重点: 交通・不動産の稼ぐ力維持、物流・流通の収益性改善、レジャー・航空関連は黒字維持と効率化。
- 配当方針: 中間無配、期末40円予想（通期40円）。安定配当志向を示唆。
4. 事業モデルの持続可能性
- 私鉄一体型モデル（運輸×不動産×商業・ホテル×レジャー）の相互送客・価値循環により、景気・観光動向の波を一定程度緩和。
- 鉄道・不動産というストック性の高い資産に依存しつつ、コスト上昇・設備更新負担（減価償却・投資CF）には継続対応が必要。
- 価格改定・運賃外収益の強化、駅前再開発・沿線価値向上による中長期の需要維持が鍵。
5. 技術革新と主力製品
- 交通: 車両更新・省エネ化、保守のデジタル化、キャッシュレス・改札省力化などの効率化投資を進める傾向。
- 不動産・商業・ホテル: 駅直結・駅前立地の再開発、運輸との連携で稼働・客数の底上げ。
- 主力収益: 交通（旅客）、物流、不動産賃貸・開発、ホテル・レジャーの複合。上期は交通・不動産が利益の柱。
（参考：2026/3期 上期セグメント利益率の概算）
– 交通: 利益率約14.3%（12,443/87,273）
– 不動産: 約15.1%（7,377/48,919）
– レジャー・サービス: 約3.7%（1,916/51,647）
– 航空関連: 約3.4%（504/14,760）
– その他: 約8.7%（1,384/15,965）
– 運送（物流）: 約▲5.7%、流通: 約▲4.9%
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 現在株価: 1,582.5円
- 予想EPS: 107.10円 → 予想PER ≈ 14.78倍（提供指標と一致）
- 実績BPS: 2,390.27円 → PBR ≈ 0.66倍
- トレーリングEPS（LTM）: 167.69円 → 実績PER（LTM）≈ 9.4倍
- EV/売上高（LTM概算）: EV ≈ 9,192億円（時価総額3,113億 + 純有利子負債約6,079億）/ 売上約6,907億 ≈ 1.33倍
- EV/EBITDA（LTM概算）: 約9.5倍（EV 9,192億 / EBITDA 968億）
- 業界平均との比較（参考）
- PER: 業界平均約13.9倍に対し会社予想14.78倍
- PBR: 業界平均約1.0倍に対し0.66倍
- 配当: 年40円（予想）→ 利回り約2.53%。トレーリング配当性向約23%、フォワード配当性向は約37%（40円/予想EPS 107.1）と上昇見込み。
7. テクニカル分析
- 位置づけ: 52週安値1,575円に接近、年初来高値1,851円から調整。50日移動平均1,712円、200日1,701円をいずれも下回り、下方乖離。
- 短期推移: 直近10営業日は戻り売り基調が続き、終値は1,646.5円→1,582.5円へ下落。
- 出来高: 10日平均約102万株と3カ月平均約84万株を上回り、決算発表後の需給変動が示唆。
- 信用動向: 信用倍率6.74倍と買い長。買い残増（+30.1万株）・売り残増（+3.22万株）で、需給の振れに注意。
8. 財務諸表分析
- 成長
- 売上高: 4,909億円（2022/3）→ 5,515億（2023/3）→ 6,011億（2024/3）→ 6,907億円（LTM）。3年CAGR約+12%、LTM YoY約+15%。
- 収益性（LTM）
- 粗利率: 約15.1%（1,044億/6,907億）
- 営業利益: 421億円 → 営業利益率 約6.1%（短信上期は利益率低下）
- EBITDA: 968億円 → EBITDAマージン 約14.0%
- ROE（実績提供値）: 8.39%／ROA（提供値）: 1.51%
- キャッシュフロー・投資
- 営業CF（LTM）: +654億円
- レバードFCF（LTM）: ▲1,382億円（大型投資でマイナス）
- 上期 投資CF: ▲876億円（固定資産取得が主因）
- 財政状態（2025/9末 連結）
- 総資産: 1兆5,234億円／自己資本比率: 30.8%（期初31.9%から低下）
- 有利子負債: 約6,519億円／Debt/Equity約129%／流動比率0.70
- 支払利息: 年間約35億円、EBIT 547億円 → 利払カバレッジ概算 約15倍
- 収益ブレ要因
- 物流・流通での赤字、減価償却費増、支払利息増。特別損益は株式交換益等の特別利益と店舗閉鎖関連損失等が混在。
9. 株主還元と配当方針
- 配当: 中間無配・期末40円（予想）＝年40円。予想利回り約2.53%。
- 配当性向: トレーリング約23%、フォワード約37%。
- 自社株買い等: 本資料内で新規の自己株式取得の開示は確認できず。自己株式残は約56.7万株（期末）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 決算（11/7）後、利益率低下・通期減益見通し（営業利益・純利益下降）を材料に株価は基調弱め。
- 52週変化率は▲8.22%、ベータ0.05と市場連動性は低位。出来高はイベント後に膨らみ、信用買い残が積み上がる一方で下押し圧力も観測。
11. 総評
- 中期的には私鉄一体型モデルと沿線アセットを背景に、交通・不動産が収益の柱。売上はコロナ期を脱し回復～拡大基調。
- 一方、2026/3期は物流・流通の赤字やコスト増、減価償却・金利負担の上昇で利益率が低下。大型投資に伴うFCFマイナスと自己資本比率低下にも注目。
- バリュエーションは、予想PERは業界平均比でやや上、PBRは下と評価が分かれる水準。株価は52週安値圏でテクニカルには下方トレンド。
- 注視点: 不採算セグメントの改善進捗、投資負担とFCFのバランス、金利・コスト動向、沿線再開発・非運輸の稼働改善。短信・説明資料のアップデートで前提の確認が有用。
（本資料は一般的な企業分析の整理であり、投資助言を目的とするものではありません。）
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性: A
- 理由: LTM売上YoY約+15%、3年CAGR約+12%と拡大。
- 収益性: B
- 理由: 営業利益率LTM約6%、粗利率約15%。私鉄大手内では中庸〜やや控えめの水準。
- 財務健全性: C
- 理由: 自己資本比率約31%、流動比率0.70、D/E約129%とやや負荷。大型投資でFCFマイナス。
- 株価バリュエーション: B
- 理由: 予想PERは業界平均比で小幅高、PBRは平均を下回る。EV/EBITDA約9.5倍と中立圏。
企業情報
| 銘柄コード | 9048 |
| 企業名 | 名古屋鉄道 |
| URL | http://www.meitetsu.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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