1. 企業情報
工藤建設は、1966年設立、1971年創業の神奈川県横浜市に本社を置く中堅建設会社です。主な事業として「建設事業」「不動産事業」「介護事業」の3つのセグメントを展開しています。建設事業では公共・民間プロジェクトのコンサルティングから企画、建設、管理、修繕まで手掛けており、特に大規模修繕工事に強みを持つとされています。不動産事業では賃貸や分譲、および不動産管理を行い、介護事業では老人ホームなどの施設運営に注力し、M&Aも活用しながら事業拡大を図っています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、神奈川県を地盤とする中堅建設会社として地域に根差した事業展開を行っています。大規模修繕工事に強みを持つ点は、建設市場における特定のニッチ分野での競争優位性であると考えられます。また、建設業に加えて不動産・介護事業を展開することで事業ポートフォリオを多様化し、特定の市場変動リスクを分散しています。具体的な市場シェアのデータは提供されていませんが、神奈川県内での一定の顧客基盤とブランド力を持つと推測されます。
3. 経営戦略と重点分野
工藤建設は、2024年度を初年度とする中期経営計画において、「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」を重点戦略として掲げ、各施策を推進しています。特に介護事業においてはM&Aを活用した事業拡大に注力しており、収益安定化と成長ドライバーとしての位置づけを強化していると見られます。第1四半期の決算短信では、大型工事の進捗や介護事業の入居率改善による増収が報告されており、主要事業分野での計画的な進捗がうかがえます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、景気変動の影響を受けやすい建設事業と、比較的安定した収益が期待できる不動産（賃貸収入）および介護事業を組み合わせた多角化が特徴です。これにより、単一事業への依存度を下げ、リスク分散を図っています。特に介護事業は高齢化社会の進展に伴い安定的な需要が見込まれるため、長期的な収益基盤となる可能性があります。一方で、リスク要因としては、建設事業における人材不足や資材価格高騰、介護事業における光熱・食材コスト高や人材確保・定着の課題が挙げられており、これらの外部環境の変化への適応力が持続可能性を左右する要素となります。
5. 技術革新と主力製品
技術革新に関する具体的な情報は提供されていません。主力製品・サービスとしては、建設事業における建築請負や大規模修繕工事、不動産事業における賃貸物件管理、そして介護事業における老人ホーム等の介護施設運営が挙げられます。大規模修繕工事における専門性や、M&Aを活用した介護事業の拡大戦略が、同社の収益を牽引する重要な要素と考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価は2,807.0円です。
会社予想EPS（1株当たり利益）は247.43円であり、これにより算出される予想PER（株価収益率）は11.34倍です。これは業界平均PER11.3倍とほぼ同水準です。
実績BPS（1株当たり純資産）は4,403.04円であり、これにより算出される実績PBR（株価純資産倍率）は0.64倍です。これは業界平均PBR0.7倍を下回っており、純資産に対して株価が割安である可能性を示唆しています。
7. テクニカル分析
直近の株価は、年初来安値2,508円から年初来高値3,110円の間で推移しており、現在の株価2,807円は中間の範囲に位置しています。50日移動平均線（2,670.30円）および200日移動平均線（2,754.00円）を上回っており、短期および中期のトレンドは上昇傾向にあると見ることができます。直近10日間の株価推移を見ると、概ね2,631円から2,878円の範囲で変動しており、本日の終値2,807円は直近では比較的高値圏にあります。出来高は日によって変動があり、数値を考慮すると流動性は低い傾向にあります。
売上・利益
2026年6月期第1四半期（2025年7月1日～9月30日）の連結決算では、売上高が6,342百万円（前年同期比+27.8%）、営業利益が345百万円（同+73.8%）、経常利益が327百万円（同+97.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益が192百万円（同+10.0%）と大幅な増収増益を達成しました。粗利率も17.1%（前年同期15.3%）、営業利益率も5.45%（前年同期4.01%）と収益性が改善しています。
一方で、2026年6月期通期（会社予想）では、売上高は24,974百万円（前期比+11.0%）と増収を予想していますが、営業利益は607百万円（前期比△6.2%）、経常利益は483百万円（前期比△21.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益は307百万円（前期比△36.5%）と減益を予想しています。第1四半期は好調ながらも、通期予想は慎重な見方を示しています。
キャッシュフロー
過去12か月の営業キャッシュフローは-2.14B円とマイナスであり、資金流出が発生している状況です。第1四半期のキャッシュフロー計算書は提供されていません。
収益性指標
実績ROE（自己資本利益率）は8.98%です。
財務健全性
自己資本比率は、前期末の31.7%から第1四半期末には27.7%に低下しており、一般的な健全性の目安とされる40%を下回っています。これは、完成工事未収入金等の増加による資産拡大と、短期借入金・長期借入金の増加による負債拡大が進んだためです。
流動比率は第1四半期末で約1.14倍（114%）であり、短期的な支払い能力はあるものの、余裕があるとは言い難い水準です。
負債資本倍率（Total Debt/Equity）は直近四半期で102.88%であり、自己資本に対する借入比率が高いことを示しています。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の年間配当金は1株当たり117.00円であり、現在の株価に基づく配当利回りは4.17%と高い水準にあります。配当性向は38.00%と、利益に対する配当の割合は比較的余裕があると見られます。2026年6月期も前年度と同額の配当予想が据え置かれています。自社株買いに関する情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週間の株価変動率は+13.00%と、S&P500の変動率+11.27%を上回っています。直近の株価は上昇傾向にあり、50日および200日移動平均線を上回っています。信用買残は増加傾向にあり、信用売残はゼロであることから、短期的な買い意欲は存在すると考えられます。しかし、出来高は日によって変動が大きいものの、全体的に流動性は低い水準です。発行済み株式の約60%をインサイダーが保有しており、市場流通量は限定的です。
11. 総評
工藤建設は、建設、不動産、介護の多角的な事業展開により安定した収益基盤を目指しています。2026年6月期第1四半期は好調な業績を示しましたが、通期予想は保守的な見通しとなっています。株価はPBRで見た場合に業界平均を下回っており、割安感がある可能性があります。また、高水準の予想配当利回りも魅力です。
一方で、財務健全性については、自己資本比率が低下傾向にあり、借入金が増加している点に留意が必要です。営業キャッシュフローも過去12か月ではマイナスとなっており、資金繰りの状況は注視するべき点です。市場での流動性が低く、インサイダー保有比率が高いことも、個人投資家が売買を行う上での考慮事項となるでしょう。
12. 企業スコア
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成長性：A
LTM売上成長率の直接的なデータはないものの、2026年6月期第1四半期の売上高は前年同期比+27.8%と大幅な伸びを示しています。また、2026年6月期通期売上高予想も前期比+11.0%と2桁成長を見込んでおり、売上の伸長は評価できます。
– 収益性：A2026年6月期第1四半期の粗利率は17.1%（前年同期15.3%）、営業利益率は5.45%（前年同期4.01%）と、前年同期比で顕著に改善しています。業界平均と比較するデータはありませんが、この改善傾向と水準は良好と評価できます。
– 財務健全性：C自己資本比率は第1四半期末で27.7%と、健全性の目安とされる40%を下回り、前期末31.7%からも低下しています。流動比率も約1.14倍（114%）と、余裕があるとは言えません。Total Debt/Equityも102.88%であり、負債の割合が高い状況は財務健全性において課題が認められます。借入金の増加も確認されており、注意が必要です。
– 株価バリュエーション：A予想PERは11.34倍で業界平均（11.3倍）とほぼ同水準であり、実績PBRは0.64倍で業界平均（0.7倍）を下回っています。このPBRの水準は、純資産に対して株価が割安である可能性を示唆しており、株価バリュエーションは良好と評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 1764 |
| 企業名 | 工藤建設 |
| URL | http://www.kudo.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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