決算短信：スーパーツール（5990）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社スーパーツール（コード 5990） 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結） 要約

（出典：提出日 2025年7月15日、対象期間 第1四半期：2025年3月16日～2025年6月15日。金額単位は特記ない場合「百万円」を使用。四半期連結財務諸表は添付資料に基づく）

基本情報

• 企業名：株式会社スーパーツール
• 上場コード：5990
• URL：http://www.supertool.co.jp/
• 主要事業分野：金属製品事業（工具・産業機器等）、環境関連事業（子会社：株式会社スーパーツールECO）
• 代表者：代表取締役社長 平野 量夫
• 問合せ担当：経理部兼総務部部長 梅森 正芳（TEL 072-236-5521）
• その他：第1四半期決算短信提出日 2025年7月15日

報告概要

• 提出日：2025年7月15日
• 対象会計期間：2025年3月16日～2025年6月15日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算説明資料・説明会：本文に「添付資料あり」との記載あり（詳細は添付資料参照）
• セグメント数：2（「金属製品事業」「環境関連事業」）

セグメント

• 金属製品事業：作業工具（レンチ、配管工具等）、産業機器（吊クランプ等）、吊クランプ向け管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」等。国内外での販売・ソリューション化を推進。
• 環境関連事業：連結子会社（スーパーツールECO）が手掛ける太陽光発電所の施工・売電等。ただし同社は2028年までに環境関連事業から撤退する方針を掲示（受注済案件の遂行は継続）。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,366,078株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：11,915株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：2,354,388株（当第1四半期）
• 時価総額：–（直近株価の記載なしのため省略）
• 備考：2025年7月14日に自己株式7,976株を譲渡（譲渡価額 1,993円/株）に関する記載（譲渡は譲渡制限付株式報酬関連）

今後の予定

• 決算発表（次回）：–（具体的な公表日記載なし。四半期・通期予想は公表済）
• 株主総会：–（期日未記載）
• IRイベント等：決算説明資料・添付資料あり（詳細は添付資料P.3等参照）
• その他：環境関連事業撤退の方針（2028年までに撤退）に関する継続的対応

財務指標（要点）

注：以下は当第1四半期連結累計期間（2025/3/16～2025/6/15）の数値。単位：百万円（注記があるものは千円元データを百万円に換算）
– 売上高：1,395（前年同四半期 1,287、+8.4%）
– 売上総利益：403（売上高に対する率 ≒ 28.85%）
– 営業利益：84（前年 101、▲16.1%）
– 経常利益：92（前年 110、▲15.8%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：67（前年 75、▲10.9%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：28.53円（潜在株式調整後 28.53円）
– 総資産：13,270（前連結会計年度末 13,356、▲85）
– 純資産：10,221（前連結会計年度末 10,276、▲54）
– 自己資本比率：77.0%（前連結会計年度末 76.9%）

主要ポイント（比率等計算値）
– 営業利益率（営業利益/売上高）：84.667 / 1,395.458 ≒ 6.07%
– 経常利益率：92.902 / 1,395.458 ≒ 6.66%
– 当期純利益率：67.169 / 1,395.458 ≒ 4.81%
– 総資産回転率（当四半期売上／総資産）：1,395.458 / 13,270.368 ≒ 0.105（四半期ベース、年換算 ≒0.42）
– ROA（四半期）：67.169 / 13,270.368 ≒ 0.51%（四半期）
– ROE（四半期）：67.169 / 10,221.353 ≒ 0.66%（四半期）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：5,377.779 / 921.406 ≒ 5.84（584%）
– 負債比率（総負債/純資産）：3,049.015 / 10,221.353 ≒ 0.30（約30%）

キャッシュフロー：
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当四半期では作成していない旨の注記あり（CF詳細は未提示）。

セグメント別（当第1四半期）
– 売上高
– 金属製品事業：1,121（構成比 ≒ 80.3%）
– 環境関連事業：274（構成比 ≒ 19.7%）
– セグメント利益（計）：
– 金属製品事業：169
– 環境関連事業：30
– セグメント合計利益：199 → 営業利益への調整（全社費用等）△114により営業利益 84
– セグメント寄与（セグメント合計利益199に対する比率）
– 金属製品：168,837 / 199,181 ≒ 84.8%
– 環境関連：30,343 / 199,181 ≒ 15.2%

財務の説明（会社記載の要旨）
– 国内：作業工具（レンチ等）や配管工具の堅調な推移、産業機器では「S・M・A・Я・T」普及やメンテ体制強化を実施。
– 海外：韓国の造船は好調だが内需・建設は弱含みで伸び悩み。米国・アジア・欧州では吊クランプビジネスは順調。
– 環境関連事業：当初の想定ほど事業収益とシナジーの確保が困難と判断し、2028年までに撤退方針（ただし受注済案件は遂行、売電施設は稼働中で収益寄与）。
– コスト面：生産技術の高度化、新設備投資、資材高騰下での低コスト体質構築に努めている旨。

会計関連：
– 2022年改正の税関連会計基準を当期首から適用（四半期財務諸表への影響なし）。
– 四半期連結財務諸表の会計方針変更等は注記参照（詳細は添付資料P.8）。

配当

• 2025年3月期 実績：中間 35円、期末 35円、年間 70円
• 2026年3月期（予想）：中間 35円、期末 35円、年間 70円（修正なし）
• 特別配当：当該期の特別配当の記載なし（なしと読み取れる）

セグメント別情報（補足）

• 金属製品事業：売上の主力。アプリケーション「S・M・A・Я・T」を中心にソリューション型ビジネスの拡大を図る。海外では現地法人の強みを生かした営業強化を継続。
• 環境関連事業：撤退方針。ただし受注済案件（太陽光発電所施工等）は計画どおり遂行し、設置済の発電所は稼働・収益に寄与。

中長期計画との整合性

• 既発表の通期・中期の業績予想に対する修正はないと表明（2025年4月25日公表の業績予想に変更なし）。
• 環境事業撤退方針が中期計画の一部に影響する旨の表明（撤退期日 2028年まで）。進捗は今後の開示に依存。

競合状況・市場動向（開示内容に基づく）

• マクロ的リスク：雇用・所得は改善傾向だが物価上昇が個人消費を抑制するリスク、地政学リスクや米国通商政策等の不確実性を挙げている。
• 業界動向（開示より）：韓国造船は好調、建設分野は弱含み。海外市場では地域差あり。競合比較は開示なし（–）。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（通期予想、百万円）
  • 売上高：6,000（前期比 +14.5%）
  • 営業利益：485（+28.6%）
  • 経常利益：485（+28.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：330（）
  • 1株当たり当期純利益（通期）：140.18円
• 第2四半期累計（累計予想）
  • 売上高：3,000、営業利益：260（通期との整合性は添付参照）
• 会社は公表済の予想に変更はない旨を表明。

リスク要因（開示等に基づく主な項目）

• 国内個人消費の下押しリスク（物価上昇の継続）
• 地政学的リスク、海外市場の政治変動や通商政策変更
• 為替変動（海外売上比率存在）
• 原材料・資材価格の高騰
• 環境関連事業の撤退に伴う整理コストや収益変動
• その他既存の開示リスク（業績予想が前提に基づく点）

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等関連）を本期より適用。四半期財務諸表への影響はない旨。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当四半期）。
• 減価償却費（当第1四半期）：68,282千円（前年同期間 51,379千円）
• 重要な後発事象：2025年7月14日に自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬関連）を実施（計7,976株、処分価額 1,993円/株）。
• 環境関連事業撤退方針（2028年までに撤退）を公表。

注意事項
– 本要約は提出された決算短信（添付資料含む）に基づく事実の整理であり、投資助言や価値判断は行っていません。
– 不明欄や開示されていない項目は「–」としています。詳細・補足は原資料（添付資料）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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