決算短信：パナソニック ホールディングス（6752）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

基本情報
– 企業概要
– 企業名：パナソニック ホールディングス株式会社
– 上場取引所：東証（東）
– 証券コード：6752
– URL：https://holdings.panasonic/jp/
– 代表者：代表取締役 社長執行役員 楠見 雄規
– 問合せ先：経理財務・IR部 長町 佳昌　TEL (06)6908-1121
– 事業概要（報告セグメント）
– くらし事業（家電・住まい関連等）
– オートモーティブ（自動車関連：2024年12月にPASの株式譲渡により非連結化の影響あり）
– コネクト（アビオニクス等）
– インダストリー（産業機器、生成AIサーバ向け製品等）
– エナジー（蓄電システム・車載電池等）
– その他（エンタテインメント＆コミュニケーション、ハウジング、原材料販売等）
– 報告概要
– 提出日：2025年10月30日
– 対象会計期間（中間期）：2025年4月1日～2025年9月30日
– 半期報告書提出予定日：2025年11月7日
– 配当支払開始予定日：2025年12月1日
– 決算説明会：有（マスコミ向け、証券アナリスト・機関投資家向け）。決算補足説明資料作成あり。2025年10月30日に説明会資料および補足資料をHP掲載予定。
– セグメント（報告セグメントの概要）
– 「くらし事業」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の4区分。非連結化等に伴い「オートモーティブ」は表示を継続しつつ注記あり。「その他」は報告セグメントに含まれない事業を含む。
– 発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,454,526,297株（2026年3月期中間期）
– 期末自己株式数：119,850,892株（2026年3月期中間期）
– 期中平均株式数（中間期）：2,334,596,503株（2026年3月期中間期）
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）
– 今後の予定（開示上の予定）
– 決算説明会：2025年10月30日（実施済/同日資料掲載予定）
– 株主総会：–（本短信に記載なし）
– IRイベント：決算説明会（上記）、その他は随時（詳細はIRページ参照）

財務指標（要点）
– 損益（連結・中間累計：2025/4/1～2025/9/30、単位：百万円）
– 売上高：3,820,476（前年同期比 △10.1%）
– 売上総利益：1,190,243（売上高比 31.2%）
– 販管費：1,008,393
– 営業利益：164,996（同 △23.6%、営業利益率 4.3%）
– 税引前利益：177,860（同 △29.1%）
– 中間純利益（親会社所有者帰属）：142,404（同 △24.6%）
– 中間純利益（全体）：152,465（同 △23.4%）
– 基本的1株当たり中間純利益：61.00円（希薄化後 60.98円）※前年同期 80.92円
– 連結財政状態（主要項目：2025年9月30日現在、単位：百万円）
– 資産合計：9,550,684
– 負債合計：4,561,179
– 親会社の所有者に帰属する持分：4,807,229
– 親会社所有者帰属持分比率：50.3%
– 現金及び現金同等物：710,609（前期末 847,561）
– キャッシュ・フロー（中間累計、単位：百万円）
– 営業活動によるCF：298,417
– 投資活動によるCF：△399,093
– 財務活動によるCF：△52,538
– 現金及び現金同等物期末残高：710,609（期首 847,561）
– 効率性・安全性の簡易指標（計算値）
– 総資産回転率（売上高 / 資産合計）：約0.40回（3,820,476 / 9,550,684）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約125.8%（3,688,133 / 2,932,367）
– 負債比率（負債合計 / 資産合計）：約47.7%
– 売上高営業利益率：4.3%（中間）
– セグメント別（中間：2025/4/1～9/30、単位：百万円）
– 外部売上高（2025中間）
– くらし事業：1,594,448
– オートモーティブ：－（非連結化の影響で表示扱い）
– コネクト：602,276
– インダストリー：547,837
– エナジー：425,667
– その他：650,248
– 連結合計：3,820,476
– セグメント利益（営業利益ベース、2025中間）
– くらし事業：63,627
– オートモーティブ：－
– コネクト：28,865
– インダストリー：46,331
– エナジー：33,083
– その他：22,805
– 消去・調整：△29,715
– 連結営業利益合計：164,996
– セグメント別の増減要因や注記は同短信のセグメント注記参照（オートモーティブの非連結化、持分法損益の取扱い等）。
– 財務の解説（決算短信記載の主な業績要因）
– 売上については、インダストリー（生成AIサーバ向け製品）やコネクトのアビオニクス、エナジーの蓄電システムなどで販売増が見込まれる一方、エナジーの車載電池は米国のEV市況減速の影響で販売減が見込まれるため、通期見通しは下方修正（後述）。
– 利益面では、エナジーの車載電池で販売数量・IRA補助金が当初想定より減少、米国関税の影響、グループ経営改革に伴う構造改革費用の増加見込み等があり、営業利益等を下方修正。

配当
– 中間配当（実績）：20円（第2四半期末 20.00円）
– 期末配当（予想）：20円（通期予想：合計 40円／株）
– 特別配当：なし（直近の公表から変更なし）
– 注記：2025年8月29日に中間配当予想および期末配当予想を公表済み。配当見通しに変更はなし。

中長期計画との整合性
– 当期（2026年3月期）通期業績予想の修正（2025年10月30日公表）
– 前回（2025/5/9公表）→今回修正
– 売上高：7兆8,000億円 → 7兆7,000億円（△1,000億円）
– 営業利益：3,700億円 → 3,200億円（△500億円）
– 税引前利益：4,100億円 → 3,450億円（△650億円）
– 親会社帰属当期純利益：3,100億円 → 2,600億円（△500億円）
– 基本的1株当たり当期純利益：132.79円 → 111.36円（△21.43円）
– （参考）調整後営業利益：5,000億円 → 4,700億円（△300億円）
– 修正理由は主にエナジー（車載電池）の販売減・補助金減・関税影響、構造改革費用増等。
– 中期経営計画の進捗（短信から読み取れる範囲）
– 中間期の営業利益164,996百万円は、通期予想営業利益320,000百万円の約51.6%に相当（ただし年度間で収益配分は事業により偏るため単純比較は注意）。計画達成可能性については、上記の下方修正理由を踏まえる必要あり。

競合状況や市場動向（短信記載の主なポイント）
– 市場動向
– EV市場の地域別需要変動（特に米国のEV市況減速）が車載電池販売に影響。
– 生成AIサーバ向け需要などインダストリー分野の一部製品は販売増見込み。
– 為替（ドル・ユーロ・人民元等）変動、関税、補助金（IRA）動向が収益に影響。
– 競合他社との比較
– 決算短信内に同業比較の定量表はなし（比較情報は別途各社資料で確認のこと）。
– 競争優位性に関する言及は資料のリスク記載等にある一般的要因（技術革新、人材、サプライチェーン等）。

今後の見通し・リスク
– 2026年3月期通期見通し（2025/4/1～2026/3/31、修正後の数値）
– 売上高：7,700,000百万円（前年同期比 △9.0%）
– 営業利益：320,000百万円（△25.0%）
– 税引前利益：345,000百万円（△29.1%）
– 親会社の所有者に帰属する当期純利益：260,000百万円（△29.0%）
– 基本的1株当たり当期純利益：111.36円
– リスク要因（短信記載の代表例）
– 主要市場の景気動向、製品需要の変動、為替変動、資金調達環境の変化、貿易・通商規制の変更、補助金の廃止・縮小、サプライチェーン混乱、技術開発の遅延、コンプライアンス問題、品質不正等。詳細は「将来見通しに関するリスク情報」を参照。
– 重要な注記
– 会計方針の変更：なし（IFRSで要求される変更含む）
– 連結範囲の重要な変更：なし（ただしオートモーティブ関連でPAS株式譲渡に関する注記あり）
– レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
– その他特記事項：2025年7月に総額550億円の無担保普通社債を発行

その他（注目ポイントのまとめ）
– 売上高は前年同期比で減少（約3.82兆円、△10.1%）。営業利益・純利益も減少。
– エナジー（車載電池）の米国EV市況減速と補助金・関税の影響、および構造改革費用増加が業績下押し要因として大きい一方、インダストリーの生成AIサーバ向け製品や一部エナジーの蓄電システム等では販売増を見込むと記載。
– キャッシュ面では営業CFはプラスだが、投資CFが大きくマイナス（有形固定資産の取得が主因）。現金残高は期首比で減少。
– 配当は中間20円、期末予想20円（通期40円）で、配当方針に変更はなしと表明。

不明な項目（本短信に記載がない／省略）
– 詳細な競合比較表：–（決算短信内に定量比較はなし）

出典
– パナソニック ホールディングス株式会社「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」提出日 2025年10月30日（提供資料）

（注）本要約は、提供された決算短信の記載に基づき事実を整理したものです。投資判断や助言は含みません。詳細な数値・注記・リスクは原文（決算短信本文および説明資料）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。