決算短信：工藤建設（1764）

2025年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（Markdown形式）まとめ — 工藤建設株式会社（コード：1764） 2025年6月期（連結）

以下は、提供された「2025年6月期 決算短信（日本基準・連結）」の内容を、個人投資家向けに整理した要点です。情報は決算短信に基づき記載し、不明な項目は「–」とします。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：工藤建設株式会社
• 上場取引所：東京（東）
• コード：1764
• URL： https://www.kudo.co.jp
• 代表者（役職・氏名）：代表取締役社長 藤井 研児
• 問合せ先：取締役総合企画室長 白坂 義道（TEL 045-911-5300）

報告概要
– 決算短信提出日：2025年8月12日
– 対象会計期間（連結）：2024年7月1日〜2025年6月30日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年9月25日
– 定時株主総会予定日：2025年9月26日
– 配当支払開始予定日：2025年9月29日
– 決算説明資料作成の有無：無
– 決算説明会の有無：無
– 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外（注記あり）

発行済株式等
– 期末発行済株式数（普通株式, 自己株式含む）：1,331,220株
– 期末自己株式数：90,486株
– 期中平均株式数：1,243,029株
– 時価総額：–（決算短信内に記載なし）

セグメント（報告セグメント）
– 建設事業：建設・土木の設計・管理及び請負（完成工事高等）
– 不動産事業：土地・建物の売買・賃貸等
– 介護事業：高齢者向け介護施設の運営等

その他重要事項（報告外）
– 期中連結範囲の変更：新規連結子会社の追加（株式会社日建企画）
– 決算後の重要事象（後発事象）：2025年7月1日付で株式会社松下工商を完全子会社化（取得価額合計 1,192,200千円、取得方法：借入金及び自己資金）

財務指標（連結：2025年6月期）

（単位：百万円、千円あるいは注記に基づく）
連結損益（要点）
– 売上高：22,497 百万円
– 完成工事高（建設主部門）：12,869 百万円
– 不動産事業売上高：3,512 百万円
– 介護事業売上高：6,115 百万円
– 売上原価合計：19,285 百万円
– 売上総利益：3,213 百万円
– 販管費：2,566 百万円
– 営業利益：646 百万円
– 経常利益：616 百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益：483 百万円
– 包括利益：492 百万円
– 1株当たり当期純利益（EPS）：388.66 円

連結財政状態（期末）
– 総資産：16,971 百万円
– 流動資産：7,851 百万円（現金預金 3,209 / 完成工事未収入金 3,319 等）
– 固定資産：9,119 百万円（差入保証金 4,053 / 土地 2,800 等）
– 純資産（株主資本合計含む）：5,379 百万円
– 自己資本比率：31.7%
– 1株当たり純資産（BPS）：4,335.73 円

キャッシュ・フロー
– 営業活動によるCF：△2,125 百万円（営業CFのマイナスは売上債権増加・未成工事受入金の減少 等が主因）
– 投資活動によるCF：△359 百万円（有形固定資産取得等）
– 財務活動によるCF：+1,247 百万円（短期・長期借入の増加等）
– 現金及び現金同等物 期末残高：2,029 百万円
– 有利子負債（参考）：55.36 億円（＝5,536 百万円／短信内表記）

収益性・効率性指標（計算値・短信記載）
– 営業利益率：約 2.9%（646/22,497）
– 経常利益率：約 2.7%（616/22,497）
– 当期純利益率：約 2.15%（483/22,497）
– 自己資本利益率（ROE）：9.3%（短信記載）
– 総資産経常利益率：3.6%（短信記載）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約 115.8%（7,851 / 6,779）
– 有利子負債／自己資本比：約 1.03（5,536 / 5,379）

セグメント別業績（連結）
– 建設事業
– 売上高（外部顧客）：12,869 百万円
– セグメント利益（営業ベース）：773.7 百万円
– 構成比（売上高）：約 57.2%
– 不動産事業
– 売上高：3,512 百万円
– セグメント利益：207.2 百万円
– 構成比（売上高）：約 15.6%
– 介護事業
– 売上高：6,115 百万円
– セグメント利益：311.6 百万円
– 構成比（売上高）：約 27.2%
– セグメント合計利益（合算）：1,292.5 百万円 → 全社共通費用等の調整（△645.6）後、連結営業利益 646.9 百万円

財務の解説（短信の記載に基づく要点）
– 連結化の移行：当第1四半期より連結決算に移行したため、前期連結比較数値は示されていない。
– 営業CFが大幅にマイナスとなった主因は売上債権の増加（完成工事未収入金の増加）及び未成工事受入金の減少。投資CFは設備投資等、財務CFは借入増加で補完。
– 固定資産に差入保証金（4,053 百万円）が大きく計上されている点が特徴的（不動産・賃貸等関係）。

配当

• 当期（2025年6月期）実績：
  • 中間配当：0.00 円
  • 期末配当：117.00 円
  • 年間合計：117.00 円（配当総額：145 百万円）
  • 配当性向（連結）：30.1%（短信記載）
  • 純資産配当率（DOE）：2.8%（短信記載）
• 次期（2026年6月期）予想：
  • 年間配当（予想）：117.00 円（中間 0、期末 117）
  • 配当性向予想：47.3%（短信記載）
• 配当方針（基本）：純資産配当率（DOE）2.5%を下限とし、当該下限を適用した配当総額と配当性向30%適用時の配当総額のうち大きい方を基準に配当を決定。原則年1回（期末）配当。中間は取締役会での決定が可能。

特別配当：当期は無し（特別配当の記載なし）。

セグメント別の状況と戦略

• 建設事業
  • 売上・利益が連結全体の中心（売上比約57%）。
  • 背景：公共投資は底堅く、完成工事の増加で収益計上。
  • 課題・対応：人材不足、資材価格高騰、労務環境整備（長時間労働是正）等に対し、公共工事参入、主力商品（地下室付住宅・アパート）訴求等を推進。受注高予想：134 億円（次期見通し）。
• 不動産事業
  • 賃貸収入中心で堅調（入居率・賃料水準安定）。
  • 設備・保証金等固定資産が厚い（差入保証金等）。
• 介護事業
  • 入居率向上で売上増、営業利益貢献あり。
  • 背景：高齢化による需要増。ただし光熱費等コスト上昇、介護人材確保が課題。
  • 戦略：品質向上、リハビリ・医療体制整備で稼働率維持・向上を図る。

セグメント区分変更
– 当期より「建設事業」「不動産事業」「介護事業」の3区分へ見直し（従来は不動産販売・建物管理等で分けていた）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024年度を初年度）にて重点項目：
  • 「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」
• 進捗：当期は連結移行初年度のため、短信では方針・施策の記載はあるが、定量的評価（中計目標に対する進捗指標）は限定的。
• 事業拡張：グループ強化のため子会社化（松下工商）の完全子会社化を実施し、土木部門の技術力確保やシナジー追求を図る方針。

競合状況・市場動向（短信の記載に基づく要点）

• 建設業界：
  • 公共投資は底堅く、建設投資は横ばい傾向。
  • 人材不足・資材高騰が継続的な課題。
• 住宅分野：
  • 全体として横ばい、但し建築コスト上昇や人口・世帯数の中長期減少等を見据える必要あり。
• 不動産（賃貸等）：景気影響を受けにくく堅調。
• 介護：高齢化に伴う需要拡大。人件費・光熱費等コスト上昇と人材確保が課題。
• 競合他社との比較：短信内に同業他社比較は記載なし → 比較は別途資料参照が必要（ここは「–」）。

今後の見通し（連結業績予想：2026年6月期）

（期間：2025年7月1日〜2026年6月30日、短信記載）
– 売上高：24,974 百万円（前期比 +11.0%）
– 営業利益：607 百万円（同 △6.2%）
– 経常利益：483 百万円（同 △21.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：307 百万円（同 △36.5%）
– 1株当たり当期純利益（予想EPS）：247.43 円

短信注記：業績予想は現時点で合理的と判断する前提に基づくものであり、実際業績は変動し得る旨の注記あり。業績予想の前提は添付資料参照を指示。
主なリスク要因（短信で言及されている外部要因等）
– 為替・資本市場変動、エネルギー価格（中東情勢等）変動
– 資材価格の上昇、人手不足・人件費上昇
– 建設・住宅市場の需給変化、法規制等の変化
– 新規子会社化に伴う統合・のれん等（買収関連の影響）

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：無し（短信記載）
• 会計上の見積り変更・修正再表示：無し
• 連結移行：当期第1四半期より四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成開始（そのため前期連結との比較数値が不掲載の項目あり）
• 後発事象：松下工商の完全子会社化（取得価額等を開示、今後の影響は精査中）
• 決算短信は監査対象外（監査報告の有無に注意）

付記（短信に基づくポイント）

• 当期は連結移行初年度のため、前年の連結比較が限定的である点に留意。
• 営業CFが大幅マイナスであること、かつ有利子負債が増加して財務CFで補填している点は、短期的な資金繰り・運転資金動向の把握が重要。
• 配当は117円（期末のみ）を実施、会社はDOE下限（2.5%）および配当性向30%を基準とする方針を明確化。
• 事業拡大（子会社化）を進めており、土木領域や介護領域でのグループシナジーが今後の注目点。

不明な項目・補足（短信に記載がないため「–」表記）
– 決算説明会スライド等追加IR資料：無（短信記載）

上記は提出された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資判断を目的とした助言ではありません。不明点や追加で知りたい項目（例：市場別受注残、詳細の中期計画KPI、競合比較等）があればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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