2024年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社文教堂グループホールディングス — 2024年8月期 第1四半期決算短信(連結) 要約(Markdown)
※出典:同社「2024年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(2024年1月12日公表)を基に作成。決算短信は四半期レビューの対象外。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社 文教堂グループホールディングス
- 証券コード:9978(上場取引所:東証)
- URL: https://www.bunkyodo.co.jp
- 代表者:代表取締役社長 佐藤 協治
- 問合せ先:取締役 財務経理部長 小林 友幸(TEL 044-811-0118)
- 報告日(提出日):2024年1月12日(四半期報告書提出予定日 2024年1月15日)
- 対象会計期間:2023年9月1日~2023年11月30日(第1四半期連結累計期間)
- 決算説明資料作成:無
- 決算説明会:無
事業・セグメント
- 主要事業分野:書店事業(販売業)および教育プラットフォーム事業
- 報告セグメント:販売業及び教育プラットフォーム事業(ただし、教育プラットフォーム事業の規模が小さく、セグメント別開示の重要性が乏しいため本短信ではセグメント別数値は省略)
- その他の事業施策(第1四半期の開示事項より):
- 出版社からの単品報奨金獲得強化、雑誌の買い切り仕入転換による仕入原価抑制、発売後一定期間の値下げ販売で棚の循環改善
- 岩槻店のリニューアル(教室併設)およびプログラミング教育「HALLO」導入(導入店舗6店舗)
- 事業再生ADRに基づく事業構造改革の継続(人員・店舗・コスト等の施策)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):42,912,340株(2024年8月期 第1四半期末)
- 期末自己株式数:28,023株
- 四半期累計期間の期中平均株式数:42,884,317株
- 時価総額:–(本短信に記載なし)
今後の予定(開示事項)
- 次回決算発表(中間等)の具体日程:–(本短信に明記なし)
- IRイベント:四半期説明会は「無」と記載
第1四半期(2023/9/1–2023/11/30) 結果(対前年同四半期比)
- 売上高:3,513百万円(△4.3%)
- 売上総利益:989百万円
- 販売費及び一般管理費:1,052.9百万円
- 営業損失:△63百万円(前年は△41百万円)
- 経常損失:△55百万円(前年は△34百万円)
- 四半期純損失(親会社株主に帰属):△57百万円(前年は△38百万円)
- 1株当たり四半期純利益:△1.34円
貸借対照表(第1四半期末:2023年11月30日)
- 総資産:10,025百万円(前期末 9,915百万円)
- 流動資産:7,583百万円(主な内訳:現金・預金507百万円、商品6,238百万円)
- 固定資産:2,441百万円
- 負債合計:8,814百万円(前期末 8,647百万円)
- 流動負債:6,829百万円(支払手形・買掛金3,470百万円、短期借入金2,414百万円、1年内返済予定の長期借入金579百万円 等)
- 固定負債:1,985百万円(長期借入金1,517百万円 等)
- 純資産合計:1,210百万円(前期末 1,268百万円)
- 自己資本比率:12.1%(報告値)
キャッシュフロー(本短信の要約には明細なし)
- 営業・投資・財務別のCF数値:–(本短信抜粋に記載なし)
財務比率・効率性(計算値・第1四半期ベース)
- 現金等(第1Q末):507百万円
- 自己資本(純資産):1,210百万円
- 流動比率(流動資産 / 流動負債):7,583 / 6,829 = 約1.11(111.0%)
- 有利子負債(概算:短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + 長期借入金):2,414 + 579 + 1,517 = 約4,511百万円
- 有利子負債 / 自己資本(D/E比、概算):4,511 / 1,210 = 約3.73倍(約373%)
- 総資産回転率(第1Q:売上 / 総資産):3,513.8 / 10,025.1 = 約0.351(四半期ベース) → 年率換算約1.40回/年
- 売上総利益率(粗利率):989.5 / 3,513.8 = 約28.2%
- 営業利益率:△63.4 / 3,513.8 = 約△1.8%
- 経常利益率:△55.4 / 3,513.8 = 約△1.6%
- 四半期純利益率:△57.2 / 3,513.8 = 約△1.6%
(注)四捨五入により端数が生じます。報告書記載の「自己資本」など数値は上記の報告値をそのまま引用しています。
配当
- 第1四半期時点の配当実績:中間・期末ともに0.00円(2023年8月期実績:0.00円)
- 2024年8月期(予想):中間 0.00円、期末 0.00円、年間合計 0.00円
- 種類株式(K種類株式)の配当:0.00円(実績および予想ともに0.00円)
- 直近配当予想からの修正:無
セグメント別情報
- 報告セグメントは「販売業(書店事業)」および「教育プラットフォーム事業」だが、教育プラットフォームの比率が非常に小さいため、セグメント別売上・利益の詳細開示は省略(同短信にて記載なし)。
- セグメント戦略(開示):
- 書店事業:出版社との単品報奨金強化、仕入方法見直し、在庫循環の強化、収益性改善施策
- 教育プラットフォーム:プログラミング教育HALLOのFC導入拡大(第1Qで6校導入)等、認知・生徒獲得施策
中長期計画との整合性
- 2019年の事業再生ADRに基づく事業再生計画を継続実行中(店舗再編、コスト削減、財務面での支援等)。
- 連結業績予想(2024年8月期通期)は従来公表値から修正なし(同社は必要に応じ速やかに開示すると記載)。
- 進捗判断:第1四半期は依然損失計上だが、会社は事業再生計画の施策を継続・実行する旨を開示。詳細な中期目標達成度の数値的評価は本短信にて限定的。
競合状況・市場動向(開示からの要点)
- 出版流通業界は市場縮小傾向(書籍・雑誌ともに縮小)
- 家計購買力の低下(物価上昇が賃金上昇を上回る)により教養娯楽支出は減少傾向と記載
- 同業他社比較の定量情報:–(本短信に記載なし)
今後の見通し(業績予想等)
- 2024年8月期の連結業績予想(会社公表、通期):
- 売上高:15,150百万円(対前期△2.1%)
- 営業利益:50百万円(対前期△31.8%)
- 経常利益:70百万円(対前期△28.3%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:50百万円(対前期△48.3%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):1.13円(計算にあたっては2023/12/31までの種類株式の転換を考慮)
- 同短信時点での修正:無し(前回公表予想からの修正は無)
リスク要因(短信に記載されている主な外部リスク)
- 物価上昇、海外景気減速等による需要下押しリスク
- 出版業界の市場縮小、消費者の支出動向の悪化
- 事業再生計画の実行が想定どおり進まない場合の影響 など
重要な注記事項・会計上の取り扱い
- 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示等:該当なし(本短信の期間における)
- 四半期連結財務諸表は四半期レビューの対象外(監査人のレビュー無し)
- 継続企業の前提に関する注記:当期は「継続企業の前提に関する注記」は記載していないが、事業再生計画への影響が不透明である旨を開示(継続企業の前提に関する重要な疑義はあるが、会社は不確実性は解消される見込みと判断)
その他(留意点・メモ)
- 四半期末の現金預金は減少(前期末871 -> 当期末507百万円)、在庫は増加(商品 5,789 -> 6,238百万円)で、運転資本構造に変化あり。
- 純資産は前年同期比で減少(1,268 -> 1,210百万円)し、当四半期純損失が主因。
- セグメント別詳細数値が非開示(教育プラットフォームは「僅少」との記載)ため、事業別収益貢献の定量把握は本短信では限定的。
必要であれば、以下を追加で作成します(対応可):
– 指標表(主要数値を表形式で整理)
– 財務比率の年度比較およびグラフ化(第1四半期→通期推移の見やすい表)
– 質問リスト(個人投資家向けに確認すべきIR問い合わせ項目)
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9978 |
| 企業名 | 文教堂グループホールディングス |
| URL | http://www.bunkyodo.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。