決算説明：エフアンドエム（4771）

2026年３月期第２四半期決算説明資料

株式会社エフアンドエム — 2026年3月期 第2四半期 決算説明 資料まとめ

※不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社エフアンドエム（F&M CO., LTD.）
• 証券コード：4771（東証スタンダード）
• 主要事業分野：アカウンティングサービス、コンサルティング、ビジネスソリューション（人事・労務クラウド等）、不動産賃貸、システム開発、その他
• 説明会情報
  • 開催日時：–（資料は2025年9月末時点データに基づく）
• 説明者（発表者・役職）：–（資料中に特定の発表者・役職の明記なし）
• 報告期間：2026年3月期 第2四半期（累計、2025年4月〜9月相当）

セグメント（定義と概要）

• アカウンティングサービス事業：個人事業主・小規模法人向け記帳代行、税理士事務所向けBPO等（主要顧客チャネル：生命保険営業職員等）
• コンサルティング事業：中小企業向け管理部門支援（F&M Club）、補助金申請支援、研修、ISO/Pマーク支援等
• ビジネスソリューション事業：人事・労務クラウド「オフィスステーション」シリーズ、経営革新等支援機関推進協議会の運営等
• 不動産賃貸事業、システム開発事業、その他事業

業績サマリー（第2四半期累計）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：8,956
  • 営業利益：937
  • 経常利益：958
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：647
  • 一株当たり当期純利益（Q2）：43.78円（Q2 FY2026）
• 前年同期比（Q2累計）
  • 売上高：+1,822（+25.5%）
  • 営業利益：+311（+49.9%）
  • 経常利益：+319（+50.1%）
  • 当期純利益：+242（+59.9%）
• 予算（会社計画）比（Q2累計）
  • 売上高：予算 8,468 → 実績 8,956（+5.8%）
  • 営業利益：予算 725 → 実績 937（+29.3%）
  • 経常利益：予算 737 → 実績 958（+30.1%）
  • 当期純利益：予算 467 → 実績 647（+38.7%）
• セグメント別（Q2累計：売上高 / 営業利益、単位：百万円）
  • アカウンティングサービス：2,223 / 584
  • コンサルティング事業：3,993 / 1,214
  • ビジネスソリューション事業：2,513 / ▲165
  • 不動産賃貸事業：53 / 12
  • システム開発事業：142 / ▲171
  • その他：30 / 2
  • 全社費用：― / ▲601（費用計上）
  • 連結消去：― / 62
  • 合計：8,956 / 937
• 通期計画（会社予想：FY2026）
  • 売上高：20,867（通期）
  • 営業利益：3,132
  • 当期純利益：2,088
• 第2四半期終了時点の進捗率（簡易計算）
  • 売上高進捗：8,956 / 20,867 ≒ 42.9%
  • 営業利益進捗：937 / 3,132 ≒ 29.9%
  • 当期純利益進捗：647 / 2,088 ≒ 31.0%

業績の背景分析（要点）

• ハイライト・トピックス
  • 各セグメントで会員数が堅調に推移し、売上拡大に寄与。特にコンサルティング事業とビジネスソリューション事業で高い増収。
  • 「ものづくり補助金（19次）」や「中小企業成長加速化補助金（1次）」等の採択報酬として計462百万円を計上（コンサルティング事業に寄与）。
  • 「オフィスステーション」シリーズの利用社数が50,000社を突破。会員ベース増加が継続。
  • 会計サービスの記帳処理におけるAIカバー率：93.2%（2025年9月末）、会員への専用アプリ普及率：95.6%（同）→ 原価抑制と利便性向上に貢献。
• 増減要因（営業利益増減の主な内訳）
  • 売上増加（+1,822百万円）に加え、費用面でも増加：人件費 +651百万円、支払手数料 +283百万円、減価償却費 +234百万円、販売促進費 +165百万円等。
  • 結果として営業利益は前年同期比＋311百万円。
• 競争環境・優位性
  • 「オフィスステーション」は労務クラウドで市場シェア（資料によれば5年連続シェアNo.1と引用）を保有。会員基盤やパートナー（税理士・金融機関等）チャネルが競争優位の要素。
  • AIによる業務効率化、パートナーセールスによる顧客獲得力が強み。
• リスク要因（資料記載・想定される外部影響）
  • 公的補助金の制度・予算動向（採択報酬が業績に影響するため変動リスク）。
  • 人件費や営業投資の増加による利益率圧迫。
  • システム開発やサービス稼働に関わる技術・セキュリティリスク、外部パートナー依存、法制度・規制変更（労働法改正等）。
  • 為替やグローバルサプライチェーン影響は資料での言及は限定的（影響がある場合は業績に波及）。

戦略と施策

• 会社の中核戦略（3つの戦略）
  • ストック型ビジネスの強化（継続収益の確保）
  • パートナーセールスの拡大（金融機関、税理士等を通じた販売）
  • 時流をとらえる（AI活用、ペーパーレス、社会動向への迅速対応）
• 中期（3カ年）計画（最終年：2028年3月期の目標）
  • 売上：300億円、営業利益：60億円、営業利益率：20%
  • 会計サービス会員：120,000会員、エフアンドエムクラブ会員：20,000社、オフィスステーションユーザー：70,000ユーザー
• 進行中の施策（主な具体策）
  • AI導入による原価抑制（記帳処理AI化、カバー率向上）とアプリ普及で効率化・利便性向上。
  • 補助金申請支援サービス強化（申請から事業化報告まで支援）。補助金採択報酬の獲得。
  • オフィスステーションの「労務」から「人事（タレントマネジメント等）」への機能拡張、既存会員へのクロスセル強化。
  • 金融機関との提携強化（金融機関向け補助金検索サイト提供等）。
  • 人的資本（採用・育成）投資、教育制度（OJT・OFF-JT、フェロー制度等）による人材育成。
• セグメント別施策と進捗
  • アカウンティング：税理士事務所向けBPO・個人向け記帳代行の拡大、AIでの原価抑制（記帳処理AIカバー率93.2%）。
  • コンサルティング：F&M Clubの会員増（16,507社）、補助金支援での採択報酬計上、補助金検索サービス「ホジョサーチ」提供開始。
  • ビジネスソリューション：オフィスステーション会員数50,000社突破（利用ユーザー数51,391）、製品のマニュアル・サポート強化、タレントマネジメント機能追加。

将来予測と見通し

• 会社発表の通期予想（FY2026）
  • 売上高：20,867百万円
  • 営業利益：3,132百万円
  • 経常利益：3,157百万円
  • 当期純利益：2,088百万円
• 根拠（資料に基づく主張）
  • 会員基盤拡大・会費売上の増加、補助金採択報酬、AIでの原価抑制、オフィスステーションの拡張・クロスセル施策の効果を前提。
• 中長期（3カ年）計画の進捗可能性（資料示唆）
  • Q2時点で会員数・売上は拡大しており、AI導入やチャネル強化の施策が継続することで中期目標到達を目指す旨を掲示。
• マクロ要因の影響
  • 中小企業・個人事業主の業況、補助金政策、雇用・賃金動向、AI/クラウド普及率、金融機関の提携動向が需要に影響。金利・為替の影響は事業の国内中心性から限定的と考えられるが、顧客の投資余力や補助金予算等は影響要因となる。

配当と株主還元

• 配当実績（中間・期末）：–（資料に具体的期中・期末配当実績の記載はなし）

製品・サービス（主要）

• アカウンティング関連
  • おくるダケ記帳（税理士事務所向けBPO／記帳アウトソーシング）
  • CalQ（個人事業主・小規模法人向け「封筒に入れるだけ」会計サービス）
• コンサルティング
  • F&M Club（中堅中小企業向けサブスクリプションサービス：月額会費 30,800円）
  • 補助金申請支援、研修・講師派遣、財務診断等
  • 「ホジョサーチ」補助金検索サイトの提供開始
• ビジネスソリューション（オフィスステーション）
  • 労務、年末調整、給与明細配信、有休管理、勤怠、給与、タレントマネジメント等（タレントマネジメントは2025年4月リリース）
  • 利用ユーザー数：51,391（2025年9月末時点）／会員数 50,000社突破（プレスリリース）
• 協業・提携
  • 税理士・公認会計士、社会保険労務士、金融機関（地域金融機関等）、商社／販売代理店等との提携でチャネル拡大。
  • 金融機関向け補助金検索サイト等の共同提供を進める（資料内に提携金融機関との取り組みを記載）。

重要な注記

• 会計方針：資料内に特段の会計方針変更の明記なし（重要な会計処理の変更がある場合は別途注記される想定）。
• リスク開示：資料冒頭に「本資料は情報提供目的であり、記載の意見・予測は保証されない」との注記あり。補助金等の一時的収入が業績に影響する点は留意。
• その他重要告知・今後イベント：資料内に特定の報告日・決算短信発表日等の記載なし。IR問い合わせ先は掲載（下記参照）。

財務のポイント（連結貸借対照表：単位 百万円）

• 総資産：18,065（当期）／17,305（前年同期） → 増加 +759
• 負債合計：4,499（当期）／4,092（前年同期） → +407
• 純資産合計：13,565（当期）／13,213（前年同期） → +352
• 自己資本比率：75.1%（当期）／78.9%（前年同期）

連絡先（資料記載）

• IR窓口：管理本部 経営企画部（松尾・佐々木・岸本・神村）
• E-Mail：info@fmltd.co.jp
• URL：https://www.fmltd.co.jp/

重要：本まとめは資料記載の情報を整理したものであり、投資勧誘や投資助言を目的とするものではありません。不明点・詳細数値や直近の開示情報については、同社の有価証券報告書・決算短信・IRリリースをご確認ください。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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