1. 企業情報
日本ホスピスホールディングス株式会社は、終末期医療に特化したホスピス住宅の運営を主軸とする企業です。末期がんや難病患者に対し、専門の看護師、セラピスト、介護士が24時間体制で医療的ケアを含む総合的なサポートを提供する住宅を展開しています。このほか、在宅の患者向けに訪問看護サービスや、デイサービスなどの在宅介護サービスも手掛けています。高齢化が進む日本社会において、病院ではなく住み慣れた場所での終末期ケアへのニーズに応える事業を展開しています。本社は東京都千代田区で、2017年に設立されました。従業員数は1,094名で、平均年齢は51.8歳、平均年収は9,590千円です。東京証券取引所グロース市場に上場しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、高齢化社会の進展に伴い需要が拡大している「在宅ホスピスケア」という専門分野に特化しています。医療機関から在宅へとケアの場が移行するトレンドの中で、医療的依存度の高い患者向けのホスピス住宅の供給者として、国内でも有数の規模を誇ります。2025年第3四半期末時点で全国に55施設、1,873室を運営しており、専門性と規模の両面で競争優位性を確立しています。専門性の高い医療・看護・介護スタッフによる質の高いサービスと、積極的な施設展開が強みです。
課題としては、事業拡大に伴う人材確保の必要性や、人件費・採用費の増加が挙げられます。また、国の社会保障制度や診療報酬・介護報酬の改定動向が事業環境に影響を与える可能性があります。
3. 経営戦略と重点分野
同社の経営戦略は、日本の高齢化と医療ニーズの変化に対応する形で「在宅ホスピス事業」の積極的な拡大にあります。
* 施設数の継続的な拡大: 新規ホスピス住宅の開設を積極的に推進し、全国でのサービス提供体制を強化しています。新規開設施設は、看護師等の専門職チームを形成してから入居者の受入れを開始する方針です。
* 経営基盤とサポート体制の強化: 営業組織、エリアマネジメント、本部サポート体制の強化を通じて、入居者数の増加と稼働率の向上を目指しています。
* 質の高い人材の確保と育成: 専門性の高い終末期ケアを提供するため、看護師や介護士などの専門職の採用と育成を重視し、増大する費用は将来の成長に向けた先行投資と位置付けています。
これらの施策を通じて、医療ニーズを持つ高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごせる環境の提供を追求しています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、以下の要因により高い持続可能性を秘めていると評価できます。
* 強固な市場ニーズ: 日本の超高齢社会の進展に伴い、終末期医療における専門的なホスピスケア、特に在宅でのケアのニーズは今後も拡大が予想されます。
* 専門性と稀少性: 医療的ケアを必要とする終末期患者に特化したホスピス住宅は専門性が高く、既存の医療・介護施設とは異なるサービスを提供しており、代替手段が限られるため需要が堅調です。
* 収益モデル: ホスピス住宅の入居料や各種介護・看護サービスは、公的医療保険・介護保険制度に拠るところが大きいものの、安定した顧客基盤を構築しやすい特性があります。
一方で、社会保障制度の改定による診療報酬・介護報酬の変動リスクや、専門人材の確保競争の激化は、事業を持続させる上での主要な課題となります。同社はこれらの課題に対応するため、積極的な投資と体制強化を進めている状況です。
5. 技術革新と主力製品
同社の事業は、最先端の技術開発というよりは、高度な専門知識と経験に基づいた医療・介護サービスの質と提供体制の強化に重点を置いています。
* 主力製品・サービス: 「ホスピス住宅」が収益の大部分を占める主力事業です。末期がんや難病患者のための専門住宅で、24時間常駐の看護師による医療ケア、リハビリテーション、ターミナルケアなど、多職種連携による総合的なケアを提供しています。
* 独自性: 終末期ケアに特化した施設運営ノウハウ、医療的ケアに対応できる専門スタッフの配置、及び患者とその家族に寄り添うきめ細やかなサポート体制が同社の独自性であり、競合に対する優位性となっています。技術革新は、ITを活用した業務効率化やデータ管理により、サービスの質向上や運営効率の改善に貢献する可能性を秘めています。
6. 株価の評価
現在の株価1,313.0円における評価は以下の通りです。
* PER（会社予想）: 16.22倍。業界平均PERが25.7倍であることと比較すると、投資家の期待収益力（EPS）に対して株価が割安であると評価できます。
* PBR（実績）: 2.99倍。業界平均PBRが2.5倍であることと比較すると、純資産（BPS）に対して株価がやや割高であると評価できます。
EPS（会社予想80.97円）とBPS（実績439.44円）を用いた計算では以下の通りです。
* EPSに業界平均PERを適用した場合の理論株価：80.97円 × 25.7倍 = 約2,081円
* BPSに業界平均PBRを適用した場合の理論株価：439.44円 × 2.5倍 = 約1,099円
これらの評価を総合すると、成長期待とPERの割安感はありますが、PBRではやや過熱感も見られる状況です。
7. テクニカル分析
現在の株価1,313.0円は、年初来高値1,733円と年初来安値1,001円のレンジ中央よりやや低い水準にあります。
* 50日移動平均線1,347.22円、200日移動平均線1,328.45円を下回っており、短期的には調整局面、あるいは下降トレンドの傾向が見られます。
* 直近10日間の株価推移も、11月17日の1,418円から下落傾向にあります。出来高も減少しており、積極的な買いの勢いは一時的に停滞しているようです。
全体として、現在の株価は短期的にはやや安値圏に近い位置にある可能性があり、底値を探る展開が続いていると推察されます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間で一貫して二桁台の高い成長率を維持しており、2021年の6,019百万円から直近12か月では13,125百万円に拡大しています。2025年通期予想も15,000百万円と、成長軌道が継続しています。
- 利益:
- 粗利益: 売上高の増加に伴い増加傾向にありますが、2025年第3四半期累計の粗利率は約13.4%と、前期からわずかに低下しています。
- 営業利益: 2025年第3四半期累計では700百万円と、前年同期比で25.8%の減益となりました。これは、新規施設開設に伴う先行投資（採用費・人件費の増加、施設運営費用等）が主な要因です。ただし、通期では増益を見込んでいます。LTMの営業利益率は11.20%と良好な水準です。
- 純利益: 営業利益と同様に、第3四半期累計では減益となりました。支払利息の増加も利益を圧迫しています。
- キャッシュフロー: 四半期連結キャッシュフロー計算書は作成されていませんが、積極的な設備投資（有形固定資産の増加）が継続しており、事業拡大フェーズにあることが示唆されます。
- ROE: LTMで14.60%、過去実績で20.86%と、効率的な株主資本活用を示しています。
- ROA: LTMで3.69%と、総資産に対する利益率は中程度です。
- 自己資本比率: 2025年第3四半期末で20.9%（実績18.8%）と比較的低い水準です。これは、事業拡大のための借入金やリース債務が多く、設備投資が先行しているためと考えられます。
- 流動比率: 2025年第3四半期末で128%と、短期的な支払い能力に大きな懸念はないものの、特段高い水準ではありません。
- 総負債/自己資本比率（D/E）: 2025年第3四半期末で332.33%と高く、財務レバレッジが高い状態です。
9. 株主還元と配当方針
同社は、2024年に年間15.00円の配当を実施し、2025年については年間25.00円の配当を予想しています。現在の株価（1,313.0円）に基づく配当利回り（会社予想）は1.90%です。配当性向は23.79%と比較的低く、得られた利益を将来の事業拡大のための再投資に回す方針であると推測されます。現時点では、大規模な自社株買いなどの積極的な株主還元策は確認されていませんが、安定的な配当を継続し、増配も実施されています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 株価変動傾向: 直近の株価は下落傾向にあり、短期的なモメンタムは弱い状況です。第3四半期決算における利益減速が株価に影響を与えている可能性があります。
- 出来高: 直近の出来高は減少しており、投資家の取引活動は以前と比較して落ち着いています。
- 投資家関心: 信用買残が信用売残を大幅に上回っており、信用倍率が41.77倍と高い水準です。これは、株価上昇時に利益確定売りが出やすい、あるいは下落時に追証による売りが出やすいといった需給面のリスクを示唆しています。一方で、今後の利益改善や稼働率の回復に対する期待が潜在的な買い意欲として存在している可能性もあります。
11. 総評
日本ホスピスホールディングスは、高齢化社会の日本のニーズに合致した終末期ケアサービスを提供し、高い売上成長を牽引しています。積極的な拡大戦略により事業規模を拡大していますが、それに伴う先行投資が一時的に利益率を圧迫し、財務健全性指標も高レバレッジ型となっています。
株価は直近の利益変動を受けて調整局面に入っており、短期的なモメンタムは弱いですが、PERベースでは業界平均と比較して割安感があります。今後の焦点は、新規開設施設の稼働率向上と費用効率化による利益率の回復、そして財務体質の改善状況となります。市場からの需要は堅調であり、長期的な成長ポテンシャルは依然として高いと考えられますが、短期的な業績変動や財務状況には注意が必要です。
12. 企業スコア
-
成長性：S
過去数年間の売上高は平均20%以上の高成長を維持しており、2025年通期も23.8%増収を見込むなど、非常に高い成長性を示しています。
* 収益性：B過去の営業利益率は10%前後で推移する良好な水準でしたが、2025年第3四半期累計では先行投資により一時的に利益率が低下しました。通期では回復する見込みであり、一時的な要因である可能性が高いため、中立的な評価としました。
* 財務健全性：C自己資本比率が20.9%と低く、総負債/自己資本比率が332.33%と高い水準です。これは成長投資のための借入が多く、財務体質としてはリスクを伴うため、注意が必要と評価しました。
* 株価バリュエーション：APER（会社予想）が業界平均を大きく下回っており、割安感があります。PBRは業界平均をやや上回るものの、高い成長性を考慮すると全体的には魅力的な水準にあると評価しました。
企業情報
| 銘柄コード | 7061 |
| 企業名 | 日本ホスピスホールディングス |
| URL | https://www.jhospice.co.jp/ja/index.html |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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