決算短信：ダイダン（1980）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）

対象資料：ダイダン株式会社 2026年３月期 第1四半期決算短信（連結）
提出日：2025年8月8日

基本情報

• 企業名：ダイダン株式会社
• 主要事業分野：設備工事業（空調衛生工事、電気工事等）
• 代表者名：代表取締役社長執行役員 山中 康宏
• 問合せ先：取締役上席執行役員CIO兼業務本部長 佐々木 洋二（TEL: 06-6447-8003）
• 決算補足説明資料：作成有（TDnetおよび当社ウェブサイトに掲載）
• 決算説明会：開催無し（補足資料はあり）
• その他：四半期連結財務諸表に対する任意の期中レビューあり（あずさ監査法人） — レビュー結論において重要な点は認められず。

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計）
• 連結範囲の変更：無
• 会計方針変更／見積り変更／修正再表示：無

セグメント

• セグメント区分：設備工事業の単一セグメントのため、セグメント別業績表記は省略（ただし補足情報で「空調衛生工事」「電気工事」別に受注・完成・繰越工事高を開示）
  • 主な区分（補足）
  • 空調衛生工事：受注・完成工事高の主要部分を占める
  • 電気工事：構成比は空調衛生に次ぐ

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：45,963,802株（2026年3月期 第1Q）
• 期末自己株式数：3,055,409株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：42,890,142株（当第1Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載無し）
• 備考：自己株式には「役員報酬BIP信託口」保有株式を含む旨の注記あり

今後の予定

• 決算発表：次の開示（四半期・通期等）は会社の公表スケジュールによる（具体日付の記載無し）
• IRイベント：決算補足説明資料はTDnetおよび当社サイトに掲載（決算説明会は実施しない）

財務指標（要点）

※（単位：百万円、％は対前年同四半期増減。特記のない計算は資料数値を基に概算）
– 売上高（完成工事高）：60,147（+35.7%）
– 営業利益：9,703（+462.5%）
– 経常利益：10,066（+373.6%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,885（+426.8%）
– 1株当たり四半期純利益（希薄化後なし）：160.53円

貸借対照表（期末：2025年6月30日）
– 総資産：181,874（前期末 215,309 → △15.5%）
– 流動資産：132,309（△20.0%） 主な減少要因：受取手形・完成工事未収入金等の減少（▲29,436）
– 固定資産：49,564（△0.8%）
– 負債合計：71,233（△32.9%）
– 流動負債：64,122（△36.2%） 主因：短期借入金の減少（▲20,105）
– 固定負債：7,110（+27.5%）
– 純資産合計：110,640（+1.3%）
– 自己資本（参考）：108,506
– 自己資本比率：59.7%（前期末 49.7%）

主要キャッシュ・フロー：
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（本第1四半期では未作成との注記あり）

財務指標（参考で概算）
– 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）：132,309 / 64,122 ≒ 2.06（206%）
– 負債比率（負債合計 ÷ 純資産合計）：71,233 / 110,640 ≒ 0.64（64%）
– 売上高営業利益率：9,703 / 60,147 ≒ 16.1%
– 売上高純利益率（親会社帰属）：6,885 / 60,147 ≒ 11.4%
– 総資産利益率（ROA, 四半期ベース概算）：6,885 / 181,874 ≒ 3.8%
– 自己資本利益率（ROE, 四半期ベース概算）：6,885 / 108,506 ≒ 6.3%

セグメント別（開示は受注・完成・繰越工事高）
– 受注工事高（当第1Q合計）：66,492（前年同66,492→△11.2%）
– 空調衛生工事：56,419（84.9%） △14.8%
– 電気工事：10,072（15.1%） +16.9%
– 備考：海外工事の比率増加（海外受注 8,564、前年2,277）
– 完成工事高（売上に相当）：60,147（+35.7%）
– 空調衛生：48,649（80.9%）
– 電気：11,497（19.1%）
– 繰越工事高（受注残）：264,744（△2.1%）
– 空調衛生：231,206（87.3%）
– 電気：33,538（12.7%）
– 海外繰越は増加（37,911 → 前期13,588）

財務の解説（短信記載の要旨）
– 完成工事高の増加に伴い完成工事総利益が大幅に増加（完成工事総利益 14,610：+154.9%）、営業利益・経常利益・四半期純利益とも前年同期比で大幅増。
– 流動資産・流動負債とも大幅減少し（特に受取手形等の減少および短期借入金の減少）、結果として自己資本比率が上昇（49.7%→59.7%）。
– 連結業績予想（通期）については、2025年5月9日公表の予想から変更無し。

配当

• 2025年3月期 実績：第2四半期末配当 52.00円、期末配当 111.00円、年間合計 163.00円
• 2026年3月期（予想）：第2四半期末（中間）82.00円、期末83.00円、年間合計165.00円（直近予想からの修正無し）
• 第1四半期における配当支払開始予定日：－（該当無し）
• 特別配当：無し（開示無し）

セグメント別情報（補足）

• 補足表にて部門別受注工事高・完成工事高・繰越工事高を提示（空調衛生、電気、さらに工事種類別：リニューアル、産業施設、海外等を併記）
• 主な動向（当第1Q）：
  • 完成工事高は空調衛生・電気双方で増加。特に電気工事の完成工事高は前年同期比+93.9%（5,929→11,497）。
  • 受注は空調衛生で減少、電気で増加。海外受注・繰越の割合が増加している（海外繰越大幅増）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する詳細は本短信に明示無し → 進捗状況・目標達成可能性：–（資料記載無し）
• ただし通期業績予想（売上高260,000百万円、営業利益23,500百万円、親会社帰属当期純利益17,600百万円）は変更無

競合状況や市場動向

• 決算短信における競合比較や市場シェアの定量記載：無し（–）
• 備考（短信から読み取れる点）：海外案件比率の上昇やリニューアル・産業施設領域の動向が事業構成に影響

今後の見通し

• 連結業績予想（2026年3月期 通期：2025/4/1～2026/3/31）
  • 売上高：260,000百万円（前期比△1.0%）
  • 営業利益：23,500百万円（+2.0%）
  • 経常利益：23,800百万円（+1.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：17,600百万円（+0.9%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：410.47円
  • 参考：予想受注工事高 283,000百万円
• 業績予想の修正：無し（直近の公表予想から変更なし）
• リスク要因（短信中の一般的注意事項／および事業特性から想定される主な要因）：
  • 受注状況の変動、工程や工事原価の変動、為替変動（海外工事影響）、原材料・外注費の価格変動、資金調達条件の影響、税制等の外部環境変化 等。
  • （短信自体に「将来に関する記述等についての注意」あり）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（会計基準等の改正を含む）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期では作成していない旨の注記あり
• 監査・レビュー：有限責任あずさ監査法人による期中レビュー報告書あり。期中レビューの結論において、四半期連結財務諸表が不適切であると信じさせる事項は認められなかった旨の報告あり。
• その他重要告知：決算補足説明資料をTDnetおよび同社ウェブサイトで開示

（注記）
– 本まとめは、提出された決算短信の記載内容に基づく要約・計算（概算を含む）であり、投資助言を目的とするものではありません。判断に際しては原資料および会社発表の補足資料をご参照ください。
– 照会箇所の記載無し・未開示項目については「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。