2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
三菱製鋼株式会社 — 2026年3月期 第1四半期(連結)決算短信 要約(2025年8月7日提出)
※金額は特に注記のない限り百万円単位で記載しています。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:三菱製鋼株式会社
- 主要事業分野:特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置、流通・サービス等
- 代表者:代表取締役社長執行役員 山口 淳
- 問合せ先:執行役員 経理部長 赤羽 俊樹(TEL 03-3536-3135)
- URL:https://www.mitsubishisteel.co.jp/
- 決算説明資料:作成あり
- 決算説明会:開催なし
報告概要
- 提出日:2025年8月7日
- 対象会計期間(当第1四半期連結累計期間):2025年4月1日~2025年6月30日
- 四半期連結財務諸表の監査レビュー:無
セグメント(報告セグメント)
- 特殊鋼鋼材事業:鋼材(国内・海外)、主に特殊鋼製品の製造・販売
- ばね事業:自動車用等の各種ばね製造(精密ばね含む)
- 素形材事業:鋳造・粉末冶金等の素材・部品
- 機器装置事業:鍛圧機械、防護装備品等
- その他:流通・サービス等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):15,709,968株
- 期末自己株式数:589,062株(2025年3月期は589,574株)
- 期中平均株式数(四半期累計):15,120,492株
- 時価総額:–(記載なし)
今後の予定
- IRイベント:決算説明会は今回開催なし(補足資料は作成) → IR資料参照
主要業績(第1四半期:2025/4/1–2025/6/30、対前年同期比)
- 売上高:38,113(前期1Q:40,569、△6.1%)
- 営業利益:793(1,344、△41.0%)
- 経常利益:204(1,244、△83.5%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:△115(147 → 四半期純損失)
- 一株当たり四半期純利益:△7.61円(前期1Q:9.68円)
(参考:当期包括利益は△927)
財政状態(2025年6月30日時点)
- 総資産:135,891(前期末 138,667、△2,775)
- 負債合計:87,504(前期末 88,815、△1,311)
- 純資産:48,387(前期末 49,851、△1,464)
- 自己資本(注記):41,383(自己資本比率:30.5%)
- 有利子負債(短期借入金+長期借入金):49,768
- 現金及び預金:12,651(前期末 16,163)
- ネット有利子負債(概算):49,768 − 12,651 = 37,117
キャッシュ・フロー
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は添付されていません(作成していない旨)。
- 当四半期の減価償却費:894
収益性・効率性(四半期ベース、概算)
- 営業利益率(当期):793 / 38,113 = 約2.08%
- 経常利益率:約0.54%
- 売上高成長率:△6.1%(前年同期比)
- 総資産回転率(売上高/総資産):38,113 / 135,891 ≒ 0.28回/期
(比較:前期1Qの営業利益率は1,344 / 40,569 ≒ 3.31%)
セグメント別(当第1四半期:外部顧客への売上高・セグメント利益)
- 特殊鋼鋼材:売上 16,253、セグメント利益 △3
- ばね事業:売上 17,707、セグメント利益 816
- 素形材事業:売上 1,958、セグメント利益 59
- 機器装置事業:売上 1,753、セグメント利益 △144
- その他:売上 440、セグメント利益 49
- セグメント調整等:16
- 合計(連結売上高):38,113、連結営業利益:793
地域別売上(外部顧客)
– 日本:22,673
– 北米:7,596
– アジア:7,661
– 欧州:175
– その他:7
財務の解説(会社の説明に基づく要旨)
- 需要面:主要需要先である建設機械分野は需要低迷が続き、生産は低水準。自動車業界では一部で部品供給問題(中国のレアアース関連規制等)が発生。
- 価格・コスト:エネルギー等コストは高位推移する一方、原材料市況は低下傾向 → 売価下落の影響が発生。
- 業績影響:精密ばね事業や海外鋼材(インドネシア)事業は伸長したが、国内鋼材の受託売上数量減および売価低下により全体で減収。受託数量減に伴う生産固定費の増加等で営業減益。
- 為替影響:第1四半期に海外子会社での為替評価損を計上し、損益を押し下げた。
- 一部製品(精密鋳造品)については価格転嫁交渉が決着し、第2四半期以降順次回収見込み。
- 機器装置事業は生産性の一時低下で損失が拡大したが、足元では回復。半期末偏重の収益傾向あり、第2四半期に改善見込み。
- 貸借対照表では借入金返済や運転資金支払いで現金が減少。負債総額・純資産ともに前期末比で減少。
配当
- 2025年3月期(実績):第2四半期末 30円、期末 34円、年間合計 64円
- 2026年3月期(予想):第2四半期末(中間) 40円、期末 40円、年間合計 80円
- 特別配当:今回の公表における特別配当の記載はなし
- 配当予想の修正:直近公表からの修正なし
中長期計画との整合性
- 2026年3月期の通期業績予想(2025/4/1–2026/3/31、前回公表から修正なし)
- 売上高:159,000(前期実績 159,584、△0.4%)
- 営業利益:7,400(前期 6,564、+12.7%)
- 経常利益:5,700(4,854、+17.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:3,000(2,363、+26.9%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):198.41円
- 決算短信では、今回の第1四半期実績に対して通期見通しの修正は行っていない(前回公表値を継続)。
競合状況・市場動向(開示ベースの要点)
- 建設機械・自動車向け受注が弱含みで需給に影響。
- 一部で供給制約(レアアースに関連する輸出規制など)や地域別の関税影響(北米での関税影響)に言及。
- 海外(インドネシア)での増産や精密ばねの伸長が一部で寄与しているが、国内鋼材の受託数量減・売価低下が全体を下押し。
(同業他社比較に関する詳細数値は本資料に記載なし → 比較は別資料で要確認)
今後の見通し・リスク要因(開示の要旨)
- 業績見通し:通期の営業利益等は増益予想(上記参照)。第2四半期以降、価格回収(精密鋳造品の売価回収等)や機器装置の回復で改善見込みと説明。
- 主なリスク:
- 需要動向(建設機械、自動車等)の低迷継続
- 為替変動(海外子会社の評価損など)
- 原材料市況の変動(売価への転嫁の可否・遅延)
- エネルギー・輸送等諸コストの高止まり
- 貿易規制・関税等の外的要因
- 業績予想に関しては「入手可能な情報に基づき作成しているため、今後の要因で実績が異なる可能性あり」との注記あり。
重要な注記・会計方針
- 連結範囲の重要な変更:無
- 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:無
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期では作成していない旨の注記
- 公認会計士・監査法人によるレビュー:無(四半期レビューは実施されていない)
参考データ(主要数値の抜粋)
- 売上高(第1Q):38,113(百万円)
- 営業利益(第1Q):793
- 経常利益(第1Q):204
- 親会社株主に帰属する四半期純損益:△115
- 総資産:135,891
- 純資産:48,387
- 自己資本比率:30.5%
- 有利子負債:49,768
- 現金及び預金:12,651
- 減価償却費(第1Q累計):894
(注)上記は三菱製鋼株式会社が公表した「2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)」の内容を整理したものです。投資判断や助言を行うものではありません。不明事項は「–」で示しています。詳細は原資料(会社公表の決算短信および補足資料)を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5632 |
| 企業名 | 三菱製鋼 |
| URL | http://www.mitsubishisteel.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。