決算説明：エフアンドエム（4771）

2026年３月期第１四半期決算説明資料

株式会社エフアンドエム（F&M CO.,LTD.） — 2026年3月期 第1四半期 決算説明（資料要約）

以下はご提供の決算説明資料（2026年3月期 第1四半期）を所定の観点で整理した要約です。資料の記載事項をもとに作成しており、不明な項目は「–」としています。なお投資助言や価値判断は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 会社名：株式会社エフアンドエム（F&M CO.,LTD.）
  • 東証：スタンダード（証券コード 4771）
  • 主要事業分野：バックオフィス支援（アカウンティングサービス、コンサルティング、ビジネスソリューション（人事・労務クラウド等）、システム開発、不動産賃貸、その他）
• 説明会情報
  • 開催日時：–（資料は「2025年6月末時点のデータ」に基づく）
• 説明者
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（Q1）
• セグメント（名称と概要）
  • アカウンティングサービス事業：個人事業主・小規模法人向け記帳代行、税理士事務所向けBPO（「おくるダケ記帳」等）。AIによる記帳処理、専用アプリによる確認機能を提供。
  • コンサルティング事業：中堅・中小企業向け管理部門支援（F&M Club）、補助金申請支援、研修・人材育成、ISO/Pマーク支援等。
  • ビジネスソリューション事業：人事・労務クラウド「オフィスステーション」シリーズ（労務、年末調整、給与明細、有休管理、勤怠、タレントマネジメント等）。会員（ユーザー）向けSaaS提供。
  • システム開発事業：システム受託など（売上規模は小規模）。
  • 不動産賃貸事業：保有不動産の賃貸収入。
  • その他事業：小規模（その他サービス等）。

業績サマリー（連結：Q1 FY2026 / 単位：百万円）

• 主要指標（前年同期比）
  • 売上高：4,224（+586、+16.1%）
  • 売上総利益：2,783（+378、+15.7%）
  • 販管費：2,346（+349、+17.5%）
  • 営業利益：437（+28、+7.0%）　営業利益率：10.3%
  • 経常利益：447（+31、+7.5%）　経常利益率：10.6%
  • 当期純利益（親会社株主）：278（+33、+13.8%）
  • EBITDA：915（+132、+16.9%）　EBITDAマージン：21.7%
  • 一株当たり利益（EPS）：18.82円（Q1 FY2026）
• セグメント別売上高・営業利益（当期）
  • アカウンティングサービス：売上 1,080 / 営業利益 296
  • コンサルティング：売上 1,814 / 営業利益 493
  • ビジネスソリューション：売上 1,204 / 営業利益 ▲43
  • 不動産賃貸：売上 26 / 営業利益 6
  • システム開発：売上 84 / 営業利益 ▲42
  • その他：売上 15 / 営業利益 1
  • 全社費用：営業利益影響 ▲296、連結消去影響 +22
  • 合計（連結）：売上 4,224 / 営業利益 437
• 売上構成比（おおむね）
  • アカウンティング：約25.6% / コンサルティング：約42.9% / ビジネスソリューション：約28.5%
• 進捗状況（中期計画に対する現時点の状況）
  • 中期経営計画（最終年 2028/3）目標：売上 300億円、営業利益 60億円（営業利益率 20%）、会計サービス会員 120,000、F&M Club会員 20,000、オフィスステーションユーザー 70,000
  • 現時点の主要会員数等（資料記載）
  • 会計サービス会員：106,194（資料の会員数推移より）
  • F&M Club会員：約14,071（資料の会員数推移の当期値）
  • オフィスステーション利用ユーザー：48,951（2025年6月末）
  • 目標達成率（概算）
  • 会計会員：106,194 / 120,000 ≒ 88.5%
  • F&M Club：14,071 / 20,000 ≒ 70%
  • OfficeStation：48,951 / 70,000 ≒ 70%
  • 売上・利益の中期目標（数値）に対する進捗は資料上明示されておらず、上記会員数等は主要KPIとして進捗参考値。

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 会員数（各事業の顧客基盤）が堅調に推移し、ストック型収益の拡大が売上増に寄与。
  • アカウンティング事業：記帳処理のAIカバー率93.0%、会員向けアプリ普及率95.5%（2025年6月末実績）により原価抑制と利便性向上。
  • ビジネスソリューション：オフィスステーションの会員数が48,000社を突破。2025年4月25日に「オフィスステーション タレントマネジメント」をリリース。
  • コンサルティング：事業再構築補助金（第13回）等の採択報酬として151百万円を計上（前年同期は条件付採択の一部で184百万円計上）。
  • グループ人員は前年同期比で59名増（うち営業34名増）。
• 増減要因（営業利益増減の主な要因）
  • 売上は+586百万円増。これに対して人件費（▲260）、減価償却費（▲120）、支払手数料（▲109）等が増加し、販促費等の増減もあり結果的に営業利益は+28百万円の増加に留まる（前年同期比 +7.0%）。
• 競争環境・優位性
  • オフィスステーションはデロイトトーマツの市場調査で「労務管理クラウド」市場において5年連続シェアNo.1（資料記載）とされている点をアピール。
  • 強みとしては、パートナー販売（金融機関・税理士等）を活用した販売網、ストック型サービス（会費収入）とBPOの組合せ、AIを活用した業務効率化など。
• リスク要因（資料および一般的影響要因）
  • 補助金等の採択報酬は案件に依存する（採択状況の変動）。
  • 人件費・採用・育成コストの増加が利益率に影響。
  • サービスの継続利用（チャーン）や競合製品との競争、パートナーとの関係性変化。
  • マクロ外部リスク：景気動向、規制改正（労務・税制）、社会保険料改定等、技術リスク（AI精度）、サプライチェーン等（資料内の注記含む）。

戦略と施策

• 現在の戦略（資料の「3つの戦略」）
  • ストック型ビジネス（継続収益の確保）
  • パートナーセールス（提携先経由で市場拡大）
  • 時流をとらえる（市場トレンドを素早く商品・サービスへ反映）
• 進行中の主な施策・プロジェクト
  • アカウンティング：AI活用による原価抑制（記帳AIカバー率93%）、BPOと記帳代行サービスの拡大（「おくるダケ記帳」）。
  • コンサルティング：F&M Clubの会員拡大、補助金申請支援の強化、提携金融機関との連携強化（信金中央金庫との連携を明記）。
  • ビジネスソリューション：オフィスステーションの機能拡張（タレントマネジメント等）、既存会員へのクロスセル強化、サポート体制とマニュアル整備でチャーン抑制。
  • 製品リリース：オフィスステーション タレントマネジメント（2025/04/25リリース）。
• セグメント別施策と現状成果
  • アカウンティング：アプリ普及率95.5%、AIによる処理で担当あたり顧問数増などの生産性向上を狙う。
  • コンサルティング：会員向けサポート（研修・動画・オンラインセミナー等）で継続率向上、補助金採択実績の蓄積（累計採択約4,946件、累計支援約8,066件）。
  • ビジネスソリューション：労務→人事領域への拡大、クロスセルでARR/MRRの拡大を図る（資料にMRR 384M、ARR 4,607M等の指標掲載）。

将来予測と見通し

• 次期業績予想（売上高・営業利益等）：資料に通期予想の数値が明示されていないため記載なし（–）。
• 中長期計画（2026–2028年の3か年計画）
  • 2028年3月期目標：売上 300億円、営業利益 60億円（営業利益率 20%）、会計サービス会員 120,000、F&M Club会員 20,000、オフィスステーションユーザー 70,000。
  • 現状（Q1時点）の会員KPIは上記「進捗状況」を参照。達成可能性は会員増加・クロスセル・原価抑制等の進展に依存。
• マクロ経済の影響
  • 労働市場、企業投資（中小企業のIT投資）や補助金制度の動向、税・社会保険制度改正、景気変動が需要や採用コストに影響する可能性がある旨が示唆される。

配当と株主還元

• 配当方針：資料中に明記なし（–）
• 配当実績（中間・期末・年間）：資料に記載なし（–）
• 特別配当の有無：記載なし（–）

製品やサービス（主要）

• 主要製品・サービス
  • 記帳代行／BPO：「おくるダケ記帳」等（封筒に証憑を入れて送るだけで仕訳データ化）。
  • 個人事業主向け会計サービス：「CalQ（カルク）」等（封筒送付、専用アプリで確認、税理士対応）。
  • オフィスステーションシリーズ（労務、年末調整、給与明細、勤怠、有休管理、タレントマネジメント、Pro版等）。
  • F&M Club：中堅中小向け月額定額サービス（入会金無料、月額 30,800円 税込で各種支援が使い放題）。
  • 補助金申請支援、講師派遣型研修、研修プログラム等。
• 提供エリア・顧客層
  • 主に中堅・中小企業、個人事業主、税理士事務所、社会保険労務士、保険営業職員等が主要顧客チャネル。
• 協業・提携
  • 金融機関連携（信金中央金庫を含む多数の地銀・第二地銀・信金等）、税理士・公認会計士、社会保険労務士などのパートナー経由での展開。

重要な注記

• 会計方針の変更：資料での特段の会計方針変更の明記はなし。
• 開示上の注意点
  • 本資料のデータは「2025年6月末現在のデータ」に基づく旨の記載あり。意見・予測は作成時点の判断であり将来変更される可能性があることが明記されている。
• その他重要告知
  • IR問合せ先（資料内）：管理本部 経営企画部（松尾・佐々木・岸本・神村）、E-Mail: info@fmltd.co.jp、URL: https://www.fmltd.co.jp/
  • サステナビリティ：ESG方針（ペーパーレス化／DX、従業員の働き方、ガバナンス等）と人材育成・研修制度の詳細が資料で提示されている。

（補足）
– 本要約は資料の記載内容を整理したものであり、資料にない項目は「–」としています。
– 資料の数値は原資料（単位：百万円 / 指標）に基づくため、必要があれば指定の項目の原表記での抜粋を行います。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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