決算説明：名古屋鉄道（9048）

2026年3月期第2四半期投資家様向け決算説明会資料

名古屋鉄道株式会社（証券コード 9048）

（2026年3月期 第2四半期 投資家向け決算説明会資料要約）
※資料日：2025年11月12日。以下は提供資料に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：名古屋鉄道株式会社（MEITETSU）
  • 主要事業分野：交通事業（鉄軌道・バス・タクシー等）、運送事業（トラック・海運）、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業、その他（設備保守・システム等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年11月12日（資料日）
  • 参加対象：投資家向け（IR対象）／アナリスト等
• 説明者
  • 発言概要（資料の要旨）
  • 第2四半期（中間期）は「増収・減益」：交通事業等の増収寄与がある一方で人件費・減価償却費増や運送・不動産の悪化で営業利益は減少。通期業績見通しは下方修正したが、配当は維持。
  • 運送（トラック）事業の収益改善策（運賃是正、拠点統廃合など）を進める旨。
  • 不動産事業ではリート参入・ファンドを活用した「資産の流動化」と成長投資を推進。
  • PBR向上に向けた資産コントロール・株主還元の強化方針を提示。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）
  • 決算説明資料作成年月日：2025年11月12日
  • 配当支払開始予定日：–（当期配当予想は提示：1株当たり40.0円）
• セグメント（名称と概要）
  • 交通事業：鉄軌道（名古屋鉄道）、バス、タクシー等（輸送人員・旅客収入等）
  • 運送事業：トラック事業、海運事業（貨物取扱）
  • 不動産事業：賃貸事業、分譲事業、管理事業、リート・ファンド参入
  • レジャー・サービス事業：ホテル、観光施設、旅行業、ロープウェイ等
  • 流通事業：百貨店業、その他物品販売（輸入車販売等）
  • 航空関連サービス事業：ヘリコプター事業、機内食事業、空港関連サービス
  • その他の事業：設備保守整備、システム関連等

業績サマリー（第2四半期＝中間期実績）

（数値は資料表記のまま、単位は百万円。前年同期は2025/3 第2四半期）
– 主要指標（連結：百万円）
– 営業収益：335,677（前年 334,518）＋1,159（＋0.3%）
– 営業利益：17,167（前年 24,168）△7,000（△29.0%）
– 経常利益：19,317（前年 28,411）△9,093（△32.0%）
– 税金等調整前中間純利益：23,024（前年 30,371）△7,346（△24.2%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：11,263（前年 21,588）△10,325（△47.8%）
– 1株当たり利益（中間）：–（資料に明示なし）
– 主要要因（概略）
– 営業収益は微増。交通事業（鉄軌道・バス）や流通等の増収が寄与した一方、運送事業（トラック貨物の減少）、不動産（分譲マンション引渡戸数減）で減収。
– 営業利益は減益。人件費＋76億、減価償却費＋23億など営業費用増が主因。運送・不動産事業の収支悪化が大きい。
– 特別利益：関係会社株式交換益等で7,948百万円（前年3,022）と増加。特別損失も有（店舗閉鎖損失引当等）。
– 中期計画／年度目標に対する進捗（当期実績 ÷ 今回通期予想）
– 売上高（営業収益）：335,677 ／ 695,000 → 約48.2%
– 営業利益：17,167 ／ 34,000 → 約50.5%
– 親会社株主に帰属する当期純利益：11,263 ／ 21,000 → 約53.6%
– （注）上記は単純比率。季節・事業特性により評価は留意が必要。
– セグメント別（第2四半期：営業収益／営業利益、増減）
– 交通事業：営業収益 88,703（＋9,175）／営業利益 12,443（＋602）→ 増収・増益（鉄軌道＋輸送人員増、バスは宮城交通グループの連結寄与）
– 運送事業：営業収益 85,312（△6,268）／営業利益 △4,837（△5,888）→ 減収・赤字化（トラック事業の貨物減少が主因）
– 不動産事業：営業収益 56,248（△5,019）／営業利益 7,377（△1,819）→ 減収・減益（分譲が減少、賃貸は増収）
– レジャー・サービス：営業収益 51,932（＋2,061）／営業利益 1,916（＋516）→ 観光回復で増収・増益（ホテル・観光施設）
– 流通事業：営業収益 34,288（＋2,067）／営業利益 △1,579（△430）→ 増収だが赤字拡大（その他物品販売の収支悪化）
– 航空関連：営業収益 14,760（＋1,277）／営業利益 504（△293）→ 増収だが修繕費等で減益
– その他事業：営業収益 28,242（＋1,639）／営業利益 1,384（＋484）

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 鉄軌道：輸送人員が定期外中心に増加（第2四半期で輸送人員合計約19,119万人、前年同期比＋2.3%）。空港線はイベント需要等で定期外が好調。
  • バス：宮城交通グループを連結子会社化（2025/3/31）。運賃改定実施が収入寄与。
  • 運送（トラック）：貨物取扱量低下で減収。トラック事業は収益改善策を実行中（運賃改定、労働条件改善、委託費削減、拠点統廃合）。
  • 不動産：分譲マンションの引渡戸数減で減収。一方でリート（ザイマックス・リート）参入など資金調達手段を拡充。
  • 特別損益：関係会社株式交換益（中京テレビ等）で特別利益が増加。
• 増減要因（主要）
  • 増収寄与：交通事業（鉄道・バス）の輸送人員増、宮城交通の連結寄与、流通の一部増（百貨店・輸入車販売等）、航空関連で受注増。
  • 減収要因：運送（トラック）の物量減、不動産（分譲）引渡減。
  • 費用面：人件費増（＋76億、交通・運送中心）、減価償却費増（＋23億）、一時費用（店舗閉鎖引当等）。
• 競争環境・差異化（資料記載分）
  • 交通：中部圏の大規模イベント（アジア・アジアパラ競技大会）や空港滑走路拡充で需要増が見込まれる点を強調。地域インフラと沿線開発を活かす事業展開。
  • 運送：NXグループとの事業統合によりネットワーク効率化を図る（拠点統廃合等）。競争環境や運賃水準の是正が収益改善の鍵。
• リスク要因（業績に影響を与える外部要因）
  • 貨物需要の変動（トラック事業）
  • 不動産販売動向（分譲マンションの引渡戸数）
  • 人件費・資材・修繕費の上振れ
  • 金利上昇による借入コスト、資金調達環境
  • 規制・運賃改定の影響、税務（株式交換に伴う税金費用増など）
  • サプライチェーンや自然災害の影響
  • 為替の直接の影響は資料に限定的記載 → 影響項目としては留意

戦略と施策

• 現在の戦略（中長期方針の要旨）
  • PBR向上に向けた取り組み：事業収益の成長（交通・不動産中心）、資産回転率向上、財務レバレッジの適正化、ガバナンス強化、IR強化。
  • 資産流動化・保有政策の見直し：政策保有株式の縮減（2030年までに累計500億円目標）、ファンド・REIT活用等で保有資産流動化（2030年までに累計1,300億円目標）。
  • 成長投資の選別：不動産関連・建設関連・デジタル関連等、既存事業と親和性の高い分野を想定したM&Aやアライアンス。
  • 株主還元強化：連結配当性向30%以上を目安、必要に応じて自己株式取得を機動的に実施。
• 進行中の具体施策（進捗）
  • 運送（トラック）：運賃是正、労働条件改善、委託料削減、NXグループ統合に伴う拠点統廃合（5拠点）→ 統合効果 年間約10億円（2026年度以降想定）。一時費用は発生。
  • 交通：宮城交通グループの連結化（2025/3/31）により売上貢献。空港線や大型イベント需要を取り込む準備。
  • 不動産：ザイマックス・リート投資法人の共同スポンサー参画（2025/10/1）によるREIT事業参入。私募ファンド（ミュースカーレット）等を通じた資産の複線化。
  • 資産流動化実績：政策保有株式 2025年9月までに65億円売却済、保有資産の流動化で同時期までに累計168億円実施。
  • IR・ガバナンス：経営戦略説明会、海外機関投資家向け説明会参加予定、グループ執行役員制度導入（2025年4月）。
• セグメント別施策と成果（主要）
  • 交通：輸送人員増対応、運賃改定や路線運用強化、空港関連の需要取り込み（代替滑走路整備への期待）。
  • 運送：NXグループ統合によるネットワーク効率化、拠点統廃合によるコスト削減、運賃の是正策。
  • 不動産：リート・ファンド参入による資金調達と関与資産拡大、名駅再開発等の設備投資。
  • レジャー：ロープウェイ等施設のリニューアル、観光コンテンツ整備でインバウンド・交流人口増加を図る。

将来予測と見通し（通期予想）

• 2026年3月期（通期：今回予想、単位：百万円）
  • 営業収益（売上高）：695,000（前回予想 710,000 → △15,000）
  • 営業利益：34,000（前回 44,000 → △10,000）
  • 経常利益：34,000（前回 42,500 → △8,500）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：21,000（前回 26,000 → △5,000）
  • EBITDA：80,800（前回 90,500）
  • 設備投資額：178,200（前回同額）
  • 減価償却費：46,800
  • 純有利子負債：618,000（前回同額）
• 予想の根拠（資料からの要旨）
  • 通期で増収・減益見通し（連結子会社の加入で交通事業が増収だが、運送事業・不動産事業の下振れが大きく営業利益は減少）。
  • 営業外・特別損益は改善要因もあるが（特別利益の減少等）、営業減益を補えず最終は減益見込み。
• 中長期計画の進捗と達成可能性（資料に基づく会社側コメント）
  • 進捗は分野により差：交通・不動産は概ね想定通り、運送は想定下回りで収益性改善を加速中。
  • 資産流動化や政策保有株縮減などの目標に向けた進捗（政策保有株式・保有資産流動化・リート参入の実績あり）。
  • 目標達成の可能性評価：資料では「検討中」「継続実行中」の記載が多く、実行リスクや市場動向が影響。
• マクロ経済・外部要因の影響
  • 需要動向（貨物・観光・通勤需要）や金利・金融市場、建設コスト、人件費動向が重要。
  • 中部国際空港の滑走路整備（2028年供用予定）や2026年アジア大会は追い風。対してトラック貨物減少は短期のマイナス要因。

配当と株主還元

• 配当方針（2026年3月期から適用）
  • 連結配当性向：30%以上を目安とし、安定配当を基本。必要に応じて自己株式取得を実施。
• 2026年3月期 配当予想
  • 1株当たり配当金（予想）：40.0円（前期比＋1.5円、資料では「過去最高」を想定）
  • 参考：2025年3月期 実績 38.5円（前期から11.0円増配）
• 特別配当：現在の資料ではなし（特別配当の言及なし）
• 備考：通期業績予想は下方修正したが、配当予想（40.0円）は維持している旨。

製品・サービス（主要）

• 主要製品／サービス・販売状況
  • 鉄軌道輸送：通勤・通学・定期外旅客収入。空港線の定期外が好調（イベント等で増）。
  • バス・タクシー：運賃改定や宮城交通連結で収入寄与。貸切バスの運賃改定適用（2025/10～）。
  • トラック・海運：貨物取扱が減少（トラックが主因で収支悪化）。
  • 不動産：分譲マンション（引渡戸数減少が収益に影響）、賃貸は増収。リート・ファンド事業で資金調達と関与資産拡大。
  • ホテル・観光施設：客室稼働率・平均単価回復により増益。
  • 航空関連：ヘリコプター事業や機内食事業で受注増。
• 提供エリア・顧客層
  • 主に中部圏（名古屋・愛知）を中心に鉄道・バス・不動産等を展開。リートで国内外投資家層を呼び込む狙い。
• 協業・提携
  • 宮城交通グループの連結化（子会社化）
  • NXグループ（名鉄NX運輸）との運送事業統合
  • ザイマックスグループと共同でリート事業に参入（ザイマックス・リート投資法人の共同スポンサー化）
  • 私募ファンド（ミュースカーレット）等の活用

重要な注記

• 会計方針の変更：資料に明示的な会計方針変更の記載なし → 詳細は決算短信等を参照
• 特記事項（目立つ項目）
  • 特別利益：関係会社株式交換益 5,470百万円（当期）→ 中京テレビ放送の株式交換に伴う利益等
  • 特別損失：店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,271百万円 等
  • 税金等：株式交換益に伴う税金費用の増加で法人税等が上振れ（法人成果の影響で中間純利益減少に寄与）
  • 負債動向：連結有利子負債合計は増加（純有利子負債残高 611,827百万円、前期末比 +80,918百万円を参考）
  • 設備投資：上期で設備投資額＋88,320百万円。通期計画 178,200百万円。
• 今後のイベント／重要告知
  • リート関係のスケジュール：ザイマックス・リート投資法人の投資主総会（2025/11/21）等
  • 拠点統廃合スケジュール（運送）：各拠点の業務移管時期（2025/10～2026/4）
  • 大型イベント：アジア・アジアパラ競技大会（2026/9/19–10/24）に伴う需要増見込

（補足）
– 本要約は提供資料（投資家向け決算説明会資料 2026年3月期 第2四半期）に基づき作成しています。記載の数値・見通しは資料記載値に準拠していますが、細部は元資料（決算短信・有価証券報告書・IR資料）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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