決算短信：さくらケーシーエス（4761）

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社さくらケーシーエス（4761） 2024年3月期 決算短信 要約（Markdown）

（注）以下は開示資料（決算短信、添付資料）に基づく整理です。投資助言は行いません。不明箇所は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社さくらケーシーエス
• 上場市場：東（東証／表記は「東」）
• 証券コード：4761
• URL：https://www.kcs.co.jp/
• 代表者：取締役社長 加藤 貴紀
• 主要事業分野：金融関連、公共関連、産業関連向けの情報サービス（システム構築、システム運用管理、情報サービス、システム機器販売）
• 問合せ先：執行役員 経営企画部長 武田 康孝（TEL 078-391-6571）
• 決算短信作成日（提出日）：2024年5月13日
• 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日（連結、日本基準）
• 決算説明会資料：なし（決算補足説明資料 作成なし、決算説明会 開催なし）
• 有価証券報告書提出予定日：2024年6月21日
• 定時株主総会予定日：2024年6月27日
• 配当支払開始予定日：2024年6月28日
• 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外（注記あり）

セグメント（報告セグメント）

• セグメント数：3（金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門）
• 概要：
  • 金融関連部門：金融機関向け（例：三井住友銀行向け取引等）
  • 公共関連部門：地方公共団体向け
  • 産業関連部門：一般事業法人向け（製造・流通・サービス等）
• 2024年4月1日付の組織変更により一部区分を変更（産業→金融へ一部、公共→産業へ一部）。比較数値は変更後区分に組替済。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：11,200,000株（2024/3期）
• 期末自己株式数：789株
• 期中平均株式数：11,199,211株
• 時価総額：–（開示なし／期末株価を確認できる資料がないため省略）

今後の予定（開示分）

• 有価証券報告書 提出予定：2024年6月21日
• 定時株主総会：2024年6月27日
• 配当支払開始：2024年6月28日
• 決算補足説明資料・決算説明会：無し（当期は開催なし）

財務指標（主要数値：連結、単位＝百万円）

• 売上高：22,769（前期 23,588、△3.5%）
• 営業利益：1,127（前期 993、+13.5%）
• 経常利益：1,206（前期 1,038、+16.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：895（前期 748、+19.5%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：79.92円（前期 66.86円）
• 総資産：24,236（前期 22,808）
• 純資産：19,180（前期 17,833）
• 自己資本比率：79.1%（前期 78.2%）
• 現金及び現金同等物（期末）：10,351（前期 8,428）

（注）以下は決算短信に明記された数値や計算に基づく概算値です。
– 売上高営業利益率（営業利益率）：約 5.0%（決算短信記載値）
– 売上総利益率（粗利率）：5,718 / 22,769 ≒ 25.1%
– 当期純利益率（純利率）：895 / 22,769 ≒ 3.9%
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：22,769 / 24,236 ≒ 0.94 回（前期 約1.03回）
– BPS（1株当たり純資産）：1,712.67円（決算短信）

主要キャッシュ・フロー（百万円）
– 営業CF：2,974（前期 1,743）→ 営業CF大幅増（売上債権回収等による）
– 投資CF：△527（前期 △201）→ 有形固定資産取得等
– 財務CF：△523（前期 △518）→ 配当支払、リース債務返済等

連結貸借対照表 抜粋（百万円）
– 流動資産合計：17,124（現金10,351、売掛金5,146、契約資産834 等）
– 固定資産合計：7,111（有形2,313、無形499、投資その他4,298）
– 流動負債合計：4,146（買掛金1,127、賞与引当金1,265 等）
– 固定負債合計：909（繰延税金負債356 等）

注記：決算短信内に会計方針変更・見積り変更・修正再表示なし。

セグメント別（2024年3月期：単位＝百万円）

• 売上合計：22,769
  • 金融関連部門：6,943（構成比 30.5%） 売上高前年比 +1.9%
  • 営業利益：1,372（営業利益率 19.8%） 営業利益前年比 +15.8%
  • 備考：SMBCグループ向けでシステム構築増、BPO等の運用減
  • 公共関連部門：6,366（構成比 28.0%） 売上高前年比 △6.1%
  • 営業利益：877（営業利益率 13.8%） 営業利益前年比 △10.8%
  • 備考：自治体向け大規模案件減少等で売上減
  • 産業関連部門：9,460（構成比 41.5%） 売上高前年比 △5.3%
  • 営業利益：1,612（営業利益率 17.0%） 営業利益前年比 +18.9%
  • 備考：ERP等の案件減少による売上減だが高付加価値案件比率向上で利益増
• セグメント合計営業利益：1,127（連結調整後。管理部門費用等の調整あり）

セグメント戦略（開示内容より要約）
– 品質管理強化による不採算案件抑制、低採算案件の縮小/撤退、高利益率案件獲得への注力により案件レベルの収益性改善。
– 人件費上昇を背景に価格への転嫁努力、処遇改善等の投資を予定。
– 公共部門は自治体システムの標準化商談本格化を見込む。

主要顧客（開示）：富士通（売上 3,848 百万）、三井住友銀行（売上 2,398 百万）

配当

• 2023年3月期（実績）：年間 18円（中間 7円、期末 11円）
• 2024年3月期（実績）：年間 24円（中間 9円、期末 15円）――配当総額 268 百万円、配当性向（連結）30.0%、純資産配当率 1.5%
• 2025年3月期（予想）：年間 24円（中間 12円、期末 12円）→ 配当性向目安 31.3%（開示）
• 特別配当：無し（開示上、特別配当の記載なし）

（注）配当予想の修正については2024/5/13に別途「剰余金の配当に関するお知らせ」を公表している旨の注記あり。

中長期計画との整合性・進捗

• 明示的な数値目標を伴う中期経営計画（期間・数値）は決算短信内に詳細記載なし（–）。
• ただし「前中期経営計画から取り組んできた品質管理の強化」による不採算案件抑制や利益率改善の成果を開示（当期の営業増益につながった旨）。

競合状況・市場動向（開示ベース）

• 市場動向：企業のDX・デジタル化需要、情報セキュリティ（サイバー対策）需要は継続的に好調と見込む一方、人材獲得競争の激化と人件費・物価上昇が収益圧迫要因として想定される。
• 競合比較：同業他社との定量比較は決算短信内に記載なし（–）。主要取引先として富士通・三井住友銀行などの存在を明記。

今後の見通し（2025年3月期 連結予想：2024/4/1〜2025/3/31）

• 売上高：23,100（前期比 +1.4%）
• 営業利益：1,200（前期比 +6.4%）
• 経常利益：1,250（前期比 +3.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：860（前期比 △3.9%）
• 1株当たり当期純利益（予想EPS）：76.79円
• 前提・注記：人件費増（処遇改善）や社内インフラ整備費の増加を見込む一方、低採算案件の見極めと利益率の高い案件獲得、価格転嫁努力等で損益改善を目指す。賃上げ促進税制等の一時的な税効果の反落が純利益減の主因。

連結業績予想は次期から「通期」のみの開示に変更。

リスク要因（開示記載より）

• 人材獲得競争の激化および人件費上昇
• 物価上昇等のコスト増
• 受注動向・大口案件の有無（公共・金融・産業での案件依存）
• 税制（賃上げ促進税制等）の一時要因反落
• その他、開示資料にある一般的な将来予測に関する不確実性（業績変動要因）

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：無し
• 期中の重要な子会社の異動：無し
• 決算短信は監査（監査法人）対象外である旨の注記
• 「収益認識に関する会計基準」等は2022年3月期より適用済

その他（補足）

• 財務面の特徴：自己資本比率が高く（79.1%）、現金類も豊富（期末10,351百万円）。営業CFは改善し、営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率やインタレスト・カバレッジ等の指標も良好に推移（決算短信参照）。
• 主な顧客依存：富士通・三井住友銀行等への売上比率が高く、顧客集中リスクの側面あり（開示により確認可能）。
• セグメント別の収益貢献：産業関連部門が売上構成比で最大（41.5%）だが、営業利益ベースでは金融・産業の両部門が高水準の利益率を確保している。

（終わり）
必要であれば、「主要数値のCSV形式」や「セグメント別の前年対比グラフ（簡易）」など、表示形式を変えて出力できます。どの形式を希望しますか。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。