決算短信：名古屋電機工業（6797）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名：名古屋電機工業株式会社
• 主要事業分野：情報装置事業（官需中心の社会インフラ・道路交通安全システム等）
• 代表者名：代表取締役社長 服部 高明
• 上場取引所・コード：東証（東） 6797
• URL：https://www.nagoya-denki.co.jp

報告概要
– 提出日：2025年7月31日
– 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日）
– 決算補足説明資料の有無：無
– 決算説明会の有無：無

セグメント
– セグメント数：単一セグメント（情報装置事業）
– セグメント概要：官需を主とする情報装置事業（老朽化インフラの修繕、社会インフラ維持・防災・減災、道路交通安全システム等）

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：12,844,000株（注：2025年4月1日付で1→2の株式分割を実施）
– 期末自己株式数：1,113,046株（期中と同数）
– 期中平均株式数（四半期累計）：11,730,954株
– 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定
– 次回決算発表：–（本資料に具体日付なし）
– IRイベント：決算説明会は「無」としている（説明資料・説明会の開催予定なし）
– その他：配当支払開始予定日は「－」（未定・該当なし）

財務指標

主要（連結）数値（単位：百万円、前年同期比は会社公表値）
– 売上高（第1四半期累計）：1,816 百万円（△25.6%）
– 売上総利益：545 百万円
– 販売費及び一般管理費：768 百万円
– 営業利益：△223 百万円（前年同期は+29）
– 経常利益：△206 百万円（前年同期は+65）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：△138 百万円（前年同期は+39）
– 包括利益：△107 百万円（前年同期は+81）
– 1株当たり四半期純利益：△11.84円（前期同期 3.35円、株式分割考慮済）

財政状態（連結、当第1四半期末：2025年6月30日）
– 総資産：25,786 百万円（前期末 27,537 百万円）
– 純資産（＝自己資本）：21,793 百万円（前期末 22,399 百万円）
– 負債合計：3,993 百万円（前期末 5,137 百万円）
– 自己資本比率：84.5%（前期末 81.3%）
– 1株当たり純資産：1,857.79円

主要BS内訳（当第1四半期末、千円ベースの原表より）
– 流動資産合計：17,334,858 千円（主な内訳：現金預金 5,015,178 千円、契約資産 5,761,919 千円、仕掛品 3,371,380 千円、売掛金 1,008,393 千円）
– 固定資産合計：8,451,974 千円（投資有価証券 1,190,429 千円、その他投資等 1,421,555 千円、有形固定資産 5,734,794 千円）

キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当四半期で作成していない（注記あり）。
– 減価償却費（四半期累計）：91,142 千円

収益性・効率性指標（計算値）
– 売上総利益率（粗利率）＝545 / 1,816 ≒ 30.0%
– 営業利益率＝△223 / 1,816 ≒ △12.3%（第1四半期）
– 経常利益率＝△206 / 1,816 ≒ △11.4%
– 当四半期の総資産回転率（売上高／総資産、四半期ベース）＝1,816 / 25,786 ≒ 0.0705（単純比、年間化せず）

セグメント別
– 単一セグメントのため、売上・利益は全て「情報装置事業」に帰属。セグメント別内訳は省略（注記）。

財務の解説（会社記載の要点）
– 売上・利益とも前年同期を下回る。主因は前年同期に比べ完工案件の減少。ただし新システム提案による新規受注も獲得。
– 受注残高：210億16百万円（＝21,016 百万円）と報告。
– 流動資産は前期末比で減少（売掛金・電子記録債権の減少が主因）、流動負債も減少。利益剰余金減少により株主資本は減少した。

配当

• 直近の修正：配当予想に修正は無し（本資料時点）。
• 配当実績（2025年3月期、株式分割前の表示）：第2四半期末 0.00円、期末 85.00円、年間合計 85.00円
• 2026年3月期（予想、株式分割考慮後）：第2四半期末 0.00円、期末 45.00円、年間合計 45.00円
• 特別配当：無し（記載なし）
• 備考：2025年4月1日付で普通株式1→2の分割を実施しており、当該影響を考慮して表示・算定している。

セグメント別情報

• セグメント数：1（情報装置事業）
• 売上高・収益構成：全社売上・損益がそのまま該当セグメントの数値（売上高 1,816 百万円、営業損失 △223 百万円等）。
• セグメント戦略（会社記載）：公共事業中心の安定受注に加え、社会課題に対応する道路交通安全システムの開発を推進し、新システム提案で新規受注獲得に注力。

中長期計画との整合性

• 通期（2026年3月期）業績予想（変更なし、会社公表）
  • 売上高：17,500 百万円（=175億円）
  • 営業利益：2,250 百万円
  • 経常利益：2,320 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,740 百万円
• 第1四半期の進捗（計算）
  • 売上高進捗：約1,816 / 17,500 ≒ 10.4%（1四半期実績／通期予想の単純比較）
• 会社は通期見通しを据え置いており、中期計画の進捗評価については本短信の範囲で追加の定性的記載は限定的。

競合状況や市場動向（会社による記述）

• マクロ要因：国内は雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているが、米国の関税措置や物価上昇による消費マインド下振れリスク等、不透明要因が存在すると記載。
• 競合他社との比較：本短信内に同業他社との明確な比較資料は無し。相対的な市場シェアの記載も無し。

今後の見通し・リスク

業績予想
– 通期見通しは上記のとおり（修正なし）。第1四半期は前年同期比で売上・利益が減少したが、会社は通期見通しを維持。

主なリスク要因（本文参照・要約）
– 外部環境：米国の関税措置、物価上昇による消費マインドの下振れ等の不確実性。
– 事業固有：公共事業・官需に依存する面があるため、公共事業の工程・完工状況や受注のタイミングが業績に影響。為替や原材料価格等の影響は四半期決算で部分的に反映（当四半期は為替差損あり）。

注意事項（会社記載）
– 業績予想は現時点の情報に基づく見込みであり、将来の実績を保証するものではない。詳細は添付資料参照。

重要な注記

• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無し
• 会計方針の変更等：無し
• 四半期連結財務諸表に対する監査・レビュー：当該四半期の財務諸表について公認会計士等によるレビューは無しと明記。

（注記）
– 本まとめは提供された決算短信の内容に基づく事実整理であり、投資助言や価値判断を目的とするものではありません。記載のない項目は「–」としてあります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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