決算説明：エスネットワークス（5867）

2025年12月期第３四半期決算説明資料

株式会社エスネットワークス — 第27期（2025年12月期） 第3四半期 決算説明 要約

以下は提供資料（2025年11月7日付 第27期 第3四半期決算説明資料）に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社エスネットワークス
  • 主要事業分野：M&A関連コンサルティング、海外子会社を通じたコンサルティング、（近時）ペイロール（給与代行）事業の譲受等
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年11月7日（資料表題日）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料内に明示なし）
  • 発言概要：資料に示されたスライドの要旨（後述）を説明。主なポイントは「人的投資の強化」「旺盛なマーケット需要の取り込み」「通期業績予想の上方修正」等。
• 報告期間
  • 対象会計期間：第27期（2025年12月期）第3四半期（2025年3Q 実績）
• セグメント（資料記載の切り分け）
  • 国内（日本）コンサルティング：国内M&A/PMIなどのコンサルティング売上。コンサルタント人員増加とオペレーション効率改善により増収。
  • 海外（子会社群による）コンサルティング：親子会社連携で高収益案件を拡大。海外コンサル売上は急成長。
  • その他：ペイロール事業の譲受（第3四半期）など新たな事業取り込みあり。アウトソーシング等は一部集計から除外されている注記あり。

業績サマリー（主要指標）

• 2025年3Q（連結）実績
  • 売上高（連結）：2,502 百万円（2,502,785 千円）
  • 前年同四半期比：+13.9%
  • 営業利益（3Q実績）：–（資料に明示なし）
  • 経常利益（3Q実績）：252,657 千円（約252.7 百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（3Q実績）：161,329 千円（約161.3 百万円）
  • 1株当たり当期純利益（3Q実績）：53.49 円
• セグメント別の主要数値（3Q）
  • 海外売上高（連結の海外部門）：395 百万円（海外合計売上）／営業利益率：16.0%（2025年3Q）
  • 海外コンサルティング売上（※アウトソーシング除く）：133 百万円（2025年3Q）、CAGR +54.6%（資料表記）
• 通期業績予想（2025年） 修正（資料に記載の「修正前→修正後」）
  • 売上高：3,273 → 3,410 百万円（差 +137 百万円、+4.2%）
  • 営業利益：200 → 238 百万円（差 +38 百万円、+19.2%）
  • 営業利益率：6.1% → 7.0%
  • 経常利益：195 → 269 百万円（差 +74 百万円、+38.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：136 → 167 百万円（差 +30 百万円、+22.6%）
• 進捗状況（中期計画／年度目標に対する達成率等）

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 連結売上高は前年3Q比 +13.9% の増収（2,502 百万円）。
  • 国内はコンサルタント人員の純増と、規模拡大に伴う配員効率化により国内売上はCAGR +10.6%で成長。
  • 海外は子会社間連携・ナレッジ共有で収益性の高いコンサルティング拡大、海外コンサル売上はCAGR +54.6%。
  • 第3四半期にペイロール事業を譲受、通期見通しの上振れ要因として扱う。
  • 第2四半期までに投資事業組合の運用益（営業外収益）が発生し、経常利益を押し上げた。
• 増減要因（資料に示された主な寄与要因）
  • 増収要因：旺盛なM&Aマーケット需要（資料ではM&A件数は過去10年で倍増、2025年9月時点で3,694件）を取り込んだこと、国内外での引合増加、人的投資（人員増）による稼働拡大、ペイロール事業の譲受。
  • 利益改善要因：海外部門の利益率向上、投資事業組合運用益の発生（営業外収益）。
  • コスト構造：人的投資の強化（採用コスト、一時金等）を積極的に実施しているが、規模拡大に伴うオペレーション効率の改善（+17ptとの記載）が利益に寄与。
• 競争環境
  • 資料ではM&Aマーケットの件数増（市場需要の旺盛さ）を示し、需要側の追い風を強調。個別競合との比較や市場シェアの具体数値は記載なし。
• リスク要因（資料内言及・想定される外部要因）
  • マーケット需要（M&A件数等）の変動、海外展開に伴う国際事業リスク、人的投資が期待通りの収益に結びつかないリスク等（資料では一般的な不確実性を示しているが、具体的記載は限定的）。

戦略と施策

• 現在の戦略（資料での方針）
  • 「人的投資の強化」によるコンサルティング体制増強と、旺盛なマーケット需要の取り込みによる継続的な企業価値向上。
  • 具体的施策：採用活動への投資、給与水準の向上、コンサルティング体制増強。
• 進行中の施策（進捗）
  • 中途採用：3Q末時点で21名入社済、累計 25名（入社承諾含）となっている。
  • 4Q投資計画：今期収益を主原資に人的投資を更に推進（未消化分の人的投資を4Qで投下予定）。
  • 来期人員計画：3Q末コンサルタント人員119名 → FY26 1月1日に中途6名予定、FY26 4月1日に新卒20名予定（新卒20名は過去最高水準との記載）。
• セグメント別施策
  • 国内：採用・育成、社員定着強化により稼働を拡大し、オペレーション効率を高める方針。
  • 海外：親子会社間の案件連携・ナレッジ共有で高収益コンサルティングを拡大。海外売上・利益率の向上を牽引。

将来予測と見通し

• 業績予想（次期/通期）
  • 2025年通期（修正後）予想（資料）
  • 売上高：3,410 百万円
  • 営業利益：238 百万円
  • 経常利益：269 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：167 百万円
  • 修正理由：国内外での引合増、3Qのペイロール事業譲受、及び第2Qまでに発生した投資事業組合運用益等による上振れ見込み。
• 中長期計画
  • 中期的には人的投資を継続し、コンサルティング体制強化と需要取り込みで売上・利益拡大を図る方針。進捗は採用計画や海外売上の成長で表れているが、目標水準と到達可能性についての具体的定量評価は資料上に限定的。
• マクロ経済の影響
  • 資料では主にM&A市場の動向（件数）を重視。為替・金利等マクロ要因の具体的影響分析は資料上に明示なし。

配当と株主還元

• 配当方針：資料上に明確な配当方針の詳細記載なし（過去の配当実績から継続的な配当を行っていることは示唆）。
• 配当実績（1株当たり）
  • 2021年：39円
  • 2022年：39円
  • 2023年：41円
  • 2024年：45円
  • 2025年（通期見通し／3Q時点）：未確定（資料上は-）
• 特別配当：資料内に特別配当の記載なし。

製品やサービス

• 製品／サービス概要（資料の記載に基づく）
  • 主要サービス：M&Aコンサルティング（国内・海外）、PMI支援、（譲受した）ペイロール（給与関連）事業など。
  • 提供エリア：日本国内および海外子会社を通じた海外展開。
  • 顧客層：M&A・事業承継を検討する企業等（資料は具体の顧客セグメント詳細の列挙はしていない）。
• 協業・提携
  • 海外子会社間の案件連携やナレッジ共有を強調。その他の外部提携については明示なし。

重要な注記

• 会計方針：資料中に会計方針の変更に関する明示的な記載はなし。
• リスク要因（特記事項）
• その他
  • ペイロール事業の譲受や投資事業組合の運用益といった一時要因が業績に影響を与えている点に留意。
  • 詳細なセグメント別損益や営業利益（3Q実績）の内訳、代表者や説明会の形式・参加者等は資料内で不明瞭のため「–」としている箇所あり。

注：本要約は提供資料の記載内容を整理したものであり、投資助言や評価を目的とするものではありません。資料中の予想数値等は変更される可能性があります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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