決算説明：佐藤商事（8065）

2026年3月期 中間決算説明資料

佐藤商事株式会社 — 2026年3月期 中間決算説明（要約）

※不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：佐藤商事株式会社（SATO SHOJI CORPORATION）
  • 主要事業分野：鉄鋼・非鉄金属、電子部材、機械・工具、ライフ事業、営業開発（環境関連等）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 野澤 哲夫、代表取締役 専務執行役員 浦野 正美
• 説明会情報
• 説明者
  • 発言概要（資料の主な説明内容）
  • 2026年3月期中間決算のハイライト（売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が過去最高を更新）
  • セグメント別の増減要因（電子事業・ライフ事業の増収、鉄鋼・非鉄の減収）
  • 物流拠点強化（滋賀支店移転、新潟三条／浦安の新拠点開設）と今後の成長施策
  • 通期見通し（売上高2,900億円、営業利益68億円、当期純利益56億円）と配当方針
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 中間連結決算（中間期間）
• セグメント（名称と概要）
  • 鉄鋼事業：普通鋼・特殊鋼等の販売、国内コイルセンター等の加工・流通機能
  • 非鉄金属事業：アルミ等の地金・素材・加工品、国内外調達・デポ機能
  • 電子事業：プリント基板材料・半導体関連部材の材料供給および物流・ワンストップサービス（海外売上比率高）
  • ライフ営業事業：家庭用品・自社ブランド商品の企画・販売（直営店舗／EC等）
  • 機械・工具事業：工作機械、ロボット、切削工具等の販売・据付・保守
  • 営業開発事業：環境配慮型製品、工事管理、設備提案等

業績サマリー（中間：単位＝百万円）

• 主要指標（2025年3月期 中間 → 2026年3月期 中間）
  • 売上高：139,794 → 142,373（+2,579、+1.8%）
  • 売上総利益：10,601 → 11,324（+723、+6.8%）
  • 販売管理費：7,826 → 8,095（+270、+3.4%）
  • 営業利益：2,775 → 3,229（+454、+16.3%）
  • 経常利益：3,045 → 3,520（+475、+15.6%）
  • 税引前中間純利益：3,965 → 4,083（+118、+3.0%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,826 → 2,930（+104、+3.7%）
  • 1株当たり中間純利益：134.18円 → 139.38円
• 進捗状況（中期計画や年度目標に対する達成率）
• セグメント別（売上高：単位＝百万円）
  • 鉄鋼事業：89,342 → 88,960（△381、△0.4%）
  • 非鉄金属事業：21,146 → 19,085（△2,061、△9.7%）
  • 電子事業：19,877 → 22,949（+3,072、+15.5%）
  • ライフ営業事業：4,265 → 5,423（+1,157、+27.1%）
  • 機械・工具事業：2,933 → 3,378（+445）
  • 営業開発事業：2,228 → 2,575（+346）
  • 合計：139,794 → 142,373（+2,578）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 中間期として売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が過去最高を更新。
  • 営業利益の増加は連結子会社、特に海外現地法人の寄与が大きい。
  • 特別利益は前年同期比で433百万円減少（当中間期は570百万円）したが、営業利益増で中間純利益は3.7%増。
• 増減要因
  • 電子事業：液晶・半導体・HDD向け部材の輸出、新規案件の販売が堅調で売上大幅増（+3,072百万円）。
  • ライフ営業：自社商品の販売好調で売上大幅増（+1,157百万円）。
  • 鉄鋼・非鉄：主力顧客（商用車、建設機械等）への販売は堅調も、材料価格の下落等の影響で減収（鉄鋼△381、非鉄△2,061百万円）。
  • キャッシュフロー：営業活動によるCFがプラス（+3,888百万円）に改善。有形固定資産取得で投資CFはマイナス（△1,243百万円、うち取得△2,056百万円）。財務CFは短長期借入金の減少等で△1,733百万円。
• 競争環境
  • 同社は独立系金属専門商社として国内外で多様な調達網、在庫・物流拠点を保有。電子分野では海外展開が進み、海外売上比率が高い（電子事業の海外売上高は約70%と記載）。
  • セグメントごとの優位性（資料より）
  • 鉄鋼：多様な製品ラインナップとコイルセンター等の加工・流通機能
  • 非鉄：広い調達ソース、デポ機能
  • 電子：倉庫・物流を活かしたワンストップサービス、海外ネットワーク
• リスク要因（資料で言及）
  • マクロ要因：エネルギー価格高騰、金利・為替変動、雇用・所得環境の影響
  • 政治・貿易リスク：関税政策（言及例：トランプ政権による関税政策等）、地政学リスク
  • サプライチェーン／材料市況：材料価格の変動が売上・採算に影響
  • その他：資料作成時点の見通しであり、実際の業績は変動し得る旨の注記

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 第三次中期経営計画（ビジョン「3つのSINKA」）に基づき、多様化する環境に対応し持続的成長を目指す。
  • 物流・流通インフラ強化、海外展開の推進、事業ポートフォリオの多角化によるリスク分散。
• 進行中の施策（具体プロジェクト）
  • 物流体制強化：滋賀支店を栗東市から湖南市へ移転・拡張（敷地・在庫能力2倍以上、屋上に太陽光パネル設置で年間10万kWh自家消費）
  • 新拠点開設：新潟・三条「電子三条ロジスティクスセンター」（電子事業の在庫管理～配送対応、保冷倉庫あり）、千葉・浦安「浦安鋼材センター」（鉄鋼部門の倉庫統合、環境対応鋼材採用）
  • 有形固定資産投資：浦安鋼材センター、電子三条ロジスティクスセンター等の計上により固定資産増加
• セグメント別施策と成果
  • 電子事業：物流機能強化によりプリント基板材料・半導体関連部材の在庫管理～配送でワンストップ提供、隣接取引先との協業や新商材の開発予定。結果、売上15.5%増。
  • ライフ営業：自社ブランド商品の企画・販売強化が寄与し売上27.1%増。
  • 鉄鋼：倉庫統合と在庫効率化（浦安センター）で物流効率向上を図る。だが材料市況下落で中間は減収。

将来予測と見通し（通期予想：2026年3月期）

• 業績予想（単位＝百万円）
  • 売上高：284,552 → 290,000（予想、+5,448、+1.9%）
  • 営業利益：6,817 → 6,800（予想、△17、△0.3%）
  • 経常利益：7,191 → 7,200（予想、+9、+0.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：6,015 → 5,600（予想、△415、△6.9%）
  • 1株当たり当期純利益：285.90円 → 266.14円（予想）
• 根拠・注記
  • 通期純利益が前年より減少見込みの主因は、前期に固定資産売却益478百万円があったためとの注記。
  • マクロ不確実性（エネルギー価格、金利・為替、貿易政策等）により先行き不透明。
• 中長期計画の進捗
• マクロ経済の影響（資料で言及）
  • 景気は緩やかな回復を見込むが、エネルギー価格高騰・金利・為替の変動・関税政策や地政学リスクなど多くの懸念材料あり。

配当と株主還元

• 配当方針（資料記載）
  • 連結みなし当期利益（連結経常利益×（1－実効税率））の30％以上、かつ下限は1株当たり年間76円を下限とする。
  • 剰余金の配当は原則、年2回（中間・期末）。
• 配当実績・予想
  • 2024/3実績：1株当たり配当 73円
  • 2025/3実績：76円
  • 2026/3予想：76円（年間）
  • 配当性向（連結ベース）：24/3期 23.8%、25/3期 26.6%、26/3期（予想）28.6%
  • みなし配当性向：24/3期 30.4%、25/3期 32.1%、26/3期（予想）32.0%
• 特別配当
  • 当期の特別配当に関する記載なし。⇒ 特別配当なし（資料に言及なし）

製品やサービス

• 主要製品・サービス（セグメント別）
  • 鉄鋼：普通鋼・特殊鋼・鋼板・型鋼・鋼管等、コイルセンターでの加工・在庫供給
  • 非鉄：アルミ素材、金属ケイ素、スーパーアロイ等の素材・部品、デポ機能・加工品供給
  • 電子：プリント基板材料、半導体関連部材、輸入副資材、薬品、インク等（常温／保冷倉庫で管理）
  • 機械・工具：工作機械、FA機器、ロボット、切削工具、ダイカスト・表面処理装置等
  • ライフ営業：家庭用品（キッチンウェア、家電等）、自社ブランド商品、直営店舗・EC等
  • 営業開発：空調、LED、天井クレーン等の環境配慮型設備提案・工事管理
• 提供エリア・顧客層
  • 国内41拠点、海外21拠点（中国・香港・タイ・ベトナム・韓国・インドネシア・インド・シンガポール・台湾・カンボジア・マレーシア等）を通じ、メーカー（自動車、商用車、建機、産業機械）、加工メーカー、流通・小売、エンドユーザー等。
• 協業・提携
  • 多数の連結子会社・関係会社（国内11社・14拠点、海外21拠点）を通じた現地調達・販売体制。
  • 隣接取引先との協業（例：電子三条での半導体関連加工品や新商材の共同展開を予定）。
  • 合弁・現地製造会社（資料に複数例記載）あり。

重要な注記

• リスク要因（特記事項）
  • 資料中でも注意喚起あり：見通しは資料作成時点の情報に基づくものであり、今後の要因により実際の業績等は異なる可能性。
  • マクロ要因・貿易・地政学・市場価格変動等が業績に影響する旨の注記あり。
• その他（今後のイベント・重要告知等）
  • 物流拠点拡充（滋賀支店移転、電子三条ロジスティクスセンター、浦安鋼材センター開設）により物流ネットワーク強化と事業基盤の拡充を推進。
  • IR問い合わせ先：広報 IR 部 03-5218-5311

（資料は企業提供の決算説明資料に基づく要約です。数値は資料中の「百万円」表記を使用。記載のない事項は「–」としています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。