決算短信：大豊建設（1822）

2026年３月期　第１四半期決算短信　〔日本基準〕（連結）

大豊建設株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）決算短信 要約

以下は、提供された決算短信（2026年3月期 第1四半期 連結）を基に個人投資家向けに整理した要点です。記載されていない項目や不明な点は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：大豊建設株式会社
• 主要事業分野：建設事業（主に土木事業、建築事業、その他事業）
• 代表者名：代表取締役社長 森下 覚恵
• IR問合せ先：執行役員 管理本部副本部長兼経理部 梅原 良典（TEL 03-3297-7406）
• URL：https://www.daiho.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計期間）

セグメント

• 土木事業：国内外の土木工事（道路・インフラ等）
• 建築事業：国内外の建築工事（公共・民間）
• その他の事業：（詳細は記載なし。主に付随事業と推定）
• （注）セグメント別の損益は決算短信の「セグメント情報」を参照

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：90,415,815株（算定は2025年4月1日付株式分割（1→5）を前提）
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：88,176,832株
• 期末自己株式数：2,230,919株

今後の予定

• 次回決算発表（通期等）：2025年5月9日に通期予想を公表済（今回の第1四半期で変更なし）
• IRイベント等：決算説明会の有無は記載なし

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同期比。小数点以下は概数）

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：31,076（△3.3%）
• 売上原価：29,027
• 売上総利益：2,048（+39.5%）
• 販管費：2,043
• 営業利益：4（前年同期は営業損失△458）
• 経常利益：226（前年同期 経常損失△136）
• 特別損失：450（内訳に投資有価証券評価損425）
• 税引前当期純損失：△188
• 四半期純損失（親会社株主に帰属）：△303（前年同期 △59）
• 包括利益：△273（前年同期 △732）
• 1株当たり四半期純利益（調整後）：3.44円（株式分割考慮後で算定）

※注：投資有価証券の評価損425百万円を計上（非上場株式の減損）。会社は本件を既に通期予想に織り込んでいると明示。

貸借対照表（2025/6/30）

• 総資産：142,091
  • 流動資産：112,662（現金預金 27,479、受取手形・完成工事未収入金 75,310 等）
  • 固定資産：29,429
• 負債合計：71,916
  • 流動負債：58,894
  • 固定負債：13,021
• 純資産合計：70,175
• 自己資本比率：48.2%
• 自己資本（参考）：68,552

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない（作成していない旨）。
• 現金預金：27,479（前期末 21,669、増加）

主な比率・指標（計算値）

• 流動比率（概算）＝流動資産 / 流動負債 = 112,662 / 58,894 ≒ 191%（約1.91倍）
• 負債／純資産（概算）＝71,916 / 70,175 ≒ 1.03（負債が純資産にほぼ近い水準）
• 売上総利益率（グロスマージン）＝2,048 / 31,076 ≒ 6.6%
• 営業利益率＝4 / 31,076 ≒ 0.01（ほぼゼロ）
• 総資産回転率（売上高/総資産）＝31,076 / 142,091 ≒ 0.22（四半期期間の比率）

セグメント別（第1四半期）

• 売上高（連結）
  • 土木事業：15,007
  • 建築事業：15,227
  • その他：841
  • 計：31,076
• セグメント利益（損失）
  • 土木事業：△172（損失）
  • 建築事業：62（利益）
  • その他：113（利益）
  • 合計：3（調整後、連結営業利益は4）
• 備考：
  • 前年同期からの変化として、土木で前年は利益だったものが当期はマイナスに転じている一方、建築の利益は改善。
  • 受注高は前年同期比で減少：第1四半期受注高 15,486（△35.4%）
  • 土木：5,948（前年 6,311、△5.8%）
  • 土木海外受注が117.6%増（1,310 → 2,850）
  • 建築：9,538（前年 17,642、△45.9%）

財務の解説（短信記載の主なポイント）

• マクロ環境：国内は緩やかな回復だが、対外（米国の通商政策等）や物価動向に注意。建設業界では建設コスト・人件費高騰、作業者不足など厳しい環境が継続。
• 減損：保有する投資有価証券（非上場株式）について実質的価値が大幅に下落したため、425百万円を評価損として計上。会社はこの損失を既に通期予想に織り込んでいるとしている。
• 業績の変動：売上はわずかに減少する一方、売上総利益率は改善し営業損益は前年同期の赤字から黒字（ほぼ均衡）に回復。ただし特別損失の計上で親会社株主に帰属する当期純損失は発生。

配当

• 2026年3月期（会社予想）
  • 中間（第2四半期末）：32.00円（予想）
  • 期末：32.00円（予想）
  • 合計（想定合算）：64.00円（中間＋期末、表記が簡略のため合計は表の取り扱いに注意）
• 2025年3月期：期末配当として147.00円（ただしこの数値は株式分割前の金額。分割考慮後の1株当たり期末配当は29.40円と注記）
• 注：2025年4月1日に普通株式1株につき5株の株式分割を実施。短信の配当表示は分割前後の注記を含むため表示形式に注意が必要。

中長期計画との整合性

• 通期予想（2025/4/1–2026/3/31、会社公表、2025/5/9発表）について第1四半期時点で修正はなし。
  • 通期（会社予想）
  • 売上高：140,000（+2.4%）
  • 営業利益：5,200（+6.0%）
  • 経常利益：6,400（+23.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,000（+8.4%）
  • 1株当たり当期純利益：45.36円
• 会社は第1四半期の評価損等を通期予想に織り込んでいると明示しているため、短信上は中期計画（通期見通し）との整合性は維持されている旨。

競合状況・市場動向（短信記載分）

• 市場動向（短信の記述）
  • 公共投資は底堅く推移。
  • 民間投資は設備投資を背景に持ち直し。
  • ただし建設コストや人件費高騰、建設従事者不足などは継続的なリスク。

今後の見通し（短信・会社見解）

• 通期業績予想は据え置き（2025年5月9日公表見通しの維持）。
• 第1四半期に計上した投資有価証券評価損（425百万円）は通期見通しに織り込まれていると明示。
• 主要リスク要因（短信記載の主な点）
  • 為替や海外経済動向（米国の通商政策等）
  • 建設コスト・人件費上昇
  • 労働力不足
  • 受注環境の変化（受注高は第1四半期で35.4%減）
• 会社注記：業績見通しは現時点の情報に基づく前提に依存し、実際の業績は様々な要因で変動する可能性があると明記。

重要な注記

• 会計方針の変更：該当事項なし
• 連結範囲の変更（当四半期における重要な変更）：該当事項なし
• 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー：表記なし（–）
• 減価償却費（第1四半期累計）：209百万円（前年同期197百万円）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期分）

要点まとめ（箇条書き）

• 売上高は前年同期比でわずかに減少（31,076百万円、△3.3%）だが、売上総利益率は改善し営業損益は前年の赤字から実質的に均衡（営業利益4百万円）へ回復。
• 一方で投資有価証券の評価損425百万円を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は△303百万円となった。会社はこの損失を通期見通しに織り込んでいると表明。
• 受注高が前年同期比で35.4%減少しており、特に建築の受注低下が大きい（建築受注 △45.9%）。ただし土木の海外受注は増加している。
• 財務の安全性指標は、自己資本比率48.2%、流動比率約191%と一定の余裕あり。現金預金は前期末比で増加。
• 通期業績予想は据え置き（売上140,000／営業利益5,200／当期純利益4,000 百万円）。

重要：本資料は提供された決算短信の内容を整理したものであり、投資判断や具体的な売買推奨は行いません。不明箇所は「–」と記載しています。追加で特定の指標の算出やセグメント別の深掘り（例えば前年との増減の詳細表、単位当たり指標等）をご希望でしたらその旨をお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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