決算短信：エヌ・シー・エヌ（7057）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

株式会社エヌ・シー・エヌ（7057） — 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約（Markdown）

以下は、提供いただいた決算短信（提出日：2025年11月14日、対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日）をもとに整理した要点です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社エヌ・シー・エヌ
• 上場取引所・コード：東（東京）／7057
• URL： https://www.ncn-se.co.jp/
• 主要事業分野：木造耐震設計事業（SE構法の提供）、大規模木造建築設計・施工関連、環境設計（省エネ計算等）、BIM・シミュレーション等（子会社：MAKE HOUSE、翠豊 等）、持分法関連：MUJI HOUSE など
• 代表者：代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
• 問合せ先：取締役執行役員管理本部長 藤 幸平（TEL 03-6897-6311）
• その他：決算補足資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・個人投資家向け）

報告概要

• 提出日：2025年11月14日
• 対象会計期間（中間期）：2025年4月1日〜2025年9月30日
• 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
• 決算説明会：実施（別紙説明資料あり）
• 会計監査：当第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外

セグメント

• 報告セグメント：木造耐震設計事業（当社グループは報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみ。その他事業の重要性は乏しいと記載）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：3,221,500株（2026年3月期中間期）
• 期末自己株式数：240,049株
• 期中平均株式数（中間期）：2,980,681株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示情報より）

• 決算発表：今回の中間決算および通期業績予想は開示済（通期予想に変更なし）
• IRイベント：決算説明会（機関投資家・個人投資家向け）実施済／資料あり
• その他：2025年10月15日に持分法適用関連会社の優先株式売却を決議（第3四半期に株式売却益等を見込む）

財務指標（連結・中間累計：2025/4/1–2025/9/30）

単位：百万円／千円は原資料参照。以下は決算短信記載の主な数値。
– 売上高：3,800百万円（前年同期比 -1.3%）
– 売上総利益：1,081百万円（前年同期比 +2.2%）
– 営業利益：12百万円（前年同期 88百万円、前年同期比 -85.6%）
– 経常損失：△12百万円（前年同期は経常利益118百万円）
– 親会社株主に帰属する中間純損失：△27百万円（前年同期は68百万円の利益）
– 包括利益：△13百万円（前年同期 83百万円）
– 1株当たり中間純利益：△9.09円（前年同期 23.16円）
– 総資産：6,388,819千円（前期末 5,781,280千円）
– 純資産：2,212,244千円（前期末 2,324,680千円）
– 自己資本比率：30.5%（前期末 35.6%）
– 参考（自己資本）：1,947百万円（当中間期）

貸借対照表（要点）

• 流動資産合計：4,855,132千円（前期末 4,194,291千円）
  • 現金及び預金：2,652,642千円（B/S）／現金及び現金同等物（C/F期末）：2,551,534千円（中間期末）
  • 売掛金：1,181,696千円（大幅増）
  • 有償支給未収入金：590,251千円（増加）
• 固定資産合計：1,533,687千円
• 流動負債合計：3,176,654千円（前期末 2,433,321千円）
  • 買掛金：1,654,561千円（増加）
  • 電子記録債務：673,291千円
  • 未払法人税等：21,019千円（減少）
• 固定負債合計：999,920千円（前期末 1,023,278千円）
• 純資産合計：2,212,244千円（資本剰余金・利益剰余金の減少、自己株式は継続）

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動によるCF：+163,294千円（前年同期 633,278千円）
  • 主な要因：税金等調整前損失、売上債権・棚卸資産の増加等が資金を圧迫。一方で仕入債務・前受金の増加が資金をもたらす。
• 投資活動によるCF：△48,543千円（主に無形固定資産・有形固定資産の取得）
• 財務活動によるCF：△131,016千円（配当支払86,212千円、借入金返済等）
• 現金及び現金同等物の中間期末残高：2,551,534千円（前年同期末 2,649,800千円）

収益性・効率性（概算）

• 売上総利益率（中間）：1,081,558 / 3,800,609 ≒ 28.5%
• 売上高営業利益率（中間）：12,766 / 3,800,609 ≒ 0.34%（短信記載：0.3%）
• 総資産回転率（中間）：売上高 / 総資産 ≒ 3,800,609 / 6,388,819 ≒ 0.60回/期
• ROE（中間、短信記載）：△1.4%

セグメント別（報告は単一セグメント）

• 会社は単一セグメント（木造耐震設計事業）のみを報告。決算短信内では事業別（住宅／非住宅／環境設計等）の売上推移が説明されているが、公式の細分セグメント損益表は省略。

事業（セグメント）別の状況と戦略（短信記載の要旨）

• 全般環境：建築基準法の一部改正（2025年4月施行）で木造住宅の省エネ性能確保が義務化、確認申請基準の改定により審査期間が長期化（従来7日→35日目安）し、短期的に戸建て注文住宅着工戸数が大幅減少。
• 住宅分野：
  • SE構法出荷数：429棟（前年同期比 -4.0%）
  • 構造計算出荷数（先行指数）：486棟（前年同期比 -6.2%）
  • 住宅分野売上高：2,335百万円（前年同期比 -0.3%）
  • SE構法登録施工店：新規19社加入、計628社
• 大規模木造（非住宅）：
  • SE構法出荷数：60棟（前年同期比 -17.8%） — 一部案件が第3四半期以降へ繰り延べ
  • 構造計算出荷数合計（SE構法＋他社）：122棟（前年同期比 -4.7%）
  • 大規模木造分野売上高：1,197百万円（前年同期比 -8.5%）
  • 子会社 翠豊：工事案件は予定通り引き渡し、売上は前年同期並みだが、輸入材の為替ヘッジでデリバティブ評価損を計上（営業外費用 16百万円）
• 環境設計分野：
  • 省エネルギー計算書の出荷数：2,194件（前年同期比 +25.9%）
  • 長期優良住宅申請サポート：317件（前年同期比 +17.4%）
  • 売上高：199百万円（前年同期比 +35.5%）
• 子会社・関連会社：
  • MAKE HOUSE：BIM・高画質シミュレーション「MAKE ViZ」の受注好調で売上増（前年同期比 +26.8%）
  • MUJI HOUSE（持分法適用関連会社）：戸建・リノベ・法人事業展開を進める
• 戦略・見通し（短信記載の方針）
  • 法改正により構造計算ニーズは中長期で増加すると想定。SE構法の優位性により需要拡大が期待され、供給体制・社内体制の整備を進める。
  • 当面は建築確認の審査期間長期化や工期の繰り延べなどで短期的な受注・出荷の変動が続く見込み。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：期末配当 29.00円（年間合計 29.00円）
• 2026年3月期予想：第2四半期末 無、期末 31.00円、年間合計 31.00円（中間配当無し）
• 特別配当：なし（記載なし）
• 配当予想の修正：直近公表の配当予想から修正なし

中長期計画との整合性

• 決算短信内に明確な数値目標を伴う中期経営計画の記載は限定的。だが法改正による需要変化を踏まえ、SE構法供給体制強化を進め、構造計算や環境設計サービスの提供拡大を戦略としている。
• 中期計画の定量的進捗評価：–（短信に中期計画数値の一覧はなし）

競合状況・市場動向（短信ベースの要点）

• 市場動向：
  • 建築基準法改正（省エネ基準義務化等）が2025年4月に施行され、木造分野での構造・省エネ計算需要の変化が発生。
  • 政府公表の持家（戸建て注文住宅）着工戸数は2025年4〜9月で前年割れ（4月 -23.7%、5月 -30.9%、以降も二桁～一桁減）。
  • 短期的には確認申請の長期化により着工・出荷が減少。一方で、構造計算や省エネ計算のニーズは増加する局面。
• 競合比較：同業他社との定量比較は短信に記載なし（要別途調査）

今後の見通し（業績予想等）

• 通期（2026年3月期）連結業績予想（変更なし、2025年5月15日公表の数値）
  • 売上高：9,016百万円（前期比 +11.0%）
  • 営業利益：294百万円（同 +64.9%）
  • 経常利益：326百万円（同 +11.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：229百万円（同 +18.5%）
  • 1株当たり当期純利益：77.06円
• 会社見解：通期予想は据え置き。第3四半期以降の工期繰り延べ案件や持分法関連株式売却（第3四半期に23百万円の売却益、受取配当8百万円を見込む等）を織り込む予定。
• リスク要因（短信に示唆されたもの）
  • 確認申請の審査長期化による着工・出荷減（短期的影響）
  • 為替変動（輸入エンジニアードウッド）→ 為替ヘッジの評価損を計上（中間期にデリバティブ評価損 16,696千円）
  • 受注の期ズレ（案件の第3四半期以降への後ろ倒し）
  • 原材料価格、規制対応コスト、人件費・販管費の増加

重要な注記（会計およびその他）

• 連結範囲の変更：なし
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（詳細は添付資料P.9参照）
• 会計方針の変更・見積りの変更：なし
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外である旨の注記あり
• 税金費用の計算は年間の見積実効税率を用いる方法を採用（ただし合理性を欠く場合は法定実効税率）

補足（短信からの留意点）

• 中間期の営業利益が大幅減少した主因は販売費及び一般管理費（人件費・販売促進費・広告宣伝費等）の増加と、子会社等の為替関連デリバティブ評価損（営業外費用）。
• 流動資産・負債ともに増加しており、売上債権（売掛金・有償支給未収入金）の増加が資産増の主因、買掛金・前受金の増加が負債増の主因。
• 純資産は配当（第30期配当86,404千円）と中間純損失の計上で減少。

（注）本要約は提出された決算短信の記載内容に基づく整理です。記載された数値は短信本文（2025年11月14日提出）を参照しており、四捨五入等により端数差が生じる場合があります。投資判断に関する助言は含みません。必要であれば、特定項目（例：CFの増減要因、為替ヘッジの仕組み、子会社別の業績明細など）をさらに掘り下げてまとめます。ご希望があれば指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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