決算短信：コメダホールディングス（3543）

2026年２月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

決算短信要約（Markdown形式）

対象資料：株式会社コメダホールディングス（3543） 2026年2月期 第1四半期決算短信（IFRS、連結）
公表日：2025年7月11日

基本情報

• 企業名：株式会社コメダホールディングス
• 上場取引所：東証（東）
• コード：3543
• URL：https://www.komeda-holdings.co.jp/
• 主要事業分野：フルサービス型喫茶店（コメダ珈琲店等）のFC事業および直営店舗運営、各種飲食ブランドの展開（国内・海外）
• 代表者：代表取締役社長 甘利 祐一
• 問合せ先責任者：専務取締役CFO 清水 宏樹（TEL: 052-936-8880）
• 決算種別：IFRS、連結
• 決算補足資料：作成あり（当日ウェブ掲載予定）
• 決算説明会：今回「無」
• その他：当四半期に連結子会社化（POON RESOURCES PTE. LTD.）に伴う報告セグメントの区分変更（従来の単一セグメント→「国内事業」「海外事業」2区分）

報告概要

• 提出日：2025年7月11日
• 対象会計期間（当第1四半期連結累計期間）：2025年3月1日～2025年5月31日
• 報告セグメント開始時期：当第1四半期より「国内事業」「海外事業」に変更

セグメント（報告セグメント）

• 国内事業：コメダ珈琲店、おかげ庵、その他ブランド（BAKERY ADEMOK、KOMEDA is □、大餡吉日、La Vinothèque、ジェリコ堂、ベイス、米屋の太郎、BLUE LEAF CAFÉ 等）
• 海外事業：地域別の事業展開（上海、台湾、香港、インドネシア、シンガポール等）。2025年3月1日付でPOON（シンガポールを中心にKaffe & Toast、Saap Saap Thai、Ma Mum等）を連結子会社化

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：46,271,400株（2026年2月期1Q）
• 期末自己株式数：776,257株（2026年2月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：45,493,156株（当第1四半期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示情報）

• 決算補足説明資料：2025年7月11日に同社ウェブサイト掲載予定

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同期比。表記は資料に基づく）

損益（当第1四半期：2025/3/1–2025/5/31）

• 売上収益：13,676（+23.8%）
• 売上原価：▲9,620
• 売上総利益：4,056
• 営業利益：2,291（+8.5%）
• 税引前四半期利益：2,290（+8.6%）
• 四半期利益（当期利益）：1,559（+8.5%）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益：1,535（+6.8%）
• 四半期包括利益：1,586（+9.5%）
• 基本的1株当たり四半期利益：33.75円

※ 通期（会社予想、変更なし）
– 売上収益（通期予想）：54,880
– 営業利益（通期予想）：10,000
– 税引前利益（通期予想）：9,970
– 親会社の所有者に帰属する当期利益（通期予想）：6,770
– 1株当たり当期利益（通期想定）：148.82円

貸借対照表（当第1四半期末）

• 資産合計：107,943（前期末 105,739）
  • 流動資産：19,981
  • 非流動資産：87,962（のれん39,916含む）
• 負債合計：61,819（前期末 60,121）
  • 流動負債：16,180（借入金（流動）3,524、リース負債4,619 等）
  • 非流動負債：45,639
• 資本合計：46,124（親会社所有者に帰属する持分 45,966）
• 親会社所有者帰属持分比率：42.6%（前年同期：43.1%）
• 現金及び現金同等物：10,300（前期末 10,390、減少90）

キャッシュ・フロー（当第1四半期累計）

• 営業活動によるCF：+1,347（前年同期 1,068）
• 投資活動によるCF：▲436（前年同期 +848） → 有形固定資産取得支出322 等
• 財務活動によるCF：▲1,259（前年同期 ▲3,399） → 借入金による収入1,500、配当支払等
• 期末現金同等物：10,300

収益性・効率性（簡易計算）

• 売上総利益率（粗利率）＝ 4,056 / 13,676 ≒ 29.7%（前年同四半期：33.9% → 減少）
• 営業利益率＝ 2,291 / 13,676 ≒ 16.8%（前年同四半期：19.1% → 減少）
• 当期利益率（親会社帰属）＝ 1,535 / 13,676 ≒ 11.2%（前年同四半期：13.0%）
• 総資産回転率（期間売上／期末総資産）＝ 13,676 / 107,943 ≒ 0.127（前年同四半期 0.105 → 改善）
• 自己資本比率（親会社帰属）＝ 45,966 / 107,943 = 42.6%
• 負債比率（負債／資本）＝ 61,819 / 46,124 ≒ 1.34
• 流動比率（流動資産／流動負債）＝ 19,981 / 16,180 ≒ 1.23

（注）上は簡易計算値。資料はIFRSベースの要約数値に依る。

セグメント別（当第1四半期）

• 売上収益（外部）：国内事業 12,330 / 海外事業 1,346 → 合計 13,676
  • 構成比：約 国内90.1%、海外9.9%
• セグメント利益（営業利益ベース）：国内 2,734 / 海外 136 → 合計 2,870（連結調整等を経て営業利益2,291）
• セグメント別特徴：
  • 国内：既存モデルの拡充、アプリ機能拡充、限定商品の投入等で既存店売上高が好調（FC加盟店向け卸売の既存店売上高 110.5%、全店売上高 116.0%）
  • 海外：POON（シンガポール等のカフェ・飲食店運営会社）を連結子会社化（2025/3/1、発行済株式の70%取得）。これにより海外売上が大幅増（前年同期比 +344.2%）・海外セグメント利益も増加

配当

• 2025年2月期 実績：中間配当 27.00円、期末配当 27.00円、年間合計 54.00円
• 2026年2月期（予想）：中間配当 30.00円（予想）、期末配当 30.00円（予想）、年間合計 60.00円
• 当四半期での配当支払（四半期内の親会社所有者への支払額）：1,228百万円（支払済）
• 特別配当：当四半期に関する記載では「無」
• 配当予想の修正：今回開示の通り通期予想に変更なし

セグメント別詳細・店舗動向

• 期末店舗数（当第1四半期連結会計期間末）：合計 1,125 店舗（直営店数は括弧内）
  • 国内合計：1,047（直営47）
  • コメダ珈琲店：1,014（直営22）
  • おかげ庵：16（直営8）
  • その他：17（直営17）※BLUE LEAF CAFÉ等の取得含む
  • 海外合計：78（直営49）
  • 上海 4、台湾 35（直営17）、香港 7、インドネシア 2、シンガポール 30（直営30、POON関連）
• 店舗増減：前期末 1,083 → 当期末 1,125（新規出店46、閉店4、純増 +42）
  • 国内新規出店：15（直営7）
  • 海外新規出店：31（直営30、POON取得での連結範囲変動含む）
• セグメント戦略（開示事項の要旨）
  • 国内：アプリ機能拡充・商品開発（限定商品、コラボ商品）により来店促進、FC卸売と直営の両輪で売上拡大
  • 海外：現地ニーズに合ったメニュー展開と、POONの取得による事業基盤拡大（特に東南アジア・シンガポール）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「VALUES 2025」（スローガン：‘“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ’）
• 対応状況（開示の要旨）：
  • 既存モデル拡充、新たな共創価値の追求、財務価値の維持拡大を継続
  • 当第1四半期は国内の既存店好調と海外でのPOON連結で店舗基盤が拡大しており、中期計画に沿った事業拡大が進行中と表明
• 進捗判断：資料上は「中期計画に基づく取り組みを継続」との記述。具体的なKPI進捗率などは記載なし → 詳細は補足資料参照

競合状況・市場動向（資料記載の要旨）

• 業界環境：賃上げ・雇用情勢改善により個人消費は緩やかに回復。インバウンド需要も好調で外食需要は堅調推移
• ただしリスク要因として、原材料価格・エネルギーコスト高、為替・金利変動、国際情勢の不安定化、人手不足による人件費上昇、顧客のライフスタイル変化等を挙げている
• 競合他社との比較：資料中に個別他社比較は記載なし（–）

今後の見通し・リスク要因

• 業績見通し：通期業績予想（2026年2月期）は前回公表から修正なし（売上収益 54,880 百万円、営業利益 10,000 百万円 等）
• 主なリスク要因（資料記載の主旨）
  • 原材料価格の上昇、エネルギーコスト、為替・関税等の外部要因
  • 人手不足・人件費の上昇
  • 国際情勢の不安定化による影響
  • 海外子会社（POON）統合に伴う運営・統制リスク
  • 金利上昇や資金調達環境の変化
• 将来予測に関する注意：業績見通しは合理的前提に基づくが、実績は多様な要因で大きく変動する可能性がある旨を注意喚起

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針：当四半期において重要な会計方針の変更はなし（前連結会計年度と同一）
• 連結範囲の変更：当第1四半期に新規連結1社（POON RESOURCES PTE. LTD.）を追加
• 税務：当第1四半期累計の法人所得税費用は見積年次実効税率に基づき算定
• 監査レビュー：添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは「無」
• 会計上の見積りの変更：無し

短い解説（資料に基づく状況整理、評価的表現は控えめに）

• 売上高は前年同四半期比で増加（+23.8%）し、営業利益・税引前利益も増加。一方で粗利率・営業利益率は前年同四半期から低下している（原材料費等コスト影響の可能性等）。
• 海外事業はPOONの連結化により売上・利益が大幅に拡大。国内は既存店の来店改善や商品施策、アプリ機能強化などで寄与。
• 財務面では資産額・負債額ともに増加、自己資本比率は42.6%と安定的な水準。現金同等物は若干減少。借入（流動）増加とリース負債の規模が注目点。
• 会計・報告面ではセグメント区分の変更（国内／海外）と連結範囲の拡大が主な開示変更点。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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