2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ハチバン(証券コード:9950)
2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)要約(提出日:2025年7月31日)
※不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:株式会社ハチバン
- 主要事業分野:外食事業(らーめん・和食等)、外販事業(冷凍・加工食品・通販等)、海外事業(主にタイ・ベトナムでの店舗展開・調味料等製販)
- 代表者:代表取締役社長 長丸 昌功
- 連絡先:執行役員管理部長 兼 経理財務部長 木村 英司(TEL: 076-292-0888)
- URL:https://www.hachiban.co.jp
報告概要
- 提出日:2025年7月31日
- 対象会計期間:2025年3月21日~2025年6月20日(2026年3月期 第1四半期)
- 決算補足説明資料作成の有無:無
- 決算説明会の有無:無
セグメント(報告セグメント)
- 外食事業:国内の8番らーめん(らーめん部門)・和食店舗の運営、リモデル事業・フランチャイズ展開など
- 外販事業:自社ブランド(8番らーめん/八番麺工房等)の卸販売、小売・通販(ハチバンeSHOP)等
- 海外事業:主にタイ(171店)・ベトナム(3店)での8番らーめん事業、液体調味料等の製販、海外フランチャイズ展開
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):3,068,111株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:128,400株(同)
- 期中平均株式数(四半期累計):2,939,641株(当第1四半期)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定
- 次回決算発表(第2四半期累計/通期見通しは既公表分に修正なし):詳細日程は資料に明記なし(–)
- IRイベント:該当四半期は決算説明会なし(決算説明会開催:無)
財務指標(ハイライト:百万円、四捨五入は資料に準拠)
※( )内は前期同四半期比(%)
連結経営成績(第1四半期:2025/3/21–2025/6/20)
- 営業収益(売上高+営業収入):2,080 百万円(△0.2%)
- 売上高:1,862 百万円(△0.1%)
- 営業利益:11 百万円(△87.2%)
- 経常利益:145 百万円(△34.4%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:95 百万円(△35.8%)
- 1株当たり四半期純利益:32.51円
- 包括利益(四半期):73 百万円(△53.7%)
通期業績予想(変更無し、注記あり)
- 通期(2026年3月期予想、資料より抜粋):
- 営業収益:8,617 百万円(+4.7%)
- 売上高:7,708 百万円(+4.5%)
- 営業利益:249 百万円(△5.8%)
- 経常利益:420 百万円(△9.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:283 百万円(+19.8%)
- 1株当たり当期純利益(予想):96.44円
財政状態(連結)
- 総資産:5,669 百万円(前期末比 +116)
- 純資産:3,717 百万円(前期末比 +43)
- 自己資本比率:65.6%(前期末 66.2%)
- 流動資産合計:2,136 百万円(現金及び預金 797、売掛金 838 等)
- 流動負債合計:1,267 百万円
- 有利子負債(概算):短期借入金 167、長期借入金 385 → 合計約 552 百万円
※主要勘定の変動:現金預金は前期末比 212 百万円減少、売掛金は151 百万円増加。有形固定資産は32 百万円増加。
効率性指標(参考)
- 総資産回転率(四半期ベース = 売上高 / 総資産):1,862 / 5,669 ≒ 0.328(前年同四半期 1,865 / 5,553 ≒ 0.336)
- 流動比率(流動資産 / 流動負債):2,136 / 1,267 ≒ 168.6%
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません(注記あり)。
- 減価償却費(当第1四半期累計):69,190 千円(前年同期 45,791 千円)
セグメント別(当第1四半期:売上は外部顧客売上額、単位:千円)
- 外食事業:売上 1,583,721 千円(前年同期比 △1.7%)、セグメント利益 175,849 千円(△19.9%)
- 外販事業:売上 142,070 千円(△13.2%)、セグメント損失 △4,526 千円(前年は△2,075)
- 海外事業:売上 354,933 千円(+14.3%)、セグメント利益 100,081 千円(△6.5%)
- 連結営業収益合計(外部売上合計):2,080,726 千円
セグメント売上構成比(外部売上ベース、四捨五入)
– 外食:約76.1%(1,583 / 2,081)
– 外販:約6.8%(142 / 2,081)
– 海外:約17.1%(355 / 2,081)
セグメント利益(合計 271,404 千円)に対する各セグメントの寄与(四半期集計ベース、調整前)
– 外食:約64.8%(175,849 / 271,404)
– 外販:-1.7%(損失寄与)
– 海外:約36.9%(100,081 / 271,404)
(注:全社費用等の調整項目(△126,017 千円)が連結上の経常利益に影響)
財務の解説(決算短信記載の主な背景)
- マクロ:国内は雇用・所得環境の改善で個人消費は緩やかに回復基調だが、国際的な地政学リスクや米国の関税政策等で先行きは不透明。
- 外食:既存地域以外へのリモデル事業やフランチャイズ拡大を進める一方、米や輸送費、光熱費、人件費等のコスト上昇が営業利益を圧迫。国内の新規出店1店、海外新規出店2店で期末店舗数298店(前期末比 +3)。
- 外販:卸・通販で商品展開するも販売数量・売上は減少。
- 海外:タイでの店舗拡大や商品の見直し、液体調味料の販売拡大等で売上は増加。カンボジア市場向けにエリアフランチャイズ契約を締結(2025年4月18日)。
- 結果:受取配当金の増加により経常利益は前期比で減少幅は限定されたが、販管費(主に人件費)増で営業利益は大幅減少。
配当
- 直近実績(2025年3月期):中間 10.00円、期末 10.00円、年間 20.00円
- 2026年3月期(予想):中間 10.00円、期末 10.00円、年間 20.00円(修正なし)
- 特別配当:無(当四半期では特別配当の記載なし)
中長期計画との整合性
- 既発表の第2四半期累計および通期の連結業績予想に変更は無いと明記。中期計画の具体数値との照合情報は資料に明記なし(詳細は通期資料参照を案内)。
競合状況・市場動向(短信記載の観点)
- 外食業界では個人消費回復とインバウンド増で需要は堅調だが、食材価格・運送費・光熱費・人件費の上昇が共通の課題。
- 海外市場(特にタイ)では景況・地政学リスク(カンボジア国境紛争等)の影響に注視しつつ、店舗数拡大・商品改廃で対応。
今後の見通し・リスク要因
- 業績見通し:通期予想に変更は無し(公表値を据え置き)。第1四半期の実績は営業利益が大幅減となったが、受取配当増等で経常・純利益は一定程度確保。
- 主なリスク要因(短信より・一般的要因):
- 食材価格や輸送費、光熱費の高騰
- 賃上げや人手不足による人件費上昇
- 海外における地政学リスク・為替変動・各国の規制動向
- 競合環境の変化や消費動向の変化
- 業績予想は仮定に基づくものであり、実際の結果は多様な要因で異なる旨の注記あり。
重要な注記(会計・監査等)
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等に関する基準)等の適用に伴う会計方針の変更を期首から適用。実務対応報告(グローバル・ミニマム課税等)も適用。なお、当該変更による四半期財務諸表への影響は無いと記載。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:作成していない(注記あり)。
- 追加情報:役員・従業員向け株式交付信託制度の継続・信託延長の決定と会計処理に関する注記あり。
- 四半期財務諸表に対する監査(公認会計士/監査法人)のレビューはなし。
重要事項の出典:株式会社ハチバン「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」2025年7月31日提出資料
(補足)本要約は公表資料に基づく事実整理です。投資判断や具体的な助言は行いません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9950 |
| 企業名 | ハチバン |
| URL | http://www.hachiban.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.3)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。