企業分析：オーハシテクニカ（7628）

株式会社オーハシテクニカ（7628）企業分析レポート

個人投資家の皆様へ
最終更新日: 2025年11月23日
現在の株価: 2,276.0円

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明

  株式会社オーハシテクニカは、独立系の自動車部品メーカーです。主に自動車関連部品の企画開発、製造、販売を手掛けています。日本だけでなく、米国、メキシコ、タイ、台湾、中国、欧州にも事業を展開しており、海外売上比率が過半数を占めるグローバル企業です。子会社の加工場をマザー工場とし、生産の大部分を海外拠点で行う独自の生産体制を構築しています。一部、携帯電話などの情報技術（IT）および通信デバイス部品も扱っています。
  * 主力製品・サービスの特徴

  同社の主力は自動車関連部品で、エンジン・ミッション、デファレンシャル、ブレーキ、車体・シャシー、内外装部品など、多岐にわたります。特に、デュアルクラッチトランスミッションに使用される精密オイルポンプシャフトや、ディーゼルエンジン用のピエゾインジェクター部品など、高い技術力を要する精密部品の開発・製造に強みを持っています。売上構成比では自動車関連部品が約97%を占めており、これが収益の大部分を牽引しています。

  2. 業界のポジションと市場シェア

  • 業界内での競争優位性や課題について

  独立系メーカーであるため、特定の自動車メーカーに縛られず、幅広い顧客に製品を供給できる点が競争優位性の一つです。企画開発と販売を主体とし、海外に製造拠点を置くことで、地域ごとのニーズに対応しやすい体制を築いています。しかし、自動車業界は景気変動や地政学リスク、為替変動の影響を受けやすく、特に中国市場では現地メーカーとの競争激化、日系得意先の生産減少という課題に直面しています。また、世界的な自動車生産台数の変動も業績に直接影響を与えます。
  * 市場動向と企業の対応状況

  世界の自動車業界は底堅い回復基調にあるものの、地域によって需要変動が大きく、特に中国・東南アジアの景気減速、地政学リスクにより不透明感があります。同社は、このような市場環境に対し、価格改定、製造部門の生産性向上、経費削減といった施策を推し進め、収益性の改善に注力しています。中間期決算では、これらの取り組みが奏功し、売上高は減少したものの営業利益は前年同期比で増加しました。

  3. 経営戦略と重点分野

  • 経営陣が掲げるビジョンや戦略

  同社は中期経営計画「Mission2025＋2」を掲げています。「経済的価値の追求」と「社会的価値の創造」を基本施策とし、企業価値の向上を目指しています。資本コストを意識した効率的な経営を重視し、株主還元の強化と持続的な成長の両立を図る方針です。
  * 中期経営計画の具体的な施策や重点分野

  中期経営計画における具体的な施策として、価格改定の実施、製造工程の生産性向上、販売費及び一般管理費（販管費）を含む経費削減が挙げられます。これらにより、収益性改善と強固な事業基盤の構築を目指しています。
  * 新製品・新サービスの展開状況

  決算短信には具体的な新製品・新サービスの名称は記載されていませんが、米州、アセアン、欧州セグメントにおいて「新規受注品の寄与」があったことが利益改善要因として挙げられており、継続的な企画開発が行われていることが示唆されます。

  4. 事業モデルの持続可能性

  • 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力

  同社の収益モデルは、自動車メーカー向けの精密部品製造・販売に特化しており、自動車産業の動向に大きく左右されます。企画開発力を背景に、市場ニーズの変化に対応した部品を提供することで持続可能性を高めています。グローバルな生産・販売体制により、地域ごとのリスク分散も図っています。電気自動車（EV）化の進展など、自動車産業の構造変化への適応力が今後さらに重要となりますが、決算短信において具体的なEV関連の言及は確認できません。
  * 売上計上時期の偏りとその影響

  データなし

  5. 技術革新と主力製品

  • 技術開発の動向や独自性

  「精密オイルポンプシャフト」や「ピエゾインジェクター部品」といった高性能・高精度が求められる部品を供給していることから、高い技術開発力と独自の製造ノウハウを有していると考えられます。研究開発費の具体的な動向については提供データに明示されていませんが、独立系として顧客の多様な要求に応えるための技術蓄積が強みとなっています。
  * 収益を牽引している製品やサービス

  連結事業の97%が自動車関連部品であり、これが収益を牽引する主力製品・サービスです。特に、海外に展開する生産拠点から、現地の自動車メーカーや日系メーカーの海外工場に部品を供給することで、安定的な収益確保を図っています。

  6. 株価の評価

  • EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較

  現在の株価は2,276.0円です。
  会社予想の1株当たり利益（EPS）は158.34円であり、実績の1株当たり純資産（BPS）は2,990.42円です。
  これに基づくと、PER（株価収益率）は 2,276.0円 ÷ 158.34円 = 14.37倍、PBR（株価純資産倍率）は 2,276.0円 ÷ 2,990.42円 = 0.76倍となります。
  * 業界平均PER/PBRとの比較

  業界平均PER: 12.1倍
  業界平均PBR: 1.0倍
  同社のPER（14.37倍）は業界平均（12.1倍）と比較してやや高めですが、PBR（0.76倍）は業界平均（1.0倍）と比較して割安な水準にあります。純資産に対して株価が低く評価されている状態です。

  7. テクニカル分析

  • 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か

  直近10日間の株価は2,055円から2,276円の範囲で推移しており、本日は2,276円と直近の高値圏にあります。過去数日間は上昇傾向を示しています。
  * 年初来高値・安値との位置関係

  年初来高値: 2,428円
  年初来安値: 1,540円
  現在の株価2,276円は、年初来安値からは大きく上昇していますが、年初来高値2,428円からは約6.3%低い水準にあります。比較的高値圏に近い位置ですが、最高値更新には至っていません。
  * 出来高・売買代金から見る市場関心度

  本日の出来高は13,800株、売買代金は31,170千円です。
  3ヶ月平均出来高は15,550株、10日平均出来高は12,450株です。
  本日の出来高は平均出来高とほぼ同水準であり、特別に市場の関心が高まっている状況ではありません。比較的出来高が少なく、流動性は高くない銘柄と言えます。

  8. 財務諸表分析

  • 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価

  過去12か月の売上高は39,647百万円、純利益は2,284百万円です。
  ROE（自己資本利益率）は5.85%、ROA（総資産利益率）は2.62%です。
  粗利率（過去12か月）：8,483百万円 / 39,647百万円 ≈ 21.4%
  営業利益率（過去12か月）：2,025百万円 / 39,647百万円 ≈ 5.1% (企業財務指標のOperating Marginとは算出基準が異なる可能性がある)
  純利益率（過去12か月）：5.76%
  * 過去数年分の傾向を比較

売上高は概ね増加傾向にありましたが、2025年3月期はわずかに減少、過去12か月も微減となっています。営業利益は2022年3月期の2,272百万円をピークに一時減少しましたが、過去12か月では回復傾向にあります。純利益は年度によって変動が見られますが、過去12か月では2,284百万円と高い水準にあります。

• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）

  2026年3月期第2四半期（中間期）の実績は以下の通りです。
  * 売上高: 19,967百万円（通期予想39,500百万円に対し50.5%進捗）
  * 営業利益: 1,122百万円（通期予想1,950百万円に対し57.5%進捗）
  * 親会社株主に帰属する中間純利益: 1,521百万円（通期予想2,030百万円に対し74.9%進捗）

  売上高は前年同期比で△1.8%減少しましたが、価格改定や生産性改善、経費削減により営業利益は同＋27.6%と大きく改善しています。親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益（投資有価証券売却益731百万円等）の計上により、通期予想に対して高い進捗率を示しており、通期純利益の上振れの可能性も考えられます。会社は通期予想の修正を行っていません。

  9. 財務健全性分析

  • 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価

  自己資本比率は80.4%（2025年9月30日時点）と非常に高く、財務基盤が極めて安定していることを示しています。流動比率は4.69と非常に高く、短期的な支払い能力に全く問題はありません。有利子負債の記載はありませんが、損益計算書の利息収益が利息費用を大きく上回っていることから、借入金は少なく、豊富な手元資金を保有していると推測されます。
  * 財務安全性と資金繰りの状況

  現金及び預金は22,386百万円（2025年9月30日時点）と潤沢であり、財務安全性は非常に高いです。営業キャッシュフローも過去12か月で3,290百万円のプラスであり、事業活動から安定的に資金を生み出しています。資金繰りに懸念はありません。
  * 借入金の動向と金利負担

  損益計算書によると、利息収入（290,155千円）が利息費用（8,892千円）を大幅に上回っており、実質的に純受取利息の状態です。これは借入金が少ないか、あるいは多額の余剰資金を運用していることを示唆しており、金利負担は非常に小さいと言えます。

  10. 収益性分析

  • ROE、ROA、各種利益率の評価

  ROE（過去12か月）：5.85%
  ROA（過去12か月）：2.62%
  Profit Margin（純利益率）：5.76%
  Operating Margin（営業利益率）：5.77%
  中間期の営業利益率は約5.62%（前年同期4.33%）と改善傾向にあります。
  * 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較

  ROE 5.85%は一般的なベンチマークである10%を下回っています。ROA 2.62%も一般的なベンチマークである5%を下回っており、資本効率・資産効率は平均以下と言えます。ただし、自己資本比率が非常に高いため、ROEが比較的低く出る傾向もあります。
  * 収益性の推移と改善余地

  過去数年間の営業利益率は変動があるものの、2026年3月期中間期においては価格改定や生産性向上、経費削減の努力により改善が見られました。今後、これらの取り組みが継続され、売上高が堅調に推移すれば、収益性のさらなる改善が期待されます。

  11. 市場リスク評価

  • ベータ値による市場感応度の評価

  ベータ値（5年間の月次データ）は0.10と非常に低いです。これは、市場全体の変動に対して同社の株価がほとんど連動しない（または逆方向に動く）ことを示唆しており、市場全体のリスクに対して感応度が低い特性を持つと考えられます。
  * 52週高値・安値のレンジと現在位置

  52週高値: 2,428.00円
  52週安値: 1,540.00円
  現在の株価2,276.0円は、52週レンジの上限に近い位置にあります。約78%の水準です。
  * 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）

  決算短信に記載された主なリスク要因は以下の通りです。
  – 顧客（自動車メーカー）の生産動向（減産・生産調整）
  – 為替変動（特に円高は海外売上の円換算額にマイナス影響）
  – 地政学的リスク、各国の経済動向（中国・ASEANの景気減速など）
  – 原材料価格や部品調達状況
  – 在外子会社関連の事象（回収等）

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較

  会社予想PER: 14.37倍（業界平均12.1倍）- 業界平均より割高
  実績PBR: 0.76倍（業界平均1.0倍）- 業界平均より割安
  * 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  * 業種平均PER基準目標株価: 158.34円 (EPS) × 12.1倍 (業界平均PER) = 1,916円
  * 業種平均PBR基準目標株価: 2,990.42円 (BPS) × 1.0倍 (業界平均PBR) = 2,990円

  目標株価レンジは1,916円～2,990円となります。
  * 割安・割高の総合判断

  現在の株価2,276円は、業種平均PER基準では割高、業種平均PBR基準では割安と判断されます。特にPBRが業界平均を下回っている点は、その高い自己資本比率（80.4%）と潤沢な現金（223億円）を考慮すると、資産価値に対して株価が低く評価されている可能性を示唆しています。総合的には、PBRベースでは割安感がありますが、PERベースでは平均水準であり、一概に割安とも割高とも判断しにくい状況です。

  13. 市場センチメント分析

  • 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）

  信用買残: 5,800株（前週比 +400株）
  信用売残: 2,700株（前週比 +1,300株）
  信用倍率: 2.15倍
  信用買残が信用売残を上回っており、信用倍率は2.15倍と比較的低い水準です。信用売りが増加傾向にあるため、売り方の買い戻し期待もわずかにありますが、全体としては需給は均衡しており、大きな偏りはない状態と言えます。出来高が少ないため、信用取引の動向が株価に影響を与える可能性は限定的と考えられます。
  * 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）

  インサイダー（経営陣）持株比率: 19.65%
  機関投資家持株比率: 25.41%
  上位株主には自社取引先持株会（9.33%）、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（7.81%）、日本生命保険（5.00%）、みずほ銀行（4.68%）などの安定株主や機関投資家が名を連ねています。比較的安定した株主構成であると言えます。
  * 大株主の動向

  データなし

  14. 株主還元と配当方針

  • 配当利回りや配当性向の分析

  配当利回り（会社予想）: 3.25%
  1株配当（会社予想）: 74.00円（※株式分割考慮前の年間配当）
  ペイアウト率（配当性向）: 40.11%
  配当利回り3.25%は、現在の低金利環境下では魅力的な水準です。配当性向は約40%と健全な範囲であり、安定的な配当維持への意欲が伺えます。
  * 自社株買いなどの株主還元策

  同社は積極的な株主還元策を実施しています。2026年3月期中間期には自己株式を152,700株取得しました。さらに、2025年11月28日には自己株式300,000株の消却を予定しており、発行済み株式数の低減を通じて1株当たりの価値向上を図る方針です。
  * 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策

  データなし

  15. 最近のトピックスと材料

  • 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）

  2025年11月11日開示された決算短信では、以下の重要な後発事象が発表されています。
  – 自己株式の消却: 2025年11月28日に自己株式300,000株を消却する予定。これにより発行済株式総数が減少するため、1株当たりの利益や配当、純資産価値の向上が期待されます。
  – 株式分割: 2025年12月31日を基準日として、普通株式1株につき2株の株式分割を実施（効力発生日2026年1月1日）。これにより、最低購入金額が半減し、投資単位の引き下げによる投資家層の拡大や株式の流動性向上が期待されます。
  * これらが業績に与える影響の評価

  自己株式の消却は、直接的な業績（売上や利益）への影響はありませんが、発行済株式数の減少により、1株当たり利益（EPS）や1株当たり純資産（BPS）が向上する効果があります。株式分割は、株価自体の価値は変わりませんが、購入しやすくなることで個人投資家の参加を促し、市場での関心度や流動性が高まる可能性があります。これらの施策は株主還元と資本効率改善への積極的な姿勢を示すものであり、中長期的な企業価値向上につながる可能性があります。

  16. 総評

  オーハシテクニカは、独立系の自動車部品メーカーとして、企画開発とグローバル展開を強みとする企業です。高水準の自己資本比率（80.4%）と潤沢な手元資金を持つ極めて健全な財務基盤が最大の魅力と言えます。

強み:

• 強固な財務基盤: 自己資本比率が高く、無借金経営に近いキャッシュリッチな状態。
• グローバル展開: 海外売上比率が52%を超え、地域分散された事業展開。
• 独立系メーカーの柔軟性: 特定のメーカーに縛られず、幅広い顧客に提案可能。
• 積極的な株主還元策: 自社株買い、自己株式消却、株式分割、安定的な配当利回り。

弱み:

• 自動車産業への依存: 売上高の大部分を自動車関連部品が占めるため、自動車産業の動向に業績が左右される。
• 収益性の課題: ROEやROAが業界ベンチマークを下回っており、資本効率・資産効率の改善が求められる。
• 売上高の成長鈍化: 直近の売上高は微減傾向にあり、市場全体の減産などの影響を受けている。

機会:

• 自動車技術の進化: EV化やCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）といった技術革新の中で、新たな高機能部品の需要創出。
• 為替の変動: 円安トレンドが続けば、海外売上にプラスに作用する可能性。
• 市場ニーズの変化への適応: 企画開発力を活かし、多様化する顧客ニーズに対応した製品提供。

脅威:

• 地政学リスク・世界経済の停滞: 各国の景気動向やサプライチェーンの混乱が業績に影響。
• 競争環境の激化: 特に中国市場での地場メーカーとの競争激化、価格競争。
• 特定の得意先の生産調整: 主力顧客の生産台数減少が直接的な減収要因。

現在の株価はPER基準では業界平均よりやや割高、PBR基準では割安という状況です。財務の健全性と安定的な配当、積極的な株主還元策はポジティブな要素ですが、収益性と売上成長の鈍化は課題です。今後の自動車産業の動向と、同社が中期経営計画で掲げる価格改定、生産性向上、経費削減といった施策がどこまで利益率改善と持続的な成長につながるかが注目されます。特別利益を除いた本業の利益成長が、株価評価の重要なポイントとなるでしょう。

17. 企業スコア

以下の4観点についてS, A, B, C, Dの5段階評価を行います。欠損データは「B（中立）」とし、一過性損益は除外して判断しています。
* 成長性: C

過去12か月の売上高は微減、通期予想も減収見込みです。中間期は特別利益による純利益押し上げがありましたが、本業の売上成長は鈍化しています。営業利益の改善が見られるものの、全体としての成長性には不透明感が残ります。

• 収益性: C

  営業利益率、純利益率は改善傾向にありますが、ROE（5.85%）とROA（2.62%）は一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を下回っており、資本効率・資産効率の改善が重要な課題です。
  * 財務健全性: S

  自己資本比率80.4%と極めて高く、流動比率も4.69と非常に良好です。潤沢な現金及び預金を保有しており、実質的な無借金経営に近い財務状況であることから、財務健全性は非常に高いと評価できます。
  * 株価バリュエーション: B

  PER（14.37倍）は業界平均（12.1倍）よりやや割高ですが、PBR（0.76倍）は業界平均（1.0倍）より割安です。高い自己資本を持つにもかかわらずPBRが低い点は評価できますが、PERが平均を上回るため、総合的には中立と判断します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・参考情報）

現在の指標

予測の前提条件

5年後の予測値

現在価格での試算リターン

目標年率ごとの理論株価（参考値）

関連情報

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証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。

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