プラザホールディングス（7502）企業分析レポート
個人投資家の皆様へ、プラザホールディングス（7502）の企業分析レポートをお届けします。
1. 企業情報
プラザホールディングスは、DPE最大手「パレットプラザ」で知られるイメージング事業と、ソフトバンク、ワイモバイル、楽天モバイルのキャリアショップを運営するモバイル事業を主軸に展開しています。かつての写真プリント事業に加え、近年は多様な顧客ニーズに対応するサービス・製品を強化しています。
* 主力製品・サービスの特徴:
* イメージング事業: 写真プリント、ビデオダビングサービス、DIYキットブランド「つくるんです」、オンライン会議向け個人ブース「One-Bo」を展開しています。特にビデオダビングサービスは、近年高まる「磁気テープ保存問題」を背景に需要が急増しています。
* モバイル事業: スマートフォン販売、携帯回線契約（SIM含む）、販売後のサポートをサブスクリプション形式で提供するほか、法人向け端末やソリューションも手掛けています。モバイル事業が現在、連結収益の大半を占める利益柱となっています。
* 事業構成: 2025年3月期予想では、イメージング事業が約20%、モバイル事業が約80%を占めており、モバイル事業への依存度が高い構造です。
* その他特記事項: 収益が下期に偏重する傾向があります。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題:
- イメージング事業: DPE業界では最大手としての地位を確立しており、「パレットプラザ」の全国FC展開により広範な顧客接点を持っています。写真プリント需要が構造的に縮小する中、ダビングサービスやDIYキット、オフィスソリューションといった付加価値の高いサービス・製品への転換を進めています。
- モバイル事業: 携帯キャリアショップ運営は、キャリア政策や端末価格、競争環境に左右されやすい特性があります。スマートフォンの買い替えサイクル長期化という市場環境に対し、SIMのみの契約増加や法人向けソリューション展開で対応しています。
- 市場動向と企業の対応状況:
- 市場動向: スマートフォンの高価格化により買い替えサイクルは長期化傾向にありますが、通信費の見直しニーズからSIMのみの契約が増加しています。また、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴い、法人向けのデジタルデバイスやソリューションへの需要が高まっています。イメージング分野では、旧メディア（ビデオテープ等）のデジタル化ニーズが急増しており、「磁気テープ保存問題」がこの需要をさらに加速させています。
- 企業の対応: モバイル事業では、回線獲得件数増と販売単価上昇、サブスクリプションサービスの拡充、法人向けソリューションの強化で収益拡大を図っています。イメージング事業では、「なんでもダビング」サービスの強化に加え、「つくるんです」や「One-Bo」といった新規事業を育成し、収益モデルの多角化を進めています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略: 決算短信からは、モバイル事業の継続的な成長と、イメージング事業における新たな収益柱の創出に注力する方針が読み取れます。
- 中期経営計画の具体的な施策や重点分野: 提供データからは詳細な中期経営計画は確認できませんが、モバイル事業における回線契約件数の増加、販売単価の上昇、サブスクリプション加入者増、法人向けソリューションの展開強化が具体的な施策として進められています。イメージング事業ではダビングサービスの需要取り込み、「つくるんです」「One-Bo」の育成が重点分野と考えられます。
- 新製品・新サービスの展開状況:
- イメージング事業では、メディア保存ニーズに対応した「なんでもダビング」サービスが好調。DIYキット「つくるんです」、パーソナルミーティングブース「One-Bo」も展開しています。
- モバイル事業では、販売後サポートのサブスクリプション提供や法人向け端末・ソリューション提供を強化しています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:
- モバイル事業はキャリア政策や販売競争の影響を受けやすいものの、SIMのみ契約の取り込みや法人向けソリューションへの展開は、市場の変化に対応しようとする姿勢が見られます。サブスクリプションモデルは安定的な収益基盤の構築に寄与し得ます。
- イメージング事業は、写真プリント需要の減少に対し、「なんでもダビング」サービスのようなメディア保存ニーズや、「つくるんです」「One-Bo」のような新たなライフスタイル・ビジネススタイルに対応するサービス・製品で、収益モデルの転換と多様化を図っており、適応力は高いと考えられます。
- 売上計上時期の偏りとその影響: 同社の事業には「下期偏重」の特性があります。これは、上半期（第1・第2四半期）の利益が低調または赤字になる傾向があり、通期業績達成には下半期での大幅な巻き返しが不可欠であることを意味します。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性: 提供データからは具体的な技術開発情報に関する記載はありません。
- 収益を牽引している製品やサービス:
- モバイル事業のスマートフォン販売と回線契約が収益の大部分を占めており、回線獲得件数の増加や販売単価の上昇、サブスクリプション収入が好調です。
- イメージング事業では、「なんでもダビング」サービス、「つくるんです」、「One-Bo」が売上成長に貢献しています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:
- 株価（現在値）: 1,875.0円
- EPS（会社予想）: 86.05円
- PER（会社予想）: 21.79倍
- BPS（実績）: 901.94円
- PBR（実績）: 2.08倍
- 業界平均PER/PBRとの比較:
- 業界平均PER: 15.0倍
- 業界平均PBR: 1.2倍
- プラザホールディングスのPER、PBRともに業界平均と比較して割高な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か: 直近10日間の株価は1,839円から1,887円の範囲で推移しており、現在の株価1,875円はこのレンジの上限に近い位置にあります。
- 年初来高値・安値との位置関係: 年初来高値1,925円、年初来安値1,701円に対し、現在の株価は年初来高値に比較的近い高値圏に位置しています（年初来高値から約2.5%下落）。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度: 本日の出来高は400株、売買代金は748千円と、非常に小規模です。過去10日間の出来高も200～1,700株と少なく、流動性が極めて低い状態であり、市場の関心度は限定的と考えられます。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価:
- 売上高: 過去数年（2022年3月期 217億円 → 2024年3月期 176億円）は減少傾向でしたが、直近12ヶ月実績は186億円と回復傾向にあります。2026年3月期中間期は93億円で、前年同期比+13.7%と増収を達成しました。
- 営業利益: 2023年3月期91百万円、2024年3月期218百万円、直近12ヶ月336百万円と、回復基調が続いています。2026年3月期中間期は28百万円の黒字転換（前年同期は営業損失）となりました。
- 純利益: 2023年3月期に大幅な純損失を計上しましたが、2024年3月期58百万円、直近12ヶ月275百万円と回復しています。2026年3月期中間期は△7百万円の中間純損失でしたが、前年同期（△89百万円）と比較して損失幅を大幅に縮小しました。
- ROE（実績）: 12.32%（過去12ヶ月では18.08%）と高い水準です。
- ROA（実績）: 2.62%（過去12ヶ月）と比較すると低い水準にあります。
- 過去数年分の傾向を比較: 売上高は減少トレンドから回復基調に転じ、利益面もV字回復を見せています。ただし、総資産に対する効率性を示すROAには改善余地があります。
- 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）:
- 売上高は通期予想190億円に対し、中間期実績93億円で進捗率約49.2%と概ね順調です。
- しかし、営業利益は通期予想350百万円に対し、中間期実績28百万円で進捗率約8.0%と低く、経常利益・純利益も中間期では損失を計上しています。下期偏重の事業特性を考慮しても、通期目標達成には大幅な下期での巻き返しが求められます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価:
- 自己資本比率（実績）: 19.1%（直近中間期18.5%）と、一般的に健全とされる水準（40%以上）を下回っており、財務基盤は脆弱であると言えます。
- 流動比率（直近四半期）: 1.30倍（129.8%）と、短期的な支払い能力は100%を上回っていますが、理想とされる200%には届いていません。
- 負債比率（直近四半期、D/E）: 334.92%と非常に高く、純資産に対して負債が過大である状況がうかがえます。
- 財務安全性と資金繰りの状況: 現金及び現金同等物は23.6億円に増加しており、営業活動によるキャッシュフローもプラス（5.2億円）であるため、目先の資金繰りには問題ないと考えられます。しかし、自己資本比率の低さと負債比率の高さは、中長期的な財務安全性における懸念材料です。
- 借入金の動向と金利負担: 短期借入金と長期借入金を合わせ約70億円の借入金があり、年間の純金利費用は約7千万円です。負債水準が高いため、今後の金利上昇局面では金利負担が増加するリスクがあります。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価:
- ROE（過去12ヶ月）: 18.08%と、一般的なベンチマーク（10%）を大きく上回る高い水準です。
- ROA（過去12ヶ月）: 2.62%と、一般的なベンチマーク（5%）を下回っており、改善の余地があります。これは負債が多い財務構造が影響している可能性があります。
- 営業利益率（過去12ヶ月）: 1.8%。2026年3月期中間期の営業利益率は0.30%と極めて低い水準にとどまっています。
- 収益性の推移と改善余地: 過去数年で利益は回復傾向にあり、ROEも高水準ですが、営業利益率やROAの低さは依然として課題です。特に下期偏重であることを考慮しても、中間期の利益率は改善の余地が大きいと言えます。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価:
- ベータ値（5年月次）: 0.14。非常に低い値であり、市場全体の変動に対する株価の感応度が低いことを示しています。これは、同社が比較的安定した事業特性を持つか、あるいは市場での流動性が低いことに起因する可能性があります。
- 52週高値・安値のレンジと現在位置: 52週高値1,925円、52週安値1,701円に対し、現在の株価1,875円は高値圏に位置しています。
- 決算短信に記載のリスク要因: 決算短信には、経済・消費動向の変化、携帯キャリアの施策変更、地政学リスク、為替や原材料費の変動、需給の変化などが業績に影響を与える可能性があると記載されています。特にモバイル事業はキャリアの施策に大きく左右されるため、この点が重要なリスク要因となります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較:
- プラザホールディングス：PER（予想）21.79倍、PBR（実績）2.08倍
- サービス業種平均：PER 15.0倍、PBR 1.2倍
- 現在の株価は、業界平均と比較してPER、PBRともに割高な水準にあります。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）:
- 業種平均PER基準目標株価: 1,758円
- 業種平均PBR基準目標株価: 1,082円
- 割安・割高の総合判断: 現在株価1,875円は、算出した業界平均基準の目標株価と比較すると、割高であると判断されます。特にPBR基準では大きく乖離しています。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）: 信用買残1,900株、信用売残0株、信用倍率0.00倍です。信用売残がゼロであるため、信用倍率は算出されません。信用買残はありますが、出来高や流通株式数と比較すると絶対数は少ないです。全体的な需給バランスへの大きな影響は小さいと考えられますが、流動性の低さと合わせて考慮する必要があります。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）:
- 経営陣の大島康広氏の保有割合は1.23%と低いです。
- 中部写真（37.8%）、富士フイルム（18.49%）、ソフトバンク（11.07%）が上位株主であり、これらの安定株主が株式の約67%を保有しています。この構成は、株価の安定性には寄与する可能性がありますが、流動性の低さの一因とも考えられます。
- 大株主の動向: データなし
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析:
- 配当利回り（会社予想）: 2.67%
- 1株配当（会社予想）: 50.00円（期末のみ）
- 配当性向（実績）: 42.67%
- 配当利回りは標準的で、配当性向も健全な範囲にあります。中間配当は行わず、期末一括配当の方針です。
- 自社株買いなどの株主還元策: データなし
- 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策: データなし
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析:
- 2026年3月期中間期決算において、売上高が前年同期比で大幅に増加し、営業利益が黒字転換しました。特にイメージング事業のダビングサービスが好調を持続しています。
- 2025年11月4日には、子会社「株式会社 Rolife Japan」の設立を発表しました。事業への影響は軽微と見込んでいますが、今後の事業展開に注目されます。
- 中間期に減損損失や店舗閉鎖損失を計上しており、事業ポートフォリオの見直しや最適化を進めていることが示唆されます。
- これらが業績に与える影響の評価:
- 中間期の増収増益は業績回復の兆候としてポジティブですが、通期利益予想に対する進捗が遅れており、下期での大幅な利益積み増しが必須となります。
- 子会社設立は、将来の新たな収益源となる可能性を秘めていますが、現時点での業績への影響は限定的と予想されます。
- 減損損失等は、不採算事業の整理を進める点で中長期的にはプラスに働く可能性があります。
16. 総評
プラザホールディングスは、主力であるモバイル事業の成長と、イメージング事業における新たな需要（ダビングサービス、DIYキットなど）を取り込むことで業績回復基調にあります。直近の中間期決算では、売上高の堅調な伸びと営業利益の黒字転換を果たしました。
しかし、財務健全性には懸念が残ります。自己資本比率は低く、負債比率が高い状態であり、財務体質の強化が必要です。また、通期利益予想に対する中間期の進捗は、下期偏重型の事業とはいえ大幅に遅れており、今後の利益創出力が試されます。
株価は年初来高値圏にあり、業界平均と比較するとPER、PBRともに割高感があります。また、市場での出来高が極めて少なく、流動性の低い銘柄であるため、売買時には注意が必要です。
* ポジティブ要因: モバイル事業の堅調な成長、イメージング事業における新規需要の獲得、利益の回復傾向、比較的安定した配当利回り、営業キャッシュフローの改善、市場変動に左右されにくい低いベータ値。
* ネガティブ要因: 脆弱な財務健全性（低自己資本比率、高負債比率）、通期利益予想に対する中間期の低い進捗率、業界平均と比較した株価の割高感、低い流動性（出来高不足）。
* 強み (Strengths):
* DPE最大手としてのブランド力と広範なFC展開網。
* モバイルとイメージングという異なる事業での収益源多様化の試み。
* 「なんでもダビング」など、変化する市場ニーズを捉えた新サービス展開。
* 営業利益の回復傾向。
* 弱み (Weaknesses):
* 低い自己資本比率と高い負債比率による財務上の脆弱性。
* 低い営業利益率。
* 下期偏重型事業構造による業績の不確実性。
* 市場での流動性が極めて低い。
* 機会 (Opportunities):
* モバイル市場におけるSIMのみ契約や法人向けソリューションの需要拡大。
* 旧メディアのデジタル化ニーズ（ダビングサービス）の継続的高まり。
* ライフスタイルの変化（DIY、リモートワーク）に伴う新製品への需要。
* 脅威 (Threats):
* 携帯キャリアの販売施策変更や市場競争の激化。
* 景気変動や消費動向の変化、原材料費の高騰。
* 金利上昇による借入金利息負担の増加。
17. 企業スコア
- 成長性: A
- 過去数年の売上減少から回復傾向にあり、直近中間期は前年同期比大幅な増収。モバイル事業は堅調で、イメージング事業でもダビング需要や新製品が売上を牽引している点を評価。
- 収益性: C
- ROEは高水準ですが、営業利益率が過去12ヶ月で1.8%、中間期で0.30%と極めて低く、ROAもベンチマークを下回ります。
- 財務健全性: C
- 自己資本比率が18.5%と著しく低く、負債比率も高いため、財務基盤に懸念があります。現金は増加しているものの、総合的な健全性は低いと判断します。
- 株価バリュエーション: C
- PER、PBRともに業界平均と比較して割高な水準にあり、現在の株価は割高と判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 7502 |
| 企業名 | プラザホールディングス |
| URL | https://www.plazacreate.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
現在の指標
| 株価 | 1,875円 |
| EPS（1株利益） | 86.05円 |
| 年間配当 | 2.67円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 5.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
| 予想EPS | 109.82円 |
| 理論株価 | 1,647円 |
| 累計配当 | 15円 |
| トータル価値 | 1,663円 |
現在価格での試算リターン
| 試算年率リターン（CAGR） | -2.37% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 827円 | 413円 | × 算出価格を上回る |
| 12% | 944円 | 472円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 1,032円 | 516円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。
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