日東電工（6988）企業分析レポート
個人投資家の皆様へ
1. 企業情報
日東電工は、1918年設立のテープ、フィルムの総合材料メーカーです。主に産業用テープ、光学製品、ライフサイエンス分野の材料を提供しています。
主力製品・サービスは以下の3つの事業セグメントに分かれています。
* インダストリアルテープ事業: 工業用テープ、表面保護フィルム、シーリング材料、自動車材料など、基盤となる機能材料を提供。高機能な接合・保護・加工用材料が特徴です。
* オプトロニクス事業: 液晶ディスプレイ向けの光学フィルム、半導体製造プロセスに用いられる回路材料など、情報機能材料が中心です。ニッチな分野で高シェアを獲得している商品が多くあります。
* ヒューマンライフ事業: 核酸医薬の受託製造・材料、高分子分離膜（メンブレン）、パーソナルケア材料などを手掛け、医療・ヘルスケア分野の成長を牽引しています。特に核酸医薬の受託製造では大型案件を手掛けています。
2. 業界のポジションと市場シェア
日東電工は、多様な機能性材料分野において、ニッチながらも高い市場シェアを持つ製品を多数展開しています。特に液晶部材の偏光板や核酸医薬原薬など、特定の高機能材料において優位性を確立しています。
業界内での競争優位性や課題について:
長年にわたる技術蓄積と研究開発力により、競合他社が追随しにくい独自の技術優位性を確立しています。多様な産業分野（自動車、住設、IT、医療など）に製品を提供することで、特定産業の変動リスクを分散しています。一方で、オプトロニクス事業におけるLCDスマホ向け製品の戦略的撤退のように、市場の変化への迅速な対応が求められる点もあります。
市場動向と企業の対応状況:
米中貿易摩擦や為替変動（円高）といった外部環境の変化、主要顧客業界（自動車生産、半導体需要）の景況変動は、業績に直接的な影響を与えています。企業としては、LCDスマホ向け光学フィルムから撤退し、ハイエンドスマートフォン向け部材や核酸受託製造、新規事業（次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルス）へ注力することで、高成長分野へのシフトを進めています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや戦略:
詳細は決算短信に明示されていないものの、中期経営計画において、高成長が期待されるライフサイエンス事業（核酸受託製造など）、メンブレン事業、および新規事業領域への投資と育成を重点戦略としています。安定事業であるインダストリアルテープ事業と、収益の柱であるオプトロニクス事業で得られたキャッシュを次世代の成長ドライバーに投入する戦略と推測されます。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
- ライフサイエンス: 核酸受託製造の大型案件の生産開始など、商用化を推進。ヒューマンライフ事業の損失幅縮小に貢献しています。
- 新規事業: 次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスなどの新領域に積極的に投資しています。
- 事業ポートフォリオの最適化: 収益性や成長性が見込めない事業（例：LCDスマホ向け光学フィルム）からの戦略的撤退を進め、資源を成長分野に集中しています。
新製品・新サービスの展開状況:
決算短信からは具体的な新製品名やサービスについては詳細な記載はありませんが、ヒューマンライフ事業での核酸受託製造の大型案件の生産開始、パーソナルケア材料での新製品増収の言及があります。新規事業領域での技術開発やソリューション提供が模索されています。
4. 事業モデルの持続可能性
日東電工の事業モデルは、多岐にわたる産業向けの機能性材料を提供することで、特定の市場変動に過度に依存しない分散型モデルといえます。高付加価値なニッチ製品に特化することで高い収益性を確保。市場ニーズの変化に対しては、成長分野への事業フォーカスのシフト（例：ライフサイエンス分野の強化、LCDスマホ向けからの撤退）により適応を図っています。
売上計上時期の偏りに関する具体的なデータ提示はありません。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向や独自性:
同社は、接着・塗工・高分子合成といった独自のコア技術を基盤に、常に技術革新を追求しています。素材開発から製品化まで一貫して手掛けることで、顧客の多様なニーズに応える高機能材料を提供しています。特に核酸医薬分野における受託製造技術や、高精度な光学フィルム・回路材料製造技術が独自性を象徴しています。
収益を牽引している製品やサービス:
現在の収益を牽引しているのは、連結売上収益の約53%、営業利益の約82%を占めるオプトロニクス事業と、連結売上収益の約35%を占めるインダストリアルテープ事業です。ヒューマンライフ事業は、現時点では損失を計上していますが、将来の成長ドライバーとして投資が進められています。
6. 株価の評価
- 現在の株価: 3,774.0円
- PER（会社予想）: 20.38倍（会社予想EPS 185.21円に基づく）
- EPSに基づく理論株価：185.21円 × 20.38倍 ＝ 3,774.4円。現在の株価とほぼ同水準です。
- PBR（実績）: 2.43倍（実績BPS 1,555.76円に基づく）
- BPSに基づく理論株価：1,555.76円 × 2.43倍 ＝ 3,780.4円。現在の株価とほぼ同水準です。
- 業界平均との比較:
- 業界平均PER: 20.4倍。日東電工のPER20.38倍は業界平均と同水準です。
- 業界平均PBR: 1.1倍。日東電工のPBR2.43倍は業界平均を大きく上回っており、資産価値に対して割高感があります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移: 現在の株価3,774.0円は、直近10日間の高値3,774円（本日高値）に位置しており、2025年11月13日の高値4,038円からは下落していますが、同月19日の安値3,633円からは上昇傾向にあります。
- 年初来高値・安値との位置関係: 年初来高値4,068円、年初来安値2,254円に対し、現在の株価は高値圏に位置しています。年初来安値からは大きく上昇しており、52週変化率は53.51%と、S&P500の10.28%よりも大幅な上昇を見せています。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度: 本日（2025-11-21）の出来高は6,605,700株、売買代金は24,864,140千円と、直近10日間の平均出来高（2.95M株）と比べると大幅に増加しており、市場の関心が高いことを示しています。
8. 財務諸表分析
売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価:
- 売上収益: 2022年3月期の8,534億4,800万円から、2023年3月期は9,290億3,600万円に増加。2024年3月期は9,151億3,900万円と微減しましたが、過去12か月では1兆138億7,800万円となり、回復傾向にあります。
- 営業利益: 2022年3月期の1,322億6,100万円から、2023年3月期は1,471億7,400万円に増加。2024年3月期は1,391億3,200万円と減少しましたが、過去12か月では1,856億6,800万円と大きく増加しています。
- ROE（実績）: 13.53%
- ROA（実績）: 8.00%
上記指標は、いずれも企業の収益性の高さを示しています。
過去数年分の傾向を比較:
売上と利益は概ね成長傾向にあり、特に直近12か月では大きく改善しています。競争力のある製品ポートフォリオと効率的な事業運営が寄与していると考えられます。
四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）:
2026年3月期 第2四半期（中間期）の連結業績は、売上収益5,135億6,900万円、営業利益945億400万円でした。
通期業績予想（修正後）は売上収益9,950億円、営業利益1,730億円です。
中間期実績は、売上収益で通期予想の約51.6%、営業利益で約54.6%を達成しており、通期予想に対する進捗は順調と言えます。特に営業利益の進捗率は良好です。
9. 財務健全性分析
日東電工の財務健全性は非常に高い水準にあります。
* 自己資本比率（実績）: 79.0%（同社報告の親会社所有者帰属持分比率）。非常に高く、財務基盤が強固であることを示しています。
* 流動比率（直近四半期）: 3.31倍。短期的な支払い能力が十分にあり、健全な資金繰りを示しています。
* 負債比率（直近四半期、Total Debt/Equity）: 0.05%。負債が極めて少なく、ほとんど無借金経営に近い状態です。
* 借入金の動向と金利負担: Total Debt（直近四半期）は5億1,500万円と非常に少なく、金利負担は経営に与える影響が限定的です。潤沢な現金（3,031億9,000万円）を保有しており、財務の安全性は極めて高いと評価できます。
10. 収益性分析
- ROE（過去12か月）: 12.27%
- ROA（過去12か月）: 8.00%
- Operating Margin（過去12か月）: 19.39%
一般的なベンチマークとの比較:
ROE（12.27%）は一般的な優良企業のベンチマークとされる10%を上回っています。ROA（8.00%）も一般的なベンチマークとされる5%を大きく上回っており、資産を効率的に活用して収益を上げていることが示されます。Operating Margin（営業利益率）も19.39%と高く、本業での収益力が非常に優れていることを示しています。
収益性の推移と改善余地:
過去の損益計算書においても高水準の利益率を維持しており、安定した収益基盤があります。ヒューマンライフ事業が中間期で損失を計上していますが、ライフサイエンス分野の大型案件生産開始により損失幅が縮小しており、将来的に収益貢献が期待されます。
11. 市場リスク評価
- ベータ値（5Y Monthly）: 0.60。市場全体の動きに対する株価の感応度が低いことを示しており、市場変動の影響を受けにくい傾向があります。
- 52週高値・安値のレンジと現在位置: 52週高値4,068円、52週安値2,254.50円に対し、現在の株価3,774.0円は高値圏に位置しています。52週変化率は53.51%と、市場平均（S&P 500の10.28%）を大きく上回る株価上昇を達成しています。
- 決算短信に記載のリスク要因:
- 為替変動: 特に米ドルに対する円高は営業利益にマイナス影響を与えることが明記されています（中間期で約105億円の減益要因）。
- 外部環境の変動: 米国関税措置や世界貿易の混乱といった地政学リスク、主要顧客業界（自動車、半導体など）の景況変化。
- 大型案件の不確実性: ライフサイエンス分野の大型案件の商用化や生産計画の変動。
- 原材料価格・供給制約、規制環境の変化。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較:
- 日東電工のPER（会社予想）20.38倍に対し、業種平均PERは20.4倍と、ほぼ同水準です。
- 日東電工のPBR（実績）2.43倍に対し、業種平均PBRは1.1倍と、日東電工のPBRは業種平均を大きく上回っています。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）:
- 業種平均PER基準の目標株価: 3,734円。
- 業種平均PBR基準の目標株価: 1,711円。
- 割安・割高の総合判断: PERは業界平均とほぼ同水準であり、収益性に見合った評価と言えます。しかし、PBRは業界平均と比較して割高感があり、これは日東電工が高いブランド力、技術力、収益性、そして極めて強固な財務体質を持つがゆえに、市場から高評価を受けているためと考えられます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況: 信用買残180,400株、信用売残144,200株、信用倍率1.25倍です。信用買残が信用売残をわずかに上回っていますが、信用倍率1.25倍は需給が極端に偏っている状態ではありません。信用買残は前週比で減少、信用売残は増加しており、需給バランスはやや改善傾向が見られます。
- 株主構成: 機関投資家による保有比率が71.03%と高く、安定した大株主が多いことを示しています。経営陣持株比率は0.77%です。
- 大株主の動向: 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が24.51%と筆頭株主であり、信託銀行や大手金融機関が上位に名を連ねています。自社（自己株口）も4.68%保有しています。これらの機関投資家による保有は、株価の安定性につながる可能性があります。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 1.59%
- 1株配当（会社予想）: 60.00円（中間配当30円、期末配当30円）
- 配当性向（過去12か月）: 31.69%
配当性向は、企業が稼いだ利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す指標であり、30%台は安定的な還元姿勢と言えます。
* 自社株買いなどの株主還元策: 2025年1月〜8月に自己株式取得を実施し、当中間期で自己株式が21,427千株、602億8,700万円増加しています。また、2025年10月15日付で自己株式28,101,050株を消却しており、これは1株当たりの価値を高める前向きな株主還元策として評価できます。
* 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策: 2025年7月に譲渡制限付株式報酬等で一部処分（152千株、402百万円減）の記載があります。
15. 最近のトピックスと材料
- 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算発表（2025年10月27日）: 売上収益及び営業利益は前年同期比で減益となりましたが、通期業績予想は上方修正されました。これはIT機器・ハイエンドスマートフォン向け製品の需要増加を背景としたものです。
- 自己株式の消却: 2025年10月15日に28,101,050株の自己株式を消却しました。これは発行済み株式数の約4%に相当し、1株当たりの価値向上に寄与します。
- 核酸受託製造の大型案件生産開始: ヒューマンライフ事業において、核酸受託製造の大型案件が本格的に生産を開始したことで、同事業の損失幅が縮小し、将来的な収益貢献が期待されます。
- LCDスマホ向け光学フィルムの戦略的撤退: 収益性の低い事業からの撤退を進め、資源をより成長性・収益性の高い分野に集中させる事業ポートフォリオ戦略の一環です。
16. 総評
日東電工は、多様な産業向けに高機能・高付加価値な材料を提供するグローバル企業です。独自の技術力と事業ポートフォリオ戦略により、強固な財務基盤と高い収益性を誇ります。
全体的な見解:
同社は、成熟市場からの戦略的撤退と、成長分野（ライフサイエンス、新規事業）への大胆な投資を両立させることで、持続的な成長を目指しています。足元では既存事業の変動や為替影響を受けるものの、安定した利益創出力と潤沢な資金力を背景に、中長期的な成長期待は高いと言えます。
* 強固な財務体質: 極めて高い自己資本比率と潤沢な現預金、わずかな負債は、経済変動や市場リスクに耐えうる優れた安定性を示します。
* 高い収益性: ROE、ROA、営業利益率がいずれも高水準で、効率的な事業運営と高付加価値製品による収益創出力が強みです。
* 成長分野への積極投資: 核酸医薬などライフサイエンス分野の本格化や、新規事業への集中投資は、次世代の収益ドライバーとして期待されます。
* 株主還元への意識: 定期的な配当に加え、自社株買いや株式消却による株主価値向上策も実施しています。
強み・弱み・機会・脅威の整理（SWOT分析）:
- 強み (Strengths):
- 独自の高機能材料技術と研究開発力。
- ニッチ分野における高い市場シェア。
- 多角的な事業ポートフォリオによるリスク分散。
- 極めて高い自己資本比率と豊富な現預金。
- 高い収益性（ROE、ROA、営業利益率）。
- グローバルに展開する事業基盤。
- 弱み (Weaknesses):
- 一部事業セグメント（ヒューマンライフ）の現段階での赤字。
- 特定の主力事業（オプトロニクス）の市場変動リスク。
- 機会 (Opportunities):
- ライフサイエンス市場（特に核酸医薬）の成長。
- 次世代IT機器・ハイエンドスマートフォン関連需要の増加。
- 環境ソリューション、デジタルヘルスなどの新規事業領域での事業拡大。
- M&Aによる事業ポートフォリオ強化の余地。
- 脅威 (Threats):
- 為替変動（円高）による業績へのマイナス影響。
- 米中貿易摩擦や地政学リスク、世界経済の景気後退。
- 主要産業（自動車、半導体等）の生産・需要の変動。
- 原材料価格の高騰や供給制約。
17. 企業スコア
- 成長性: B（中立）
- 直近の売上成長率は停滞していますが、核酸受託製造の大型案件生産開始や新規事業への注力により、中長期的な成長期待はあります。通期予想の上方修正も考慮しました。
- 収益性: A（良好）
- 粗利率、営業利益率が高水準であり、ROE（12.27%）とROA（8.00%）も一般的なベンチマークを大きく上回っています。
- 財務健全性: S（非常に良好）
- 自己資本比率79.0%と極めて高く、流動比率も3.31倍と十分です。負債比率も非常に低く、財務安全性は極めて優れています。
- 株価バリュエーション: C（割高）
- PERは業界平均と同水準ですが、PBRが業界平均を大きく上回っており、絶対的な水準として割高感があります。ただし、これは同社の優れた財務健全性や収益性、成長性への期待が織り込まれている可能性が高い点も考慮が必要です。
企業情報
| 銘柄コード | 6988 |
| 企業名 | 日東電工 |
| URL | http://www.nitto.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
現在の指標
| 株価 | 3,774円 |
| EPS（1株利益） | 185.21円 |
| 年間配当 | 1.59円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 5.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
| 予想EPS | 236.38円 |
| 理論株価 | 3,546円 |
| 累計配当 | 9円 |
| トータル価値 | 3,555円 |
現在価格での試算リターン
| 試算年率リターン（CAGR） | -1.19% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 1,767円 | 884円 | × 算出価格を上回る |
| 12% | 2,017円 | 1,009円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 2,207円 | 1,104円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。
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