1. 企業情報
札幌臨床検査センターは、北海道を拠点に臨床検査と調剤薬局を2本柱として事業を展開しています。
* 事業内容:
* 臨床検査事業: 医療機関からの検体検査（血液、尿、細胞など）を受託し、診断に必要な情報を提供するサービスです。PCR等の各種検査も含まれます。道内大手として、H.U.グループに属するエスアールエルと提携しています。
* 調剤薬局事業: 医療機関が発行する処方箋に基づき医薬品を調剤し、患者への服薬指導を行う薬局運営サービスです。
* 医療機器販売・保守事業: 医療機関向けに医療機器や備品の販売、および保守サービスを提供しています。
* その他事業: 臨床検査システム等のソフトウェア開発、販売、保守、さらに新規クリニックの開業支援なども行っています。特にSCAN臨床検査システムやHiWeb21検査結果照会サービスを提供しています。
* 主力製品・サービスの特徴:
* 連結事業の売上構成は、調剤薬局が56%、臨床検査が39%を占め、調剤薬局事業が最大の収益源となっています。同事業は、薬価改定や診療報酬改定の影響を受けつつも、調剤基本料や加算料の増加により堅調な推移を見せています。
* 臨床検査事業は「道内大手」としてのインフラを形成し、安定的な収益基盤となっています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について:
- 札幌臨床検査センターは、北海道における臨床検査事業の主要プレーヤーの一つであり、大手受託臨床検査会社エスアールエルとの提携により、検査体制の強化と効率化を図っています。調剤薬局事業も地域に密着したサービス提供を強みとしています。
- 課題としては、医療費抑制政策、薬価改定、診療報酬改定など、国の医療政策による影響を常に受ける点が挙げられます。運送費やPC更新費用などのコスト増加も利益を圧迫する要因となり得ます。
- 市場動向と企業の対応状況:
- 医療業界全体が厳しい事業環境にある中、同社は医療機関への営業活動を強化し、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に注力しています。調剤薬局事業では、薬価改定の影響緩和のため、調剤基本料・加算料の増加を図るなど、収益力向上策を講じています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略:
- 決算短信には具体的なビジョンや中期経営計画の数値目標は明示されていませんが、「継続的な顧客獲得と経費効率重視」による経営基盤の強化を経営方針としています。
- 中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
- データなし。但し、医療費抑制政策下の環境で収益を維持・向上させるため、事業間のシナジーや効率化、コスト管理を重視していると推測されます。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）:
- 決算短信において、特段の新製品・新サービスに関する具体的な展開状況の記載はありません。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:
- 臨床検査と調剤薬局という医療インフラに不可欠なサービスを提供しており、安定的な需要が見込まれます。しかし、診療報酬・薬価改定への依存度が高く、政策変更による影響を受けやすい構造です。高齢化社会の進展に伴う医療ニーズの増加は機会となり得ますが、それに伴う医療費抑制の動きが逆風となる可能性もあります。
- 売上計上時期の偏りとその影響:
- 売上計上時期の偏りに関する具体的な情報はありません。第2四半期までの業績進捗は概ね通期予想の約50%であり、季節性による大きな偏りは見られません。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性:
- 決算短信において、特筆すべき技術革新や独自技術開発に関する記述はありません。臨床検査システムのソフトウェア開発・提供は行っていますが、それが研究開発投資を伴う抜本的な技術革新であるかは不明です。
- 収益を牽引している製品やサービス:
- 現在の収益を最も牽引しているのは調剤薬局事業です。第2四半期累計期間においては、調剤薬局事業が連結売上高の約56.3%、セグメント利益の約72%を占めています。臨床検査事業も安定的な基盤を形成しています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:
- 現在の株価: 1,964.0円
- EPS（会社予想）: 161.87円
- BPS（実績）: 3,653.54円
- 現在の株価はBPSの約0.54倍であり、純資産価値と比較して低い水準にあります。
- 業界平均PER/PBRとの比較:
- PER（会社予想）: 12.13倍
- PBR（実績）: 0.54倍
- 業界平均PER: 15.0倍
- 業界平均PBR: 1.2倍
- 同社のPER(12.13倍)は業界平均(15.0倍)よりも低く、PBR(0.54倍)も業界平均(1.2倍)を大きく下回っており、数値上は割安と評価できます。ただし、上場廃止予定という特殊要因を考慮する必要があります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か:
- 現在の株価1,964円は、年初来高値2,074円に比較的近く、直近の株価履歴をみても上昇傾向にあります。特に11月10日の1,433円から急伸しており、高値圏にあると言えます。
- 年初来高値・安値との位置関係:
- 年初来高値: 2,074円
- 年初来安値: 888円
- 現在の株価1,964円は、年初来高値の約94.7%水準にあり、年初来のレンジで見るとほぼ高値圏に位置しています。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度:
- 本日出来高: 12,500株、売買代金: 24,558千円。
- Avg Vol (3 month): 8.08k株、Avg Vol (10 day): 39.49k株。
- 直近10日間では11月12日、13日にそれぞれ170,500株、122,500株と大幅な出来高があり、その後は落ち着いていますが、平均出来高よりは高い水準です。これは、後述の重要な後発事象（株式併合・上場廃止）に関する思惑で市場での関心が高まっている可能性を示唆しています。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価:
- 売上高（過去12か月）: 203.7億円
- 営業利益（過去12か月）: 7.48億円
- ROE（実績）: 4.20%
- ROA（実績）: 2.82%
- 売上高は過去数年で概ね200億円規模で推移しており、大幅な成長は見られませんが堅調です。しかし、営業利益は2022年3月期をピークに減少傾向にあり、第2四半期決算では前年同期比で改善が見られるものの、過去最高水準には及んでいません。ROEおよびROAは、いずれも一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を下回っており、収益効率には改善の余地があります。
- 過去数年分の傾向を比較:
- Total Revenue: 2022年3月期から2024年3月期にかけて横ばい～微減傾向でしたが、2025年3月期（会社予想）では微増の見込みです。
- Net Income Common Stockholders: 2022年3月期の10.4億円から2024年3月期の3.8億円まで大きく減少した後、2025年3月期（会社予想）では4.64億円、過去12か月では4.93億円と回復傾向にあります。
- 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）:
- 2026年3月期第2四半期累計の売上高は102.38億円で、通期予想206.88億円に対し約49.5%の進捗です。
- 親会社株主に帰属する中間純利益は2.50億円で、通期予想5.05億円に対し約49.5%の進捗です。
- 売上・利益ともに通期予想に対し順調に進捗しており、会社予想の達成が見込まれる可能性が高いです。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価:
- 自己資本比率（実績）: 67.8% (直近四半期も67.9%)
- 流動比率（直近四半期）: 2.13倍
- Total Debt/Equity（直近四半期）: 16.04%
- 自己資本比率は70%近くあり、極めて高い水準で財務基盤は非常に安定しています。流動比率も200%を超えており、短期的な支払い能力も潤沢です。負債比率も低く、極めて健全な財務状況と言えます。
- 財務安全性と資金繰りの状況:
- 財務安全性は非常に高いです。総現金32.9億円、営業キャッシュフロー10.4億円（過去12か月）と、潤沢な資金があり、資金繰りに懸念はないと判断されます。
- 借入金の動向と金利負担:
- Total Debt（直近四半期）: 18.7億円。
- 有利子負債はありますが、自己資本比率やキャッシュフローから見て金利負担は問題ない水準です。金利費用もマイナスで推移しており、金利負担は軽微です。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価:
- ROE（過去12か月）: 4.28%
- ROA（過去12か月）: 2.82%
- Profit Margin: 2.41%
- Operating Margin: 5.66%
- 売上総利益率（中間期）: 30.38%
- 営業利益率（中間期）: 3.71%
- 各種利益率は、特に純利益率が2%台と低水準にあります。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較:
- ROE 4.28%はベンチマークの10%を大きく下回り、ROA 2.82%もベンチマークの5%に達していません。
- 収益性の推移と改善余地:
- 収益性は過去数年で変動が大きいものの、足元では回復傾向にあります。但し、医療政策の影響を受けやすい事業構造であるため、抜本的な収益性改善には、コスト効率のさらなる向上や高付加価値サービスの展開が求められます。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価:
- Beta (5Y Monthly): 0.32
- ベータ値が0.32と低く、市場全体の変動に対する株価の感応度が低いことを示しています。これは、安定した医療関連事業が基盤であるためと考えられ、市場が大きく変動する局面では相対的に安定した動きを見せる可能性があります。
- 52週高値・安値のレンジと現在位置:
- 52週高値: 2,074.00円
- 52週安値: 888.00円
- 現在の株価1,964円は、52週高値圏に位置しており、52週安値から大幅に上昇しています。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）:
- 医療制度（薬価・診療報酬）改定の影響: 国の政策により収益が直接影響を受ける構造です。
- 為替・資源価格・原材料高騰の影響: 原価の上昇は利益率を圧迫する可能性があります。
- 市場の不確実性（国際情勢、金融市場の変動等）: 一般的な市場リスクです。
- その他の重要なリスクとして、後述の株式併合及び非公開化に伴う上場廃止が最大のイベントリスクです。株価は、この非公開化のための買い取り予定価格に収斂する可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較:
- PER（会社予想）12.13倍は業種平均PER15.0倍より割安。
- PBR（実績）0.54倍は業種平均PBR1.2倍より大幅に割安。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）:
- 目標株価(業種平均PER基準): 2,369円 (EPS 157.91円 × 業界平均PER 15.0倍)
- 目標株価(業種平均PBR基準): 4,386円 (BPS 3,654.92円 × 業界平均PBR 1.2倍)
- 割安・割高の総合判断:
- 純粋なバリュエーション指標で見れば、PER、PBRともに業界平均を下回っており、理論上は割安と判断できます。しかし、後述の「重要な後発事象」にある株式併合と上場廃止の予定が発表されており、現在の株価は純粋な企業価値評価ではなく、非公開化のための買い取り価格水準に収斂している可能性が高いです。短信に記載の想定買取価格目安「1,965円」と現在の株価1,964円はほぼ一致しています。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）:
- 信用買残: 20,000株
- 信用買残（前週比）: -25,700株
- 信用売残: 0株
- 信用倍率: 0.00倍 (信用売残が0のため)
- 信用売残がゼロであり、信用買残が直前週より減少しているものの依然として存在します。信用倍率が異常値となっているのは、需給が買い方に大きく偏っていることを示唆しています。これは株式併合によるスクイーズアウト（強制買い取り）を期待した買いが一部存在している可能性もあります。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）:
- 発行済株式数: 4,216,000株（自己株式含む）
- % Held by Insiders: 45.59%
- 大株主には伊達アセットマネージメント合同会社 (28.11%)、自社（自己株口）(26%)、エスアールエル (4.01%)が含まれます。経営陣や関連会社による持ち株比率が高く、安定株主が多数を占める構造です。特に、伊達アセットマネージメントとエスアールエルは、今回の非公開化の主体となる意向です。
- 大株主の動向:
- 「重要な後発事象」にて、伊達アセットマネージメント合同会社（公開買付主体）と株式会社エスアールエル（応募予定株主）が共同して株式併合による非公開化を進める方針であることが明示されています。エスアールエル保有株式は、株式併合効力発生後に同社が取得する予定です。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析:
- 配当利回り（会社予想）: 1.17%
- 1株配当（会社予想）: 23.00円
- Payout Ratio: 14.57%
- 配当利回りは高めとは言えませんが、配当性向が14.57%と低く、会社の利益に対する配当の負担は小さいです。
- 自社株買いなどの株主還元策:
- 現在、自己株式が26%を占めており、これは過去の自社株買いの結果です。今回の重要な後発事象として、自己株式1,096,262株の消却が予定されています。これは実質的な自社株買いと同等の効果を持ちますが、上場廃止に向けた手続きの一環です。
- 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策:
- データなし。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）:
- 2025年11月7日付の「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更並びに自己株式の消却に関するお知らせ」に記載された株式併合とそれに伴う上場廃止の予定が、この企業にとって最も重要なトピックスです。
- これらが業績に与える影響の評価:
- この決定は、同社株式が将来的には非公開化され、東京証券取引所スタンダード市場への上場が廃止されることを意味します。株式併合の比率は169,414株を1株に併合するという極めて高いもので、単元未満株（端数）は会社が買い取ります。
- 買い取り価格の目安として「基準株式数に1,965円を乗じた金額」を想定しており、現在の株価1,964円はこの価格帯に収斂しています。これにより、既存の一般株主は市場での売却が困難になるため、会社による買い取り価格が事実上の清算価値となります。
- この手続きは、伊達アセットマネージメント合同会社がエスアールエルと共に、残存株主以外の全ての株主から株式を買い取り、同社を非公開化することを最終的な意図としています。
16. 総評
札幌臨床検査センター（9776）は、北海道で臨床検査と調剤薬局を主軸に事業展開する企業です。財務基盤は自己資本比率67.8%と極めて健全で、流動比率も高く、安定した経営が特徴です。収益性は過去数年で変動があり、現在のROEやROAは業界ベンチマークを下回りますが、足元の第2四半期決算では増収増益を達成し、通期業績予想に対しても順調に進捗しています。
しかし、同社の株式を評価する上で最も重要な点は、2026年2月16日に予定されている上場廃止です。これは、特定の株主が株式併合を通じて一般株主からの株式買い取り（スクイーズアウト）を行い、非公開化を目指すためです。現在の株価（1,964円）は、会社が示唆する端数買い取り価格の目安（1,965円）に極めて近い水準にあります。このため、純粋な企業業績に基づくバリュエーションよりも、この非公開化プロセスが株価に大きく影響しています。理論上のPERやPBRは業界平均と比較して割安に見えますが、上場廃止が前提であるため、通常の投資判断指標として捉えることは適切ではありません。
* 上場廃止のリスクと機会: 2026年2月16日に上場廃止となる予定であり、一般市場での株式売買はそれまでの期間に限られます。株価は、会社が示す買い取り価格の目安（1,965円）近辺で推移する可能性が高いです。これ以上の大幅な株価上昇は期待しにくい一方で、下落リスクも買い取り価格が下支えとなる可能性があります。
* 財務健全性: 非常に高く、企業の安定性は確保されています。
* 収益性: 医療制度改定の影響を受けやすいが、効率化により回復傾向。
* 市場の関心: 株式併合の発表により一時的に出来高増加が見られましたが、非公開化プロセスが進行すれば流動性は低下する可能性があります。
強み・弱み・機会・脅威の整理（SWOT分析の簡易版）:
* 強み (Strengths):
* 極めて強固な財務体質（高自己資本比率、高流動比率）。
* 北海道における臨床検査と調剤薬局の地域基盤と安定的な需要。
* 大手検査受託会社との提携による事業安定化。
* 弱み (Weaknesses):
* 医療制度（薬価・診療報酬）改定に収益が左右されやすい事業構造。
* 競合環境下での利益率の伸び悩み。
* 新たな成長ドライバーや技術革新に関する情報が限定的。
* 機会 (Opportunities):
* 高齢化社会の進展による医療ニーズの継続的な増加。
* 地域医療連携の強化による事業拡大の可能性。
* 脅威 (Threats):
* 国の医療費抑制政策の強化。
* 薬価改定や診療報酬改定による収益悪化リスク。
* 業界内での価格競争激化。
* 最大の脅威は、2026年2月16日の上場廃止に伴い、一般投資家が市場で株式を売却する機会が失われ、強制的に買い取られること。
17. 企業スコア
- 成長性: B（中立）
- 売上高は過去数年で微増傾向にあり、直近の四半期成長率は3.50%と堅調です。しかし、新規事業や新製品展開に関する情報は限定的であり、爆発的な成長は見込みにくいです。
- 収益性: C（懸念あり）
- ROE 4.28%とROA 2.82%は、一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を下回っており、収益効率には改善の余地があります。営業利益率も5.66%と特段高い水準ではありません。
- 財務健全性: S（非常に優良）
- 自己資本比率67.8%は非常に高く、流動比率2.13倍、D/E比率16.04%と、極めて健全な財務基盤を有しています。現金保有も潤沢です。
- 株価バリュエーション: S（割安）
- 現在のPER12.13倍、PBR0.54倍は、業界平均PER15.0倍、PBR1.2倍と比較して割安な水準にあります。ただし、この評価は純粋な企業価値に基づいたものであり、上場廃止が予定されているという特殊要因を鑑みると、実際の「割安感」は限定的である点に留意が必要です。会社の想定買い取り価格（1,965円）が現在の株価に近いことから、実質的なバリュエーションは、この価格を市場が織り込んでいると解釈できます。
企業情報
| 銘柄コード | 9776 |
| 企業名 | 札幌臨床検査センター |
| URL | http://www.saturin.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
現在の指標
| 株価 | 1,964円 |
| EPS（1株利益） | 161.87円 |
| 年間配当 | 1.17円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 3.0% |
| 5年後の想定PER | 12.1倍 |
5年後の予測値
| 予想EPS | 187.65円 |
| 理論株価 | 2,276円 |
| 累計配当 | 6円 |
| トータル価値 | 2,283円 |
現在価格での試算リターン
| 試算年率リターン（CAGR） | 3.05% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 1,135円 | 567円 | × 算出価格を上回る |
| 12% | 1,295円 | 648円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 1,417円 | 709円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。
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