2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
関東電化工業株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）
以下は、提供いただいた決算短信（提出日：2025年8月8日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）を元に整理した概要です。投資助言は行いません。不明項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業名：関東電化工業株式会社
- 上場取引所 / コード：東証 / 4047
- URL：https://www.kantodenka.co.jp/
- 主要事業分野（報告セグメント）
- 基礎化学品事業（無機・有機化学製品：苛性ソーダ、塩酸、トリクロールエチレン等）
- 精密化学品事業（半導体用特殊ガス、電池材料（六フッ化リン酸リチウム）等）
- 鉄系事業（鉄酸化物、キャリヤー等）
- 商事事業（化学工業薬品等の販売）
- 設備事業（化学プラント・一般産業プラントの請負工事）
- 代表者：代表取締役社長 長谷川 淳一
- 問合せ先：広報・IR室長 代蔵 政伸（TEL 03-4236-8804）
- 決算説明資料作成：有
- 決算説明会：無
- その他（注記）：2025年8月7日に渋川工場で火災事故発生（影響は現在調査中、業績見通しには未反映）
報告概要
- 提出日：2025年8月8日
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日）
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税効果会計に関する見積り適用等）
- 監査レビュー：無
セグメント（名称と概要）
- 基礎化学品事業：無機・有機基礎化学製品（苛性ソーダ、塩酸、トリクロールエチレン等）
- 精密化学品事業：半導体用特殊ガス、電池材料、技術支援料（ライセンス）等
- 鉄系事業：鉄酸化物、現像剤用キャリヤー等
- 商事事業：化学品等の商流（販売）事業
- 設備事業：化学設備・一般産業用プラントの建設請負
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：57,546,050株（2026年3月期1Q）
- 期末自己株式数：88,501株（2026年3月期1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：57,457,567株（当四半期）
今後の予定（開示情報）
- 次回決算発表（通期・四半期など）：通期予想は開示済（下記「業績予想」参照）
- IRイベント：決算説明会は開催しない（当短信）／補足資料は作成済み
- その他：渋川工場火災に関する追加情報の開示が想定される（調査中）
財務指標（要点）
※金額単位は百万円、率は対前年同期等
連結損益：第1四半期累計（2025/4/1〜2025/6/30）
– 売上高：15,143（前年同期 15,445、△2.0%）
– 売上総利益：3,263（前年同期 3,654）
– 販管費：2,483（前年同期 2,388）
– 営業利益：779（前年同期 1,266、△38.5%）
– 経常利益：743（前年同期 1,918、△61.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：531（前年同期 1,165、△54.5%）
– 四半期1株当たり純利益（EPS）：9.24円（前年同期 20.29円）
連結貸借対照表（期末：2025/6/30）
– 総資産：123,347（前年末 123,617）
– 流動資産合計：56,844
– 現金及び預金：17,785（前期末 20,294）
– 固定資産合計：66,503
– 負債合計：56,603（前期末 55,995）
– 純資産合計：66,744（前期末 67,622）
– 自己資本比率：52.8%（前期末 53.4%）
– 1株当たり純資産（BPS）：1,133.10円
キャッシュフロー：
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当第1四半期）
– 減価償却費：1,882（当第1四半期、前年同期 1,981）
財務安全性（計算値）
– 流動比率：約188.8%（流動資産56,844 / 流動負債30,120）
– 負債比率（負債／純資産）：約84.8%（負債56,603 / 純資産66,744）
（注：計算は開示数値から算出。定義により差異あり）
収益性・効率性（計算値）
– 売上高営業利益率（営業利益率）：約5.15%（779 / 15,143） → 前年同期約8.20%（1,266 / 15,445）
– 売上高経常利益率：約4.91%（743 / 15,143）
– 売上総利益率：約21.55%（3,263 / 15,143）
– 総資産回転率（売上/総資産）：約0.123（15,143 / 123,347）
セグメント別（第1四半期：外部顧客売上高・セグメント利益）
– 精密化学品事業：売上 11,943（78.9%構成）、セグメント利益 577（営業利益寄与 約74.1%）
– 基礎化学品事業：売上 1,963（13.0%）、セグメント利益 39（約5.0%寄与）
– 鉄系事業：売上 533（3.5%）、セグメント利益 67（約8.6%寄与）
– 設備事業：売上 526（3.5%）、セグメント利益 46（約5.9%寄与）
– 商事事業：売上 175（1.2%）、セグメント利益 49（約6.3%寄与）
（注）パーセンテージは四捨五入のため合計と差異が生じる場合があります。
財務の解説（短信中の説明を要約）
- 第1四半期の売上減は、精密化学品と鉄系事業の減収が主因。
- 経常利益の大幅減は、為替差益の減少および精密化学品における電池材料の技術支援料（ライセンス収入）の減少が主因。
- セグメント別では、精密化学品が売上・利益の中心。基礎化学品は一部製造中止や市況悪化で販売数量・価格が圧迫された品目あり。設備事業は請負工事増で売上増だが利益は減少。
- 財政状態では現金預金が減少、棚卸・受取債権・投資有価証券等が増加し、総資産はほぼ横ばい。自己資本比率は若干低下。
配当
- 2025年3月期 実績：中間 8.00円、期末 9.00円、年間 17.00円
- 2026年3月期（予想）：中間 9.00円、期末 9.00円、年間 18.00円（特別配当：なし）
- 直近公表の配当予想に修正はなし（当短信記載）
セグメント別情報（詳細）
- 精密化学品が売上・利益の主力。主な動向は以下：
- 半導体用特殊ガス：一部製品で販売数量増、価格修正により増収。
- 電池材料（六フッ化リン酸リチウム）：販売数量・価格低下により減収。技術支援料は今期発生なしで前年同期比減収要因。
- 基礎化学品：一部品目の製造中止・市況悪化で減収、塩酸は価格修正で増収。
- 鉄系：キャリヤーは数量増、鉄酸化物は着色剤販売減。
- 商事：化学工業薬品販売増で増収増益。
- 設備：請負工事増で売上増、利益は減少。
競合状況・市場動向（短信中の記載）
- マクロ：国内は緩やかな回復基調だが先行き不透明。海外は米国の通商政策、物価上昇、金融・資本市場の変動に注意が必要と記載。
今後の見通し（業績予想・リスク）
- 連結業績予想（会社公表、2025/4/1〜2026/3/31）
- 第2四半期累計（半年）：売上 31,800（+1.7%）、営業利益 1,000（△41.9%）、経常利益 900（△62.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 400（△72.1%）、1株当たり当期純利益 6.96円
- 通期：売上 66,500（+6.7%）、営業利益 4,000（△6.4%）、経常利益 4,000（△11.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,700（△16.9%）、EPS 46.99円
- 注記：業績予想は修正あり（第2四半期累計は5月15日公表予想を修正）。2025年8月7日の渋川工場火災の業績影響は現在調査中であり、現時点の業績見通しには反映していない（将来の業績に重大な不確定要因有り）。
- 主なリスク要因（短信記載および合理的推定）
- 渋川工場火災に伴う生産停止・修繕費・保険対応等（影響未確定）
- 為替変動（為替差益の減少が第1四半期の一因）
- 製品市況・販売数量（電池材料・半導体ガス等の需要・価格）
- 原材料価格、国際通商・規制動向
重要な注記（会計・その他）
- 会計方針の変更：なし（当四半期）
- 四半期連結財務諸表の作成にあたり特有の処理：有（税効果会計の実効税率見積り適用等）
- 修正再表示：なし
- 四半期報告に対する監査（レビュー）：なし
- 重要な後発事象：渋川工場火災（2025年8月7日） → 影響は調査中で、現時点で業績予想に未反映
補足・出所：
– 本要約は、提供いただいた「2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）」（提出日：2025年8月8日）に基づいて作成。計算は公開数値を基に筆者が算出したもので、端数処理・四捨五入により表示と差異が生じる場合があります。重要な未開示情報は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4047 |
| 企業名 | 関東電化工業 |
| URL | http://www.kantodenka.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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