1. 企業情報
大成建設は、東京証券取引所プライム市場に上場する大手総合建設会社です。創業以来の長い歴史を持ち、非同族経営の企業として知られています。主な事業は、大規模な建築物の建設や、道路、鉄道、港湾などの土木工事を手掛ける「土木事業」と「建築事業」が中心です。特に都市部の再開発プロジェクトに強みを持つほか、国内外で幅広い事業を展開しています。
* 主力製品・サービスの特徴
* 土木事業（連結売上構成比29%：2025年3月期計画）： 公共インフラ（道路、橋梁、トンネル、ダム、上下水道など）や民間インフラ（工場、エネルギー施設、空港・港湾など）の設計・施工。近年は海洋工事分野の強化にも取り組んでいます。
* 建築事業（連結売上構成比64%：2025年3月期計画）： オフィスビル、商業施設、高層マンション、教育・医療施設、生産施設（工場・研究所）などの設計・施工。都市再開発における超高層建築物や大規模複合施設の建設を得意としています。
* 開発事業（連結売上構成比6%：2025年3月期計画）： 不動産の開発、売買、賃貸、管理など。一部不動産事業を縮小し、建設事業への集中を進める方針です。
2. 業界のポジションと市場シェア
大成建設は、日本の総合建設大手（スーパーゼネコン）の一角を占める企業であり、業界内で非常に高い競争力を有しています。非同族系の経営体制が特徴です。
* 業界内での競争優位性や課題について
* 競争優位性: 長年にわたる実績と技術力、大規模プロジェクトを遂行する組織力、多様な顧客基盤が強みです。特に首都圏での再開発では実績が豊富です。M&Aを通じて海洋工事分野を強化しており、新たな事業領域での競争力を高めています。
* 課題: 建設業界全体が直面する労務需給の逼迫や人件費の高騰、資材価格の変動は、同社の収益性にも影響を及ぼす可能性があります。また、国内市場の成熟化に対応した事業ポートフォリオの最適化も継続的な課題です。
* 市場動向と企業の対応状況
* 国内建設投資は、民間設備投資の持ち直しと堅調な公共投資に支えられ、底堅く推移しているという認識です。しかし、製造業の収益環境悪化や米国の通商政策などの外部リスク、労働力不足といった不確実性も存在します。
* 同社は、中期経営計画「TAISEI VISION 2030」に基づき、M&A戦略を積極的に推進しています。2025年9月には東洋建設株式会社を連結子会社化し、海洋工事分野の強化や事業基盤の拡大を図ることで、市場の変化に適応し、持続的な成長を目指しています。政策保有株式の縮減も進めており、財務効率の向上を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
- 大成建設は、中期経営計画「TAISEI VISION 2030」を掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。M&Aの積極的な活用を通じて、既存事業の強化と新規事業領域への進出を図る戦略を取っています。
- 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- 事業ポートフォリオの変革: 東洋建設の連結子会社化はその一環であり、海洋工事分野における競争力強化とシナジー創出を期待しています。これにより、既存の土木・建築事業をさらに補完・拡大し、事業の垂直統合と多様化を進める方針です。
- 政策保有株式の縮減: 財務効率の改善と資本コスト意識向上のため、2026年度末までに連結純資産額の20%未満に政策保有株式を縮減する目標を設定し、必要に応じた売却を行うとされています。
- 技術革新と研究開発（間接的な示唆）： 「その他」事業に含まれる「受託研究・技術提供・環境測定」の項目から、技術開発への取り組みも継続していると推測されますが、具体的な新製品・新サービスの展開については、今回の決算短信では特に言及がありません。M&Aによる事業領域の拡大が、現時点での最も顕著な戦略的行動と考えられます。
- 新製品・新サービスの展開状況
- 決算短信において、具体的な新製品・新サービスの提供に関する詳細な言及はありません。M&Aを通じた事業領域の拡大が、新たな価値提供の方向性として示されています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
- 大成建設の収益モデルは、公共投資と民間設備投資に支えられる建設受注を柱としています。近年は大型再開発案件やインフラ整備需要が継続しており、引き続き安定した受注が見込まれます。
- 東洋建設の連結子会社化により、海洋工事という新たな強みを加えることで、洋上風力発電など再生可能エネルギー関連工事といった新しい市場ニーズへの対応力を高め、収益源の多様化を図っています。政策保有株式の縮減も資本効率を改善し、長期的な経営基盤強化に繋がると考えられます。
- 売上計上時期の偏りとその影響
- 建設業の特性上、大規模プロジェクトの進捗度合いや完成引き渡し時期によって売上の計上時期に偏りが生じる可能性があります。しかし、今回の情報から直接的な偏りの詳細やその具体的な影響を判断できるデータはありません。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
- 提供された情報からは、技術開発の具体的な動向や独自性に関する詳細な記載はありません。「その他」事業としての「受託研究・技術提供・環境測定」の存在から、技術開発投資は継続して行われていると推測されます。
- 収益を牽引している製品やサービス
- 連結事業の売上構成比（2025年3月期計画）から、建築事業（64%）と土木事業（29%）が収益の大部分を占める主力事業です。特に建築事業においては、都市部の再開発案件や大規模施設の建設が収益を牽引していると考えられます。2026年3月期中間期でも建築事業が売上高のボリュームを占め、土木事業は高いセグメント利益を計上しています。
6. 株価の評価
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EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 前日終値（株価）：13,060円
- EPS（会社予想）：814.35円
- BPS（実績）：5,228.59円
- PER（会社予想）：16.52倍
- PBR（実績）：2.57倍
現在の株価は、会社予想PERとPBRに対して、それぞれ1株当たり利益と1株当たり純資産の観点から市場が評価している水準にあります。
* 業界平均PER/PBRとの比較
* PER（会社予想）：16.52倍 (業界平均PER: 14.0倍)
* PBR（実績）：2.57倍 (業界平均PBR: 1.1倍)大成建設のPERおよびPBRは、いずれも業界平均と比較して高めの水準にあります。これは、市場が同社の収益成長性やブランド力、健全な財務体質に一定の期待を寄せている可能性を示唆しています。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
- 前日終値: 13,060円
- 本日高値: 13,450円
直近10日間の株価は、11,670円から13,450円のレンジで推移しており、本日高値は年初来高値と同水準です。前日終値の13,060円は、直近10日間で見ると比較的高い水準にあります。
* 年初来高値・安値との位置関係
* 本日高値: 13,450円 (年初来高値: 13,450円)
* 年初来安値: 5,793円現在の株価（前日終値13,060円）は年初来高値に迫る水準であり、年初来安値からは大きく上昇しています。高値圏での推移と言えます。
* 出来高・売買代金から見る市場関心度
* 本日出来高: 2,353,300株
* 本日売買代金: 31,536,611千円直近10日間の出来高は、平均すると約100万株前後ですが、本日（2025-11-21）の出来高は235万株と直近で最も多く、売買代金も300億円を超えています。これは市場からの関心が高いことを示しており、特に本日は年初来高値と同水準まで上昇したため、注目が集まった可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年間で増加傾向にあり、2025年3月期計画（2,154,223百万円）および過去12ヶ月（2,109,798百万円）では2兆円を大きく超えています。
- 粗利益: 2023年3月期に一時的な落ち込みがあったものの、2024年3月期以降は回復傾向にあり、過去12ヶ月では280,044百万円と大幅に改善しています。
- 営業利益: 2024年3月期には26,481百万円と低水準でしたが、以降大きく改善し、過去12ヶ月では160,913百万円、2025年3月期計画では120,161百万円と回復基調にあります。
- 純利益: 営業利益と同様に、2024年3月期には40,272百万円と落ち込みましたが、過去12ヶ月では142,617百万円と大幅に増加しています。2025年3月期計画も123,824百万円と好調な見込みです。
- ROE（実績）： 13.79% と、良好な水準です（一般的なベンチマーク10%と比較して高水準）。
- ROA（過去12ヶ月実績ベース）： 純利益（過去12ヶ月）142,617百万円 / 総資産（2025/9/30）2,516,484百万円 ≒ 5.67% と、一般的なベンチマーク5%を上回る水準です。
- 過去数年分の傾向を比較
- 売上高は安定的に増加傾向にある一方、粗利益および各種利益は2024年3月期に一時的に落ち込みました。これは資材価格高騰や労務費上昇などが影響した可能性があります。しかし、その後は強い回復を見せており、2025年3月期および2026年3月期中間期にかけて利益率が大幅に改善しています。
- 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
- 2026年3月期第2四半期（中間期）実績は、通期予想に対して売上高約43.4%、営業利益約54.9%、経常利益約55.2%、純利益約46.4%の進捗となっています。利益項目は通期予想に対し、中間期で5割以上の進捗を見せており、好調に推移していると評価できます。特に営業利益の進捗率が高い点は注目されます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）： 35.7% (2025年3月末実績、中間期末34.2%)。建設業としては標準的な水準ですが、前連結年度末比で1.5pt低下しています。これは東洋建設を連結子会社化したことによる影響（総資産増加、有利子負債増加）が主因です。
- 流動比率： データなし
- 負債比率： 有利子負債残高436,300百万円に対し、自己資本859,771百万円（2025/9/30中間期参考値）とすると、負債比率（有利子負債/自己資本）は50.75%となります。これは健全な水準と言えます。
- 財務安全性と資金繰りの状況
- 自己資本比率は微減したものの、依然として一定の安全性を確保しています。営業活動によるキャッシュ・フローは中間期で大幅なプラスに転じており、本業での資金創出力は改善しています。
- ただし、連結子会社取得に伴う投資活動によるキャッシュ・フローは大幅なマイナスとなっており、有利子負債も増加しています。
- 借入金の動向と金利負担
- 連結子会社化に伴い、有利子負債が増加しています。しかし、損益計算書のネット受取利息（Net Interest Income）を見ると、中間期の経常利益に対して金利負担の割合は大きくなく、現時点では金利負担が経営を圧迫する状況ではないと考えられます。
10. 収益性分析
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ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）： 13.79% (一般的なベンチマーク10%を上回る高水準)
- ROA（過去12ヶ月実績ベース）： 約5.67% (一般的なベンチマーク5%を上回る水準)
- 売上総利益率（過去12ヶ月）： Gross Profit 280,044百万 / Total Revenue 2,109,798百万 = 13.27%
- 営業利益率（過去12ヶ月）： Operating Income 160,913百万 / Total Revenue 2,109,798百万 = 7.63%
- 純利益率（過去12ヶ月）： Net Income Common Stockholders 142,617百万 / Total Revenue 2,109,798百万 = 6.76%
各利益率は、2024年3月期に一時的に悪化しましたが、過去12ヶ月および2026年3月期中間期では著しく改善しており、特に営業利益率は過去4年間で最高水準にあります。
* 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
* ROE、ROAともに一般的な優良企業のベンチマークをクリアしており、資本効率の高い経営ができていると評価できます。
* 収益性の推移と改善余地
* 2024年3月期の収益性悪化から大きく回復し、2026年3月期中間期では対前年同期比で大幅な増益を達成しています。これは、工事採算性の改善や原価管理の徹底などが奏功した結果と考えられます。
* 今後も、M&Aによるシナジー創出や、建設コスト上昇圧力への対応（価格転嫁や生産性向上）が収益性改善の鍵となります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
- ベータ値のデータは提供されていないため評価できません。
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52週高値・安値のレンジと現在位置
- 年初来高値（52週高値として）：13,450円
- 年初来安値（52週安値として）：5,793円
- 前日終値：13,060円
現在の株価は52週高値に非常に近い水準で推移しており、レンジの中では高値圏に位置しています。
* 決算短信に記載のリスク要因
* 建設需要の動向: 民間設備投資や公共投資の変動は、受注高や売上高に直接影響を与えます。
* 労務需給の逼迫・人件費動向: 建設業界全体で進む人手不足と人件費上昇は、原価管理に大きな影響を与える可能性があります。
* 為替・資材価格の変動: 輸入資材が多い建設業にとって、為替変動や原材料価格の高騰は工事採算性を悪化させる要因となります。
* 投資有価証券評価の変動等: 政策保有株式の縮減を進めているものの、保有株式の評価変動は純資産や損益に影響を与えるリスクがあります。
* その他外部環境リスク: 製造業の収益環境悪化、米国の通商政策等の外部リスクが指摘されており、経済全体の変動が建設需要に影響を及ぼす可能性があります。
12. バリュエーション分析
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業種平均PER/PBRとの比較
- 大成建設 PER（会社予想）：16.52倍 / 業界平均PER：14.0倍
- 大成建設 PBR（実績）：2.57倍 / 業界平均PBR：1.1倍
大成建設のPER、PBRともに業界平均を上回っており、市場から一定のプレミアム評価を受けていることが示唆されます。
* 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
* EPS（会社予想）814.35円 × 業界平均PER 14.0倍 = 11,400.9円
* BPS（実績）5,228.59円 × 業界平均PBR 1.1倍 = 5,751.45円上記の算出では、前日終値13,060円と比べて下方修正される形となりました。これは、現在の株価が業界平均倍率以上に評価されていることを示しています。
* 割安・割高の総合判断現在の株価は、業界平均PER/PBRと比較すると、やや割高な水準にあると判断されます。ただし、同社が大手ゼネコンであること、強力なブランド力、収益性の回復、M&Aによる事業拡大期待などがプレミアムとして織り込まれている可能性もあります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 194,700株 (前週比 +44,000株)
- 信用売残: 139,900株 (前週比 +4,100株)
- 信用倍率: 1.39倍
信用買残が信用売残を上回っており、直近で買残が増加しています。信用倍率は1.39倍と1倍を上回っていますが、極端に高い水準ではなく、需給バランスは概ね良好と言えます。ただし、株価が高値圏にある中で買残が増加しているため、今後の需給動向には注意が必要です。
* 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
* 上位株主には、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、日本カストディ銀行（信託口）といった信託銀行のほか、自社（自己株口）、自社取引先持株会、自社社員持株会といった安定株主が見られます。外資系金融機関も複数名を連ねており、機関投資家からの投資も活発です。経営陣個別の持株比率は記載がありませんが、自社の持株会を通じて従業員が株主となっている構造です。
* 大株主の動向大株主の顔ぶれから、信託銀行の割合が高く、安定的な株主構成と言えます。また、自社による自己株式保有（10.16%）も高く、株主還元策の一環として注目されます。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 1.86%
- 1株配当（会社予想）: 250.00円 (中間125円 + 期末125円)
- 配当性向（会社予想）: (1株配当250.00円 / EPS814.35円) ≒ 30.70%
配当性向は30%台前半と、一般的に健全とされる水準です。2026年3月期中間配当は前期から増配されており、株主への利益還元意欲の高さがうかがえます。
* 自社株買いなどの株主還元策
* 2026年3月期中間期において、7,637,800株、62,536百万円の自己株式を取得しています。
* さらに、2025年11月11日には、2024年11月8日～2025年11月7日に取得した自己株式19,980,600株（149,999百万円）を2025年11月28日に消却する旨を決議しています。これらの自己株式取得・消却は、1株当たり利益の向上や資本効率の改善に繋がり、株主還元策として非常に積極的であると評価できます。
* 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
* 提供された情報には記載がありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 東洋建設株式会社の連結子会社化: 2025年9月30日に東洋建設を新規連結子会社化しました。これにより、同社の強みである海洋土木分野を取り込み、事業領域の拡大と技術シナジーの創出を図る方針です。取得対価は現金102,034百万円、のれん（暫定）は57,964百万円とされています。
- 自己株式取得と消却: 2026年3月期中間期中に700万株以上の自己株式を取得し、さらに合計約2,000万株の自己株式を消却することを決議しています。これは資本効率の改善と株主還元を強化する姿勢の表れです。
- 通期業績予想及び配当予想の修正: 2025年11月11日に、2026年3月期の通期業績予想を上方修正し、あわせて年間配当予想も前期比増配となる250円に修正しています。
- これらが業績に与える影響の評価
- 東洋建設の連結子会社化は、売上高・利益の積み増し効果が期待できますが、のれん償却費や買収関連費用も計上される可能性があります。中長期的には海洋工事市場での競争力強化とシナジー創出が期待されます。
- 自己株式の消却は発行済株式数を減らし、1株当たり利益（EPS）を向上させる効果があります。これにより、株価にポジティブな影響を与える可能性があります。
- 業績予想の上方修正および増配は、足元の業績好調と今後の見通しに対する経営陣の自信を示すものであり、市場に好感されました。
16. 総評
大成建設は、国内建設市場のリーダーとして、堅調な受注環境と収益性の改善を背景に好調な業績を維持しています。特に2026年3月期中間期では、売上高は微減したものの、工事採算性の改善により営業利益が大幅に増加し、通期業績予想も上方修正されました。
強み:
- 国内大手ゼネコンとしての確固たる地位と実績、高いブランド力。
- 都市再開発や大型インフラ案件における豊富な経験と技術力。
- M&A（東洋建設子会社化）による事業ポートフォリオの強化と海洋工事分野への進出。
- 積極的な株主還元策（自己株式取得・消却、増配）。
弱み:
- 建設業界全体の課題である労務費・資材コストの高騰圧力。
- 国内市場の成熟化による成長鈍化リスク。
- 巨額M&Aに伴うのれんの評価や、既存事業との統合リスク。
機会:
- 都市再開発、老朽化インフラの更新、防災・減災関連の国内公共投資。
- 洋上風力発電など再生可能エネルギー関連工事における海洋土木需要の拡大。
- 先進技術導入による生産性向上とコスト競争力強化。
脅威:
- 景気変動による建設投資の減少。
- 人材不足の深刻化とそれに伴う競争激化。
- 国際情勢の不安定化による資材価格のさらなる高騰やサプライチェーンの混乱。
- 収益性は過去の落ち込みから大幅に改善しており、ROEやROAも高水準です。
- 積極的なM&Aと自己株式消却は、中長期的な企業価値向上と株主還元への姿勢を示すものです。
- 株価は年初来高値に迫り、バリュエーションは業界平均に対し割高感がありますが、市場からの期待が大きいと考えられます。
- 四半期進捗率も好調であり、通期業績達成への期待が高まります。
17. 企業スコア
- 成長性：A
- 売上高は過去数年堅調に推移し、M&Aにより事業規模拡大・領域深化を図っています。2026年3月期の通期売上高予想は前期比△3.0%と微減ですが、M&Aによる将来の事業拡大余地や利益の回復を考慮すると、成長投資への意欲は高く評価できます。
- 収益性：A
- 過去12ヶ月のROEは13.79%、ROAは5.67%と、いずれも一般的なベンチマークを大きく上回る高水準にあります。営業利益率も過去12ヶ月で7.63%と改善しており、中間期の利益も大幅増益を達成しています。
- 財務健全性：B
- 自己資本比率は35.7%（中間期34.2%）であり、一般的な目安の40%には届かないものの、建設業としては相対的に安定した水準です。M&Aにより有利子負債は増加しましたが、総資産に対する比率は適正範囲内です。キャッシュ・フローも営業活動ではプラスとなっており、資金繰りに大きな懸念は見られません。
- 株価バリュエーション：C
- PER（会社予想16.52倍）は業界平均PER（14.0倍）を上回り、PBR（実績2.57倍）も業界平均PBR（1.1倍）を大きく上回っています。現在の株価水準は、業界平均と比較すると割高感があり、市場からの将来の成長性や収益性改善への期待が先行している可能性があります。
企業情報
| 銘柄コード | 1801 |
| 企業名 | 大成建設 |
| URL | http://www.taisei.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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