以下は、証券コード2613、Ｊ－オイルミルズの企業分析レポートです。
1. 企業情報
Ｊ－オイルミルズは、食用油の大手メーカーです。かつてホーネン、味の素製油、吉原製油が統合して誕生しました。
事業内容: 主に「油脂事業」と「スペシャリティフード事業」を展開しています。
* 油脂事業 (連結売上高の91%): 食用油や加工油脂、油糧・油脂粕などを製造・販売しています。家庭用から業務用まで幅広い製品を提供しており、特に業務用油脂では高いシェアを持つとされています。
* スペシャリティフード事業 (連結売上高の9%): マーガリン、ショートニング、粉末油脂、プロテインなど、特定の用途に特化した食品素材を提供しています。
その他、不動産賃貸事業なども手掛けています。
主力製品・サービスの特徴: 食用油全般。特に業務用油脂においては約4割のシェアを占め、安定的な収益源となっています。品質と供給安定性が強みと考えられます。
2. 業界のポジションと市場シェア
Ｊ－オイルミルズは、国内食用油市場において大手の一角を占め、特に業務用分野で約4割という高い市場シェアを確保しています。これは同社の強力な競争優位性の一つです。
業界内での競争優位性や課題: 大手としてのブランド力、研究開発能力、安定した生産・供給体制が強みです。一方で、食用油業界は原材料価格やエネルギーコストの変動、為替レートの影響を受けやすいという課題に直面しています。同社は、これらの外部環境の変化に対し、油脂汎用品の価格適正化や高付加価値品の拡販、アジアなど海外市場の深耕を通じて対応しようとしています。
市場動向と企業の対応状況: 国内経済は緩やかに回復しているものの、エネルギーコストの高止まりや円安の長期化が物価上昇を引き起こし、景気の先行きの不透明感が増しています。こうした状況下で、同社はコスト管理の徹底、付加価値の高い製品提供、海外展開強化により収益構造の安定化を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや戦略: 企業概要から、アジアなど海外市場の深耕を本格化していることがうかがえます。また、高付加価値品の拡販にも注力しています。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野: 決算短信には、中期経営計画の具体的な進捗や目標に関する記述はありませんでした。
新製品・新サービスの展開状況: 決算短信では、新製品・新サービスの具体的な展開状況についての直接的な言及はありませんでした。
4. 事業モデルの持続可能性
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力: 同社の収益は「油脂事業」に大きく依存しており、全体の9割を占めます。食用油は生活必需品であるため、一定の需要が見込まれる安定的な事業基盤を持ちます。しかし、原材料価格や為替変動の影響を受けやすい側面もあります。市場ニーズの変化に対しては、高付加価値品の拡販やスペシャリティフード事業での新分野開拓（粉末油脂事業の売上増）を通じて適応を図っています。海外市場への深耕も、国内市場の成熟化に対応する戦略と見られます。
売上計上時期の偏りとその影響: データがありません。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向や独自性: 決算短信によると、研究開発拠点の移転統合および研究開発設備等の建設工事を実施しており、技術開発への投資意欲が見られます。具体的な独自技術に関する記述はありませんが、食用油の配合技術や加工技術において強みを持つと推測されます。
収益を牽引している製品やサービス: 連結売上高の91%を占める「油脂事業」が収益の大部分を牽引しています。特に、業務用油脂の高いシェアが同社の安定収益に貢献しています。
6. 株価の評価
- 株価: 2,007.0円 (2025年11月25日終値)
- EPS (会社予想): 123.89円 (提供データ)
- 計算上のPER: 2,007.0円 / 123.89円 = 16.20倍
- 提供されているPER（会社予想）16.20倍と一致します。
- (参考) 決算短信における2026年3月期予想EPSは211.62円です。この値を用いるとPERは 2,007.0円 / 211.62円 = 9.48倍 となります。PER評価にはどのEPSを使うか留意が必要です。
- BPS (実績): 3,236.97円
- 計算上のPBR: 2,007.0円 / 3,236.97円 = 0.62倍
- 提供されているPBR（実績）0.62倍と一致します。
- 業界平均との比較:
- PER（会社予想）：16.20倍 (業界平均: 19.5倍) → 業界平均より低い
- PBR（実績）：0.62倍 (業界平均: 1.3倍) → 業界平均より低い
現在の株価は、提供データに基づく会社予想のPER、実績PBRともに業界平均と比較して割安な水準にあります。ただし、PERについては決算短信の最新予想EPSを使用するとさらに割安となります。
7. テクニカル分析
直近の株価推移: 直近10日間の株価は、2000円前後で推移しており、本日は値下がりして2007円で引けました。
年初来高値・安値との位置関係:
- 年初来高値：2,177円
- 年初来安値：1,830円
- 現在の株価 (2,007円) は、年初来高値から約7.8%下落した位置にあり、年初来安値からは約9.7%上昇した位置にあります。中心よりはやや安値寄りのレンジに位置していると言えます。
出来高・売買代金から見る市場関心度: 本日の出来高は48,600株、売買代金は97,839千円でした。平均出来高（3ヶ月平均48.84千株、10日平均48.97千株）と比較すると、ほぼ平均的な水準です。極端に高い関心を集めているわけではなく、落ち着いた取引状況を示しています。
8. 財務諸表分析
以下の分析は、主に2025年3月期（実績）および2026年3月期（予想）の決算短信データ、ならびに提供された「損益計算書（年度別比較）」および「企業財務指標」のデータを基にしています。
* 売上高:
* 2022年3月期: 201,551百万円
* 2023年3月期: 260,410百万円
* 2024年3月期: 244,319百万円
* 2025年3月期: 230,783百万円 (対前年同期比 △5.5%減)
* 2026年3月期 (予想): 240,000百万円 (対前年同期比 4.0%増)
売上高は2023年3月期をピークに減少傾向にありましたが、2026年3月期には回復が予想されています。汎用品の価格適正化で単価は上がったものの、販売数量減が影響したと見られます。
-
利益:
- 営業利益:
- 2022年3月期: △22百万円
- 2023年3月期: 735百万円
- 2024年3月期: 7,244百万円
- 2025年3月期: 8,572百万円 (対前年同期比 18.3%増)
- 2026年3月期 (予想): 9,000百万円 (対前年同期比 5.0%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:
- 2022年3月期: 1,953百万円
- 2023年3月期: 986百万円
- 2024年3月期: 6,792百万円
- 2025年3月期: 6,996百万円 (対前年同期比 3.0%増)
- 2026年3月期 (予想): 7,000百万円 (対前年同期比 0.1%増)
利益は2023年3月期に一時的に落ち込みましたが、その後は回復基調にあり、2025年3月期は大幅な増益となりました。2026年3月期も増益が見込まれています。
* ROE (実績): 6.75% (2025年3月期) / 4.95% (過去12か月)
* ROA (実績): 2.09% (過去12か月)
* 売上高営業利益率: 3.7% (2025年3月期)
* 四半期決算の進捗状況: 提供されたデータでは直近四半期（2025年9月30日）単独の損益計算書がないため、通期予想（2026年3月期）との詳細な進捗比較はできません。ただし、「過去12か月」のデータ（2024年10月～2025年9月）を見ると、売上高230,783百万円、純利益6,996百万円となっており、2026年3月期予想（売上高240,000百万円、純利益7,000百万円）に対して売上高は約96%、純利益は約99%を達成している水準です。これは、すでに通期予想に近い利益を上げており、今後の推移が重要となります。ただし提供データ構造から、年度実績が過去12ヶ月の数値として重複記載されている可能性があるため、あくまで参考情報として受け止めるべきです。 - 営業利益:
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率: 62.2% (2025年3月期実績)
- この比率は非常に高く、財務基盤が強固であることを示しています。
- 流動比率: 2.81 (直近四半期)
- 200%を超えており、短期的な支払能力は非常に高い状態です。
- 負債比率 (Total Debt/Equity): 21.99% (直近四半期)
- 自己資本に対する負債の割合が低く、健全な財務状態です。
- 財務安全性と資金繰りの状況: 自己資本比率が高く、流動比率も優れていることから、財務安全性は非常に高いと評価できます。営業活動によるキャッシュフローも18,294百万円（2025年3月期実績）と潤沢であり、資金繰りに問題はないと考えられます。
- 借入金の動向と金利負担: 総負債23.68Bドル、金利費用111,000千円。負債は存在しますが、多額の自己資本を有しており、金利負担も営業利益に対して軽微です。
10. 収益性分析
- ROE (実績): 6.75% (2025年3月期実績) / 4.95% (過去12か月)
- ROA (実績): 2.09% (過去12か月)
- 各種利益率:
- 粗利率: 16.48% (2025年3月期Gross Profit 38,034百万円 / Total Revenue 230,783百万円)
- 営業利益率: 3.7% (2025年3月期)
- 純利益率: 3.0% (2025年3月期)
- 一般的なベンチマークとの比較:
- ROE 10%に対して、同社のROEは5～7%程度であり、ベンチマークを下回っています。
- ROA 5%に対して、同社のROAは2%程度であり、ベンチマークを下回っています。
- 収益性の推移と改善余地: 営業利益及び純利益は増加基調にあるものの、ROEやROAといった資本効率を示す指標はベンチマークを下回っています。これは、強固な財務体質（高い自己資本比率）の裏返しでもありますが、今後は効率的な資産活用による収益性向上が課題となる可能性があります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度: ベータ値は-0.01と報告されており、市場全体の動きに対してほとんど影響を受けない、または逆の動きをする傾向があるとされています。これは、生活必需品を扱うディフェンシブ銘柄としての特性を示唆しています。
- 52週高値・安値のレンジと現在位置:
- 52週高値: 2,219.00円
- 52週安値: 1,830.00円
- 現在株価2,007.0円は、レンジの中央付近に位置しています。52週高値から約9.6%下落、52週安値から約9.7%上昇した水準です。
- 決算短信に記載のリスク要因:
- 急激な為替変動
- 原材料価格の高騰
- エネルギー価格の高止まり
- 国際情勢の不透明感
これらの要因は、原材料調達コストの増加や製品価格への転嫁の難しさ、需要変動を通じて業績に影響を与える可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較:
- PER（会社予想）: 16.20倍 (業界平均: 19.5倍) → 業界平均より2割弱割安
- PBR（実績）: 0.62倍 (業界平均: 1.3倍) → 業界平均の約半分で割安
- 目標株価レンジの算出 (提供データより):
- 業種平均PER基準目標株価: 3,054円
- 業種平均PBR基準目標株価: 4,208円
- 現在の株価2,007円は、これらの目標株価と比較して大幅に低い水準にあります。
- 割安・割高の総合判断: 提供データに基づくと、現在の株価はPER、PBRともに業界平均と比較して割安であると判断されます。特にPBRは1倍を大きく下回っており、企業の持つ純資産価値に対して株価が低く評価されている可能性を示しています。
13. 市場センチメント分析
-
信用取引の状況:
- 信用買残: 28,500株 (前週比 +100株)
- 信用売残: 31,000株 (前週比 +10,800株)
- 信用倍率: 0.92倍
信用売残が信用買残を上回っており、信用倍率が1倍を下回っています。これは、将来の買い戻し圧力につながる可能性があり、需給面では潜在的な好材料と捉えることもできます。
* 株主構成:
* インサイダー保有比率: 43.94% (経営陣持株比率を含む)
* 機関投資家保有比率: 9.64%
* 大株主: 味の素 (27.02%)、三井物産 (12.46%)、日本マスタートラスト信託銀行 (9.7%) など。安定株主が多く、上位2社で約4割を占めています。インサイダー保有比率も高く、経営陣が会社の株式を相当程度保有していることは、経営に対するコミットメントが高いことを示唆します。
* 大株主の動向: 提供データからは、大株主の直近の売買動向を直接把握することはできません。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 3.49% (1株配当 70.00円)
- 現在の株価2,007円に対する配当利回り3.49%は、比較的高い水準です。
- 配当性向: 41.50%
- 利益の4割強を配当に回しており、株主還元への意識が見られます。
- 自社株買いなどの株主還元策:
- 「自社(自己株口)」が0.51% (172,500株) 保有しており、過去に自社株買いを実施した可能性がありますが、直近の自社株買いの発表等、具体的な還元策に関する情報は提供データにはありませんでした。
- 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策: データがありません。
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期：年間70.00円 (記念配当10円を含む)
- 2026年3月期 (予想)：年間70.00円
15. 最近のトピックスと材料
適時開示情報の分析: 2025年5月8日付の2025年3月期決算短信において、「研究開発拠点の移転統合および研究開発設備等の建設工事を実施」した旨が記載されています。
これらが業績に与える影響の評価: 研究開発体制の強化は、中長期的な競争力向上や新製品開発につながる可能性があり、将来的な収益源創出に貢献することが期待されます。ただし、これらが直近の業績に与える影響はまだ限定的と考えられます。
16. 総評
Ｊ－オイルミルズは、国内食用油市場、特に業務用分野で堅固なポジションを築く大手企業です。生活必需品を扱う事業特性から、ベータ値が低いディフェンシブ銘柄としての側面を持っています。
強み:
- 業務用食用油における高い市場シェア (約4割)。
- 強固な財務基盤: 自己資本比率62.2%、流動比率2.81、実質無借金経営に近い健全性。
- 安定株主の存在: 味の素、三井物産など大株主による安定した株主構成。
- 株主還元への意識: 安定した配当と堅実な配当性向。
- ディフェンシブ特性: 市場変動に強いとされる低いベータ値。
弱み:
- 収益性の課題: ROE、ROAともに業界ベンチマークを下回っており、資本効率の向上が求められます。
- 売上高の変動性: 原材料価格や為替変動の影響を受けやすく、売上高が一時的に減少傾向にありました。
- 事業の多角化: 油脂事業への依存度が高く、事業ポートフォリオのさらなる多角化が今後の成長ドライバーとなりうる可能性があります。
機会 (Opportunity):
- 海外市場（特にアジア）への深耕による成長機会。
- 高付加価値製品へのシフトによる収益性向上。
- 粉末油脂事業の成長性。
- 研究開発投資による新技術・新製品の創出。
脅威 (Threat):
- 原材料価格やエネルギーコストの継続的な高騰。
- 円安の長期化による輸入コスト増加。
- 国内市場の成熟化や人口減少による需要の伸び悩み。
- 競合他社との価格競争激化。
- 堅実な財務体質と安定した事業基盤は、長期的な投資において安心材料となり得ます。
- 現在の株価は、PER・PBRともに業界平均と比較して割安圏にあり、バリュエーション上の魅力がある可能性があります。ただし、PER算出に用いるEPSが複数提示されており、どの値を採用するかで判断が分かれる点には留意が必要です。
- 収益性向上が今後の課題であり、海外展開や高付加価値化戦略の進捗が業績改善の鍵となるでしょう。
17. 企業スコア
- 成長性: C
- 2025年3月期の売上高は前年比▲5.5%と減少しましたが、2026年3月期は4.0%増を予想しており、回復の見込みがあります。しかし、過去数年の売上高の推移は安定的成長とは言えず、新製品展開に関する具体的な情報も不足しているため、成長ドライバーが明確ではありません。
- 収益性: C
- ROE（過去12か月: 4.95%）、ROA（過去12か月: 2.09%）は、一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を大きく下回っています。営業利益率は3.7%と高くなく、資本効率の改善が課題です。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率62.2%、流動比率2.81、総負債対株主持分比率21.99%と、いずれの指標も非常に優れており、財務基盤は極めて強固です。
- 株価バリュエーション: S
- 会社予想PER (16.20倍) は業界平均 (19.5倍) より低く、PBR (0.62倍) は業界平均 (1.3倍) の約半分であり、現在の株価は業界平均と比較して大幅に割安であると判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 2613 |
| 企業名 | J-オイルミルズ |
| URL | http://www.j-oil.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 食品 – 食料品 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
現在の指標
| 株価 | 2,007円 |
| EPS（1株利益） | 123.89円 |
| 年間配当 | 3.49円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 5.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
| 予想EPS | 158.12円 |
| 理論株価 | 2,372円 |
| 累計配当 | 20円 |
| トータル価値 | 2,392円 |
現在価格での試算リターン
| 試算年率リターン（CAGR） | 3.57% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 1,189円 | 595円 | × 算出価格を上回る |
| 12% | 1,357円 | 679円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 1,485円 | 743円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。
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