以下は株式会社日本金属（証券コード: 5491）の企業分析レポートです。
1. 企業情報
日本金属は、1939年設立のステンレス加工会社であり、磨帯鋼・冷延帯鋼の製造・販売を主力としています。特にステンレス帯鋼の精密冷間圧延技術に強みを持ち、自動車部品や家電、半導体装置向けの製品を供給しています。
* 主力製品・サービスの特徴:
* みがき帯鋼事業（連結売上構成比約80%）: 冷間圧延ステンレス鋼帯の製造・販売。自動車関連用途が主要な顧客。黒加飾ステンレス鋼の採用拡大や医療関連での需要増加も見られます。
* 加工品事業（連結売上構成比約20%）: 自動車駆動部品用高精度異形鋼、半導体装置向け産業機器製品などの製造・販売。
2. 業界のポジションと市場シェア
日本金属は、鉄鋼業界において精密冷間圧延技術を強みとするニッチな専門メーカーとして位置づけられます。
* 業界内での競争優位性や課題:
* 競争優位性: 高度な精密冷間圧延技術と、特定の顧客ニーズ（自動車部品、家電、医療、半導体装置など）に対応できる製品開発力。
* 課題: 主力である自動車分野での需要変動の影響を受けやすく、直近では需要低迷が業績に影響しています。また、中国経済の減速や原材料価格の高騰も経営を圧迫する要因となっています。
* 市場動向と企業の対応状況:
* 市場全体としては自動車需要の回復が遅れているものの、同社は黒加飾ステンレス鋼の採用拡大、医療分野での需要増、半導体装置向け製品の堅調な販売などで、特定の成長分野を取り込んでいます。コスト削減や品質向上、生産効率改善も進めています。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」（10ヵ年計画）のもと、現在第3フェーズ（2025年度～2029年度）のスタート年度を迎えています。
* 経営陣が掲げるビジョンや戦略:
* 「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」を基本コンセプトとしています。
* 中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
* 販売価格の是正、コスト削減、品質向上、生産効率の改善を継続的に推進。
* みがき帯鋼事業では、黒加飾ステンレス鋼や医療関連用途での採用拡大。
* 加工品事業では、半導体装置向け製品の堅調な需要を捉えることを目指しています。
* 新製品・新サービスの展開状況:
* みがき帯鋼事業において黒加飾ステンレス鋼の需要が拡大していると記載されており、高付加価値製品への注力が見られます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、製品の精密加工技術を基盤としており、特定の産業分野における部品供給を支えています。
* 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:
* 自動車産業に大きく依存していますが、医療や半導体装置といった成長分野への多角化を図っており、市場ニーズの変化への適応を試みています。高付加価値製品へのシフトは収益性改善につながる可能性があります。
* 一方で、原材料価格の変動や国内の自動車生産動向に業績が左右されやすい側面も持ちます。
* 売上計上時期の偏りとその影響: データなし
5. 技術革新と主力製品
長年にわたる精密冷間圧延技術が同社のコアコンピタンスです。
* 技術開発の動向や独自性:
* ステンレス帯鋼の「精密冷間圧延」技術が中核であり、高精度な製品提供を可能にしています。
* 黒加飾ステンレス鋼のような新機能性素材の開発・適用も進めており、技術的な独自性を追求しています。
* 収益を牽引している製品やサービス:
* みがき帯鋼事業（特に自動車関連用途向けの冷間圧延ステンレス鋼帯）が売上高の大部分を占め、収益を牽引しています。加工品事業の自動車駆動部品用高精度異形鋼も重要です。
6. 株価の評価
現在の株価は、各種指標を用いて評価できます。
* EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:
* 現在の株価: 796.0円
* EPS（会社予想）: 74.69円
* BPS（実績）: 4,220.16円
* PER（会社予想）: 10.66倍
* PBR（実績）: 0.19倍
* 現在の株価796.0円は、会社予想EPSからのPER 10.66倍、実績BPSからのPBR 0.19倍でおおむね評価されていると言えます。
* 業界平均PER/PBRとの比較:
* 業界平均PER: 8.7倍 -> 同社のPER（10.66倍）は業界平均より割高です。
* 業界平均PBR: 0.5倍 -> 同社のPBR（0.19倍）は業界平均より割安です。
* PERでは割高、PBRでは割安と、評価が分かれる状況です。
7. テクニカル分析
直近の株価推移は、変動はあるものの年初来レンジの中央よりやや高い位置にあります。
* 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か:
* 直近10日間の株価は770円台～800円台で推移しており、本日の株価796.0円は、このレンジの上限に近い水準です。
* 50日移動平均線(813.14円)を下回っていますが、200日移動平均線(727.92円)は上回っています。
* 年初来高値・安値との位置関係:
* 年初来高値: 897円
* 年初来安値: 506円
* 現在の株価796.0円は、年初来高値から約11%低い水準ですが、年初来安値からは約57%高い水準にあり、高値圏と安値圏の中間よりもやや高めと言えます。
* 出来高・売買代金から見る市場関心度:
* 出来高: 3,600株
* 売買代金: 2,848千円
* 出来高・売買代金ともに非常に少なく、市場からの関心は低い状態にあると判断できます。
8. 財務諸表分析
売上高は横ばいから微減傾向ですが、営業利益は変動が大きく、直近期は赤字を計上しています。
* 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価:
* 売上高: 過去数年間は500億円前後で推移しており、ほぼ横ばいから微減傾向です。2025年3月期は51,298百万円、2026年3月期は53,400百万円への回復を見込んでいます。
* 営業利益・経常利益: 2024年3月期に営業損失が大きく発生し、2025年3月期も営業損失、経常損失を計上しています。本業の収益性は不安定な状況です。2026年3月期は営業利益900百万円、経常利益600百万円の黒字転換を予想しています。
* 純利益: 2025年3月期は703百万円の純利益を計上しましたが、これは遊休地譲渡による固定資産売却益が貢献したものです。前期（2024年3月期）よりも減益の見込みです。2026年3月期は500百万円を予想しています。
* ROE (過去12か月): 4.62% -> 低い水準です。
* ROA (過去12か月): 0.27% -> 非常に低い水準です。
* 過去数年分の傾向を比較:
* 売上高は安定しているものの、営業利益は2024年に大きく落ち込み、2025年も赤字が続いています。固定資産売却益によって純利益は確保されていますが、本業の収益性には課題があります。
* 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）:
* 2025年3月期の通期実績（売上高51,298百万円、営業損失189百万円、経常損失474百万円、純利益703百万円）は、遊休地の譲渡による固定資産売却益が純利益に貢献した形です。2026年3月期は黒字転換の見込みを示しています。
9. 財務健全性分析
自己資本比率はおおむね安定していますが、さらなる改善余地もあります。
* 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価:
* 自己資本比率（実績）: 39.9%。概ね安定した水準ですが、40%を下回っており、さらなる向上が望まれます。
* 流動比率（直近四半期）: 1.38倍（138%）。短期的な支払い能力は確保されていますが、より高い方が安全性が高まります。
* 負債比率（Total Debt/Equity）: 75.00%。自己資本比率との整合性から妥当な水準です。
* 財務安全性と資金繰りの状況:
* 営業活動によるキャッシュフローは1,820百万円の収入であり、直近12ヶ月でフリーキャッシュフローが954.63百万円とプラスを維持しており、資金繰りには一定の余裕があります。
* 借入金の動向と金利負担:
* Total Debtは21.19十億円です。過去12ヶ月の支払利息は308百万円であり、一定の金利負担があります。
10. 収益性分析
同社の収益性は一般的なベンチマークと比較して低い水準にあります。
* ROE、ROA、各種利益率の評価:
* ROE (過去12か月): 4.62%
* ROA (過去12か月): 0.27%
* 粗利率 (過去12か月): 約11.04% (Gross Profit 5.5B / Total Revenue 49.8B)
* 営業利益率 (過去12か月): 1.38%
* 売上高純利益率 (過去12か月): 2.56%
* 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較:
* ROE 4.62%は、一般的なベンチマークである10%を大きく下回っています。
* ROA 0.27%は、一般的なベンチマークである5%を大きく下回っており、資産を効率的に活用して利益を生み出す力が弱い現状を示しています。
* 収益性の推移と改善余地:
* 過去数年間で営業利益が赤字に転落するなど、収益性は不安定です。中期経営計画で「高収益体質の実現」を掲げており、販売価格の是正やコスト削減、生産効率改善が成功すれば、収益性改善の余地は大きいと言えます。
11. 市場リスク評価
同社の株価は市場全体の変動に sensitive です。
* ベータ値による市場感応度の評価:
* ベータ値: 2.06
* 市場全体が1%変動すると、同社の株価は約2.06%変動する可能性を示しており、市場感応度が高い（リスクが高い）銘柄と言えます。
* 52週高値・安値のレンジと現在位置:
* 52週高値: 897.00円
* 52週安値: 506.00円
* 現在の株価796.0円は、52週レンジの中間よりやや高めの位置にあります。
* 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）:
* 世界経済の不透明感、原材料価格の高騰、自動車分野の需要回復の遅れ。これらの外部環境要因は同社の業績に大きな影響を与える可能性があります。為替や地政学リスクについては具体的な記載はありませんが、グローバルに事業を展開する企業にとって一般的に存在するリスクです。
12. バリュエーション分析
同社のバリュエーションはPERでは高め、PBRでは極めて割安という二面性を持っています。
* 業種平均PER/PBRとの比較:
* PER（会社予想）10.66倍に対し業界平均PER 8.7倍 -> 業界平均よりは割高な評価を受けています。
* PBR（実績）0.19倍に対し業界平均PBR 0.5倍 -> 業界平均より顕著に割安な評価を受けています。純資産に対して株価が低く評価されていることを示します。
* 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）:
* 目標株価（業種平均PER基準）：1658円 (過去12ヶ月EPSベースと推測される)
* 目標株価（業種平均PBR基準）：2110円
* 割安・割高の総合判断:
* PBRが業界平均と比較して極めて低く、純資産価値に比べて株価が大幅に割安であると判断されます。ただし、PERが業界平均より高い点や、過去の営業利益の不安定さを考慮すると、市場は現在の収益力を低く評価し、将来の成長への期待も限定的である可能性があります。高いPBR目標株価は、現在の収益性では達成が難しい水準とも言えます。
13. 市場センチメント分析
市場からの関心は低く、信用買い残が多い状況です。
* 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）:
* 信用買残: 622,400株
* 信用売残: 6,200株
* 信用倍率: 100.39倍
* 信用買残が信用売残を大幅に上回っており、需給バランスは非常に緩い状態です。これは株価上昇時に売却圧力となる可能性があります。
* 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）:
* 上位株主には自社取引先持株会、日本製鉄、伊藤忠丸紅鉄鋼などの企業が名を連ねており、安定株主が多い構造です。
* Insiders（経営陣含む）保有比率が32.72%と高く、経営陣が会社の株式を一定程度保有しています。
* 大株主の動向: データなし（詳細な売買動向は不明）
14. 株主還元と配当方針
現状、株主還元への積極性は低いと見られます。
* 配当利回りや配当性向の分析:
* 配当利回り（会社予想）: 0.00%
* 1株配当（会社予想）: 0.00円
* 配当性向: 0.00%
* 2025年3月期および2026年3月期（予想）ともに配当は予定されていません。これは事業への再投資や財務体質改善を優先していることを示唆しています。
* 自社株買いなどの株主還元策: データなし
* 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策: データなし
15. 最近のトピックスと材料
直近では遊休地の譲渡による一時的な利益計上がありました。
* 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）:
* 2025年3月期決算短信において、遊休地の譲渡による固定資産売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に貢献しました。
* 第11次経営計画の第3フェーズがスタートし、「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」を掲げています。
* これらが業績に与える影響の評価:
* 固定資産売却益は一時的な利益であり、本業の収益改善とは直接関係ありません。中期経営計画の進捗と、それが具体的な業績改善にどうつながるかが今後の焦点となります。
16. 総評
日本金属は、精密冷間圧延という独自の技術を強みとする専門性の高い鉄鋼加工メーカーです。自動車分野への依存度が高いものの、医療や半導体装置向けなど成長が見込まれる分野への展開も進めています。
全体的な見解:
同社は、過去に営業損失を計上するなど、不安定な収益体質に課題を抱えています。しかし、遊休地売却による一時的な利益計上や、第11次中期経営計画の第3フェーズ開始など、構造改革への取り組みが見られます。PBRは業界平均と比較して極めて低く、企業価値が純資産以下に評価されている現状があり、収益性の改善が株価の適正評価につながるかどうかが今後の注目点です。
* プラス要因:
* 精密冷間圧延技術という独自の強みと、高付加価値製品への展開。
* フリーキャッシュフローがプラスであるなど、足元の資金繰りは安定。
* PBRが業界平均と比較して大幅に割安な水準にあり、資産価値からの下支え期待。
* マイナス要因:
* 本業の収益性（営業利益）が不安定で、ROE/ROAが低い。
* 配当がなく、積極的な株主還元策が見られない。
* 信用買残が多く、潜在的な売却圧力が存在。
* ベータ値が高く、市場変動の影響を受けやすい。
強み・弱み・機会・脅威 (SWOT分析):
* 強み (Strengths): 精密冷間圧延技術、ニッチ市場（医療、半導体向け）への対応力、安定株主による経営基盤。
* 弱み (Weaknesses): 主力事業（自動車関連）の需要変動への感応度、低い収益性、不安定な営業利益、低い株主還元。
* 機会 (Opportunities): 中期経営計画による高収益体質への転換、ターゲットアイテム（黒加飾ステンレス、半導体装置向け等）の拡大、国際展開（海外売上比率24%）。
* 脅威 (Threats): 世界経済の不透明感、原材料価格高騰、自動車分野の回復遅れ、高いベータ値、信用倍率の高さによる需給悪化リスク。
17. 企業スコア
| 観点 | 評価 | 評価理由 |
|---|---|---|
| 成長性 | C | 売上高は横ばい～微増予想、営業利益は赤字からの回復見込みだが、過去の水準には及ばず、力強い成長は確認しづらい。 |
| 収益性 | D | ROE 4.62%、ROA 0.27%とベンチマークを大きく下回る。過去の営業損失計上もあり、収益性は低い。 |
| 財務健全性 | B | 自己資本比率39.9%は改善余地あり。流動比率1.38倍、フリーCFはプラスで、足元の財務は安定。 |
| 株価バリュエーション | C | PERは業界平均より割高（会社予想EPS基準）。PBRは業界平均より大幅に割安だが、収益性の低さが株価を抑制。 |
企業情報
| 銘柄コード | 5491 |
| 企業名 | 日本金属 |
| URL | http://www.nipponkinzoku.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
現在の指標
| 株価 | 796円 |
| EPS（1株利益） | 74.69円 |
| 年間配当 | 0.00円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 3.0% |
| 5年後の想定PER | 10.7倍 |
5年後の予測値
| 予想EPS | 86.59円 |
| 理論株価 | 923円 |
| 累計配当 | 0円 |
| トータル価値 | 923円 |
現在価格での試算リターン
| 試算年率リターン（CAGR） | 3.01% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 459円 | 229円 | × 算出価格を上回る |
| 12% | 524円 | 262円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 573円 | 287円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。
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