企業分析：フロンティアインターナショナル（7050）

1. 企業情報

フロンティアインターナショナルは、総合プロモーション事業を手掛ける大手企業です。企画立案から実施までを一貫して提供し、多岐にわたるサービスを展開しています。
– 事業内容のわかりやすい説明:

主に企業の販売促進活動を支援する「プロモーション事業」を展開しています。具体的には、PR発表会、ポップアップストア、各種イベント、キャンペーン、展示会などの企画・制作・運営管理を手掛けています。また、ウェブサイトデザイン、アプリケーション開発、ソーシャルメディアマーケティング、インフルエンサー活用といったデジタルマーケティングサービス、店舗の内装やディスプレイ、ショールームなどの空間プロデュースも提供しています。販促活動から子会社による店頭販売支援まで、総合的なプロモーション力を強みとしています。

• 主力製品・サービスの特徴:

  同社の主力は「イベント領域」とされており、各種イベントやキャンペーンの企画・実行、そして販売支援が中心です。近年はデジタル分野への注力も進めており、ウェブ技術やSNSを活用したプロモーションサービスを強化しています。顧客企業の多様なニーズに対し、リアルとデジタル双方のチャネルを駆使した包括的なソリューションを提供できる点が特徴です。

  2. 業界のポジションと市場シェア

  • 業界内での競争優位性や課題について:

  同社は総合プロモーション事業において、企画から店頭販売支援まで一貫したサービスを提供できる「総合力」が競争優位性です。デジタルマーケティング分野への注力は、時代の変化に対応する姿勢を示しており、今後の成長ドライバーとなり得ます。一方で、プロモーション業界は景気変動の影響を受けやすく、企業の広告宣伝費の動向に左右される点が課題となります。また、デジタルシフトの加速に伴い、競合他社との技術開発競争や人材確保も重要な要素となります。
  – 市場動向と企業の対応状況:

  決算短信によると、インバウンド需要の増加などにより市場は緩やかな回復基調にあります。同社はこの市場回復の波をとらえ、特に主力であるイベント領域を中心に事業を拡大しています。また、株式会社シネブリッジ、株式会社マックスプロデュースといった新規連結子会社の追加により、事業領域の拡大と収益基盤の強化を図ることで、市場の変化への対応を進めています。

  3. 経営戦略と重点分野

  • 経営陣が掲げるビジョンや戦略:

  定性的なビジョンに関する具体的な記載はありませんが、企業概要からデジタル分野への注力を進めていることが伺えます。決算短信では、戦略的な人的資本投資を継続している旨が示されており、人材育成を通じて事業成長を支える方針であることが推測されます。
  – 中期経営計画の具体的な施策や重点分野:

  データなし。
  – 新製品・新サービスの展開状況:

  新規連結子会社の追加による事業ポートフォリオの拡充は行われていますが、具体的な新製品・新サービスについての詳細な情報は提供されていません。デジタルマーケティング分野の強化が継続的な新サービスにつながることが期待されます。

  4. 事業モデルの持続可能性

  • 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:

  同社の収益モデルは、企業のプロモーション活動に関する企画、制作、運営の受託が中心です。イベントのようなリアルな体験提供から、デジタルを活用したオンラインプロモーションまで幅広く対応しており、市場ニーズの変化に柔軟に適応しようとしています。特にデジタル分野への注力と新規連結子会社の追加は、顧客ニーズの多様化に対応し、事業の持続可能性を高める戦略と評価できます。
  – 売上計上時期の偏りとその影響:

  データなし。しかし、プロモーション事業の性質上、特定のイベントやキャンペーン実施時期に売上が集中する可能性も考えられます。

  5. 技術革新と主力製品

  • 技術開発の動向や独自性:

  デジタルマーケティング分野（ウェブサイトデザイン、アプリケーション開発、ソーシャルメディアマーケティング、インフルエンサーマネジメントなど）への注力が示されており、これらIT技術を活用したサービス開発に力を入れています。これにより、顧客に最先端のプロモーションを提供し、差別化を図っています。
  – 収益を牽引している製品やサービス:

  主に「イベント領域」を含む総合プロモーションサービスが収益を牽引しています。各種イベント・キャンペーンや販売支援といったビジネスが主軸であり、デジタル分野の強化によってこれらの事業の幅を広げています。

  6. 株価の評価

  • EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:

  現在の株価2,330.0円に対し、
  – 会社予想EPS: 226.30円 → PER = 2,330円 / 226.30円 = 10.29倍
  – 実績BPS: 1,935.77円 → PBR = 2,330円 / 1,935.77円 = 1.20倍

  現在の株価は、会社予想の利益水準から適切な評価を受けていると見られます。
  – 業界平均PER/PBRとの比較:
  – 同社PER (会社予想): 10.30倍
  – 業界平均PER: 25.7倍
  – 同社PBR (実績): 1.20倍
  – 業界平均PBR: 2.5倍

  同社のPER、PBRともに業界平均と比較して大幅に低い水準にあり、割安感があります。

  7. テクニカル分析

  • 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か:

  現在の株価は2,330円です。直近10日間の株価は2,246円～2,368円のレンジで推移しており、現在の株価はそのレンジの中央やや高めです。
  – 年初来高値・安値との位置関係:

  年初来高値: 2,500円
  年初来安値: 1,590円
  現在の株価2,330円は、年初来高値から約7%下方に位置し、年初来安値からは約46%上昇しています。52週高値2,500円、52週安値1,500円と比較しても、現在の株価は52週レンジの上限に近い高値圏にあります。
  – 出来高・売買代金から見る市場関心度:

  直近の出来高は2,900株、売買代金は6,785千円と少ないです。過去3ヶ月平均出来高6,860株、過去10日平均出来高7,070株と比較しても、本日の出来高は低い水準にあります。これは市場の関心度が低い、または取引が薄い状況を示唆しています。

  8. 財務諸表分析

  • 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価:
  • 売上高: 2022年4月期25,136百万円をピークに2024年4月期は16,944百万円まで減少しましたが、過去12ヶ月（2025年4月期予想）では20,335百万円と回復基調にあります。
  • 営業利益: 2022年4月期3,131百万円から2024年4月期1,210百万円と減少傾向でしたが、過去12ヶ月（2025年4月期予想）では1,277百万円と微増が見込まれます。
  • 純利益: 同様に2022年4月期2,121百万円から2024年4月期488百万円まで減少後、過去12ヶ月（2025年4月期予想）では876百万円と回復が見込まれます。
  • ROE: 実績10.25%、過去12ヶ月11.57%。一般的なベンチマーク10%を上回っており、株主資本を効率的に活用して収益を上げていると評価できます。
  • ROA: 過去12ヶ月7.07%。一般的なベンチマーク5%を上回っており、総資産を効率的に活用して収益を上げていると評価できます。
  • 過去数年分の傾向を比較:

  売上高、営業利益、純利益ともに2022年4月期をピークに2024年4月期まで減少傾向にありましたが、直近の過去12ヶ月（2025年4月期予想）では回復基調に転じています。これは市場環境の回復に加え、新規連結子会社の貢献が大きいと考えられます。
  – 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）:

  2025年4月期第3四半期での売上高は13,776百万円（通期予想20,335百万円の約67%）、営業利益782百万円（通期予想1,277百万円の約61%）、経常利益773百万円（通期予想876百万円の約88%）、親会社株主に帰属する四半期純利益586百万円（通期予想876百万円の約67%）でした。営業利益は前年同期比30.8%減となりましたが、これは前期の固有案件の反動と戦略的な人的資本投資が要因とされています。通期業績予想は期初から変更されていませんが、現時点での利益進捗にはやや遅れが見られます。

  9. 財務健全性分析

  • 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価:
  • 自己資本比率: 実績61.4%、直近四半期では67.6%。非常に高い水準であり、財務基盤が強固であることを示しています。
  • 流動比率: 2.72。流動資産が流動負債の2.72倍あり、短期的な債務返済能力は非常に高いです。
  • 有利子負債倍率 (Total Debt/Equity): 3.32%。有利子負債が自己資本に対して極めて低い水準であり、負債依存度が低いことを示しています。
  • 財務安全性と資金繰りの状況:

  Total Cashが6.6B（66億円）と豊富に保有しており、Total Cash Per Shareも1482.28円と高いです。自己資本比率、流動比率、有利子負債倍率のいずれも優良な水準であり、財務安全性は極めて高く、資金繰りにも全く懸念はありません。
  – 借入金の動向と金利負担:

  Total Debtは291百万円と非常に少なく、Net Interest Incomeは6,711千円と純粋な受取利息が大きいことから、実質的な金利負担はほとんどなく、むしろ金融収益を得ている状況です。

  10. 収益性分析

  • ROE、ROA、各種利益率の評価:
  • ROE: 過去12ヶ月11.57%。一般的なベンチマークである10%を上回っており、株主資本の利用効率は良好です。
  • ROA: 過去12ヶ月7.07%。一般的なベンチマークである5%を上回っており、総資産の利用効率も良好です。
  • Profit Margin (純利益率): 4.42%。
  • Operating Margin (営業利益率): 4.22%。
  • Gross Profit (売上総利益率): 過去12ヶ月で約19.15% (3,893,987 / 20,335,121)。
  • 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較:

  ROE、ROAともにベンチマークを上回っており、収益性は良好であると評価できます。
  – 収益性の推移と改善余地:

  営業利益率、純利益率は過去数年で減少傾向にありましたが、直近は持ち直しの動きが見られます。ただし、2025年4月期第3四半期の営業利益は前年同期比で減少しており、前期の反動や人的資本投資が利益率に影響している可能性があります。これらの投資が将来の収益向上に繋がるかどうかが、収益性改善の鍵となります。

  11. 市場リスク評価

  • ベータ値による市場感応度の評価:

  Beta (5Y Monthly) は0.87です。これは市場全体が1%変動した際に、同社の株価が0.87%変動することを示しており、市場全体の値動きに対し比較的穏やかな動きをする傾向があることを示唆しています。
  – 52週高値・安値のレンジと現在位置:

  52週高値: 2,500.00円
  52週安値: 1,500.00円
  現在の株価2,330円は、52週レンジの上限に近い位置にあり、過去1年間の動きの中では比較的高い水準です。
  – 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）:

  決算短信には具体的なリスク要因の記載はありません。しかし、プロモーション事業の性質上、景気変動や企業の広告宣伝費の増減、市場トレンドの変化（デジタル化の進展など）、競合激化、優秀な人材の確保などが事業リスクとして考えられます。

  12. バリュエーション分析

  • 業種平均PER/PBRとの比較:
  • 同社PER (会社予想): 10.30倍
  • 業種平均PER: 25.7倍
  • 同社PBR (実績): 1.20倍
  • 業種平均PBR: 2.5倍

  同社のPER、PBRともに業種平均と比較してかなり低い水準にあり、割安感があります。
  – 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）:
  – 目標株価(業種平均PER基準): 5,060円 (EPS 226.30円 × 業界平均PER 25.7倍)
  – 目標株価(業種平均PBR基準): 4,874円 (BPS 1,935.77円 × 業界平均PBR 2.5倍)

  これらの算出値は現在の株価2,330円と比較して大幅に上回っています。
  – 割安・割高の総合判断:

  現在の株価は、業種平均のPER、PBRと比較して、顕著に割安であると判断できます。ただし、一般的にグロース市場上場企業は、成長への期待から高いPERで評価される傾向があります。

  13. 市場センチメント分析

  • 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）:

  信用買残: 126,300株
  信用売残: 0株
  信用倍率: 0.00倍 (信用売残がないため)
  信用売残が0であるため、信用倍率は算出されません。信用買残が一定数あるものの、信用売残がないため、短期的な需給バランスは買い方に偏っている可能性があります。ただし、浮動株比率が低いこともあり、実際の需給には注意が必要です。
  – 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）:

  筆頭株主は代表者の河村康宏氏で51.66%を保有しており、渡邊伸一郎氏、古井貴氏と合わせると経営陣および関係者が約70%以上を保有しています。発行済株式に対するinsider保有比率も75.25%と非常に高く、経営陣による強固な支配体制が確立されています。これにより、経営の安定性は高いと考えられます。
  – 大株主の動向:

  データなし。

  14. 株主還元と配当方針

  • 配当利回りや配当性向の分析:

  配当利回り（会社予想）: 4.85%と高水準です。
  1株配当（会社予想）: 113.00円
  Payout Ratio (配当性向): 50.29%。利益の約半分を配当に回しており、積極的な株主還元姿勢を示しています。
  – 自社株買いなどの株主還元策:

  自社(自己株口)が発行済株式の3.66%（169,100株）を保有しており、自社株買いを実施していることが伺えます。これは、株主還元策の一つとして評価できます。
  – 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策:

  データなし。

  15. 最近のトピックスと材料

  • 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）:

  2025年4月期第3四半期決算短信において、以下の点が挙げられます。
  – 株式会社シネブリッジおよび株式会社マックスプロデュースを新規連結子会社化。これが売上高の堅調な推移に貢献しています。
  – 営業利益の減益要因として、前期固有の案件の反動と、戦略的な人的資本投資を継続したことが挙げられています。
  – 通期の業績予想は期初公表から変更なし。
  – これらが業績に与える影響の評価:

  新規連結子会社の追加は短期的に売上高の拡大に寄与し、事業の多角化を通じて中長期的な成長に繋がる可能性があります。一方で、人的資本投資は短期的な利益を圧迫する要因となりますが、将来的な競争力強化や生産性向上を目指すものと解釈できます。通期予想の据え置きは、これらを織り込んだ上での見通しであると考えられます。

  16. 総評

  フロンティアインターナショナルは、総合プロモーション事業を手掛ける企業です。イベント企画からデジタルマーケティング、空間プロデュースまで一貫したサービス提供が強みで、市場回復期において売上は回復基調にあります。高い自己資本比率や豊富な現預金を誇るなど、極めて健全な財務体質が特徴です。ROE、ROAといった収益性指標もベンチマークを上回っており、効率的な経営がなされています。また、配当性向50%超、高配当利回り、自社株買いと株主還元にも積極的です。
  一方で、利益水準は過去ピークから減少傾向にあり、直近四半期では営業利益が前年同期比で減益となりました。これは前期固有案件の反動や戦略的な人的資本投資によるものと説明されていますが、今後の利益動向には注視が必要です。株価は年初来高値圏にありつつも、業界平均PER/PBRと比較すると割安感があり、高い配当利回りも魅力です。ただし、経営陣による高い持株比率から浮動株が少なく、出来高が薄い点は需給面で影響を与える可能性があります。
  – 強み: 総合プロモーションの企画・実行力、デジタル分野への注力、極めて健全な財務体質、高水準の株主還元（高配当利回り）、経営の安定性。
  – 弱み: 過去数年の利益が減少傾向にあり、直近四半期の営業利益減益。浮動株比率が低く、出来高が薄い。
  – 機会: インバウンド需要の回復、デジタルマーケティング市場の拡大継続、M&Aによる事業領域の更なる拡大。
  – 脅威: 景気変動によるプロモーション投資の抑制、業界内の競争激化、優秀な人材確保の難しさ。

17. 企業スコア

• 成長性: B

  売上高は回復基調で直近の四半期成長率は高いものの、過去の利益ピークから減少傾向にあり、直近四半期の営業利益は減益となりました。新規連結子会社による売上増は評価できるものの、利益成長にブレが見られます。
  – 収益性: A

  ROE（11.57%）はベンチマーク（10%）を、ROA（7.07%）はベンチマーク（5%）をそれぞれ上回っており、株主資本および総資産を効率的に活用しています。営業利益率と純利益率はピーク時より低下しているものの、高い水準を維持しています。
  – 財務健全性: S

  自己資本比率は61.4%（直近四半期67.6%）と非常に高く、流動比率も2.72と優良です。有利子負債倍率も3.32%と極めて低い水準で、現預金も豊富に保有しており、財務基盤は盤石です。
  – 株価バリュエーション: S

  PER（10.30倍）、PBR（1.20倍）ともに、業界平均PER（25.7倍）、PBR（2.5倍）と比較して大幅に低い水準にあり、現在の株価は割安であると判断されます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・参考情報）

現在の指標

予測の前提条件

5年後の予測値

現在価格での試算リターン

目標年率ごとの理論株価（参考値）

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