個人投資家向け企業分析レポート：日本高周波鋼業（5476）
株価: 495.0円
分析日時: 2025-11-27 00:38
1. 企業情報
日本高周波鋼業は、神戸製鋼グループ傘下の特殊鋼メーカーです。ベアリング用鋼に強みを持つほか、機械向けの鋳鉄部品の製造・販売も手掛けています。
重要な注意点:
本企業は、株式会社神戸製鋼所による完全子会社化が予定されており、2026年1月29日に東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる見込みです。この上場廃止が、本企業の株価動向や投資判断に大きく影響することを念頭に置いてください。
事業内容の概要:
- 特殊鋼事業（売上構成比78%）: 工具鋼、特殊合金、軸受鋼製品の製造・販売。
- 鋳鉄事業（売上構成比22%）: 自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売。
主力製品・サービスの特徴:
ベアリング用鋼に強みを持っており、産業機械や自動車向けに高機能な特殊鋼材を提供しています。鋳鉄製品についても、高い技術力で需要に応えています。海外売上比率は15%（2025年3月期実績）。
2. 業界のポジションと市場シェア
特殊鋼業界に属し、特にベアリング用鋼において存在感を示しています。神戸製鋼グループの一員として、安定した事業基盤を持つ一方、特殊鋼事業は将来的に大同特殊鋼への譲渡が決定しており、業界内での再編が進む中にあります。
業界内での競争優位性や課題:
長年培ってきた特殊鋼の製造技術と品質が強みです。しかし、汎用品と異なり、特定の用途向け高性能鋼への需要変動や、原材料・エネルギー価格の変動が収益に影響を与えやすい産業構造にあります。また、海外競合との競争も存在します。上場廃止とその後の事業譲渡は、神戸製鋼グループおよび大同特殊鋼の戦略に基づいて再編されるため、一般的な競争優位性や課題とは異なる状況になります。
市場動向と企業の対応状況:
決算短信によると、景気は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇や米国の関税政策による景気減速懸念があると認識しています。このような環境下で、同社は需要環境に合わせた販売数量の確保、適切な価格転嫁活動、コストダウンの取り組みを継続しています。
3. 経営戦略と重点分野
上場廃止が決定しているため、個別企業としての中期経営計画や新規事業戦略に関する具体的な公表は「控えさせていただく」状況です。現在は、親会社である神戸製鋼グループ全体での事業再編（特殊鋼事業の大同特殊鋼への譲渡）が最重要課題であり、そのプロセスが進行中です。
新製品・新サービスの展開状況:
決算短信には具体的な新製品・新サービスの展開状況に関する記載はありません。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは特殊鋼および鋳鉄製品の製造・販売にありますが、株式会社神戸製鋼所による完全子会社化、およびその後の特殊鋼事業の大同特殊鋼への譲渡が決定しているため、上場企業としての単独での事業モデルの持続可能性を評価する段階ではありません。今後は、神戸製鋼グループおよび大同特殊鋼のそれぞれの事業戦略の中で、その事業が継続されることになります。
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:
現在の市場ニーズは依然として変動が大きく、物価上昇や関税政策などの外部環境変化が事業に影響を及ぼす可能性があります。しかし、企業全体が再編の途上にあるため、単独での適応力が評価される状況ではありません。
売上計上時期の偏りとその影響:
データなし。
5. 技術革新と主力製品
長年の特殊鋼メーカーとしての実績があり、ベアリング用鋼など特定の分野に強みを持つ技術があります。
技術開発の動向や独自性:
決算短信には具体的な技術開発の動向や独自性についての記載はありません。
収益を牽引している製品やサービス:
特殊鋼事業が売上高の約78%を占める主力事業です。
6. 株価の評価
- 現在の株価（495.0円）とBPS（940.72円）に基づくPBR：約0.53倍
- 業界平均PBR（0.5倍）との比較：同社のPBR約0.53倍は業界平均PBR（0.5倍）とほぼ同水準です。
注意点: 上場廃止が決定しているため、通常のPERやPBRに基づく株価評価は限定的です。市場価格は神戸製鋼所による買収価格および上場廃止に関する合意内容に強く影響される傾向にあります。
7. テクニカル分析
直近の株価推移:
2025年11月12日から11月26日にかけて、株価は467円から495円まで上昇傾向にあります。
年初来高値・安値との位置関係:
- 年初来高値: 496円
- 年初来安値: 262円
現在の株価495円は、年初来高値（496円）に非常に近い水準にあります。
出来高・売買代金から見る市場関心度:
直近10日間の出来高は日によって変動がありますが、数千株から数万株程度で推移しており、本日の出来高14,500株、売買代金7,141千円は比較的限定的です。上場廃止が決定しているため、市場の流動性は低下しやすく、通常の売買とは異なる動機による取引が多い可能性があります。
8. 財務諸表分析
売上高:
- 3/31/2022: 41,714百万円
- 3/31/2023: 44,551百万円
- 3/31/2024: 36,614百万円
- 3/31/2025: 36,774百万円 (0.4%増)
過去数年で見ると、売上高はピークから減少傾向にありましたが、2025年3月期は微増となりました。
利益:
- 営業利益:
- 3/31/2022: 530百万円
- 3/31/2023: 822百万円
- 3/31/2024: -1,635百万円（営業損失）
- 3/31/2025: -787百万円（営業損失）
過去2期連続で営業損失を計上しており、本業の収益性は低迷しています。
* 当期純利益（Net Income Common Stockholders）:
* 3/31/2022: 417百万円
* 3/31/2023: -150百万円（純損失）
* 3/31/2024: 6,612百万円（純利益）
* 3/31/2025: -7,738百万円（純損失）
2024年3月期には大きな純利益が計上されましたが、これは決算短信に記載された「減損損失の計上」によるものではなく、その前の年度（2023年3月期）に減損損失が計上された結果、2024年3月期に何らかの特殊要因（恐らくは税効果関連）で利益が押し上げられたか、あるいはデータ記述の誤りの可能性があります。ただし、最新の2025年3月期は減損損失の計上により、当期純損失が大幅に増加しています。この巨額な純損失は、通常の事業活動によるものではなく、資産評価の見直しによる一過性の損失である点に留意が必要です。
ROE（実績）: (連)-43.68%
ROA（実績）: (連)-0.10%
純損失の計上により、ROEおよびROAは大幅なマイナスとなっています。
四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）:
2026年3月期の第2四半期および通期連結業績予想は非公表であるため、比較できません。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率（実績）: (連)42.5%
- 一般的な目安とされる40%を上回っており、財務基盤は比較的安定していると評価できます。
- 流動比率（直近四半期）: 1.75
- 流動負債に対する流動資産の比率が高く、短期的な支払能力に問題はないと考えられます。
- 負債比率（Total Debt/Equity、直近四半期）: 53.64%
- 総負債の自己資本に対する比率も比較的低く、財務安全性は維持されています。
- 借入金の動向と金利負担:
- Total Debtは7.39B円ですが、具体的な動向や金利負担に関する詳細は提供されたデータからは確認できません。
全体として、自己資本比率や流動比率から見ると、基本的な財務健全性は維持されていると言えます。しかし、営業利益が赤字継続であることや巨額の純損失計上は、将来の資金繰りや収益悪化に繋がりかねないリスク要因となります。
10. 収益性分析
- ROE（実績）: -43.68%
- ROA（実績）: -0.10%
- 営業利益率（過去12か月）: 0.82%
一般的なベンチマークとの比較:
一般的なベンチマークであるROE10%、ROA5%と比較すると、大きく下回っており、収益性は低い状態です。特にROEとROAがマイナスであることは、企業の自己資本や総資産を効率的に活用して利益を生み出せていないことを示しています。
収益性の推移と改善余地:
過去2期連続で営業損失を計上し、直近決算では大幅な純損失を計上しています。収益性は低迷しており、大幅な改善が必要です。ただし、上場廃止と事業再編の状況を鑑みると、単独企業としての収益性改善は親会社グループの戦略主導で行われることになります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値（5Y Monthly）: 0.05
- ベータ値が非常に低いため、市場全体の変動に対して株価が感応しにくい特性を示しています。これは上場廃止が決定している特殊な状況下で、株価が市場の全体トレンドよりも買収価格に収斂する動きが強いためと考えられます。
-
52週高値・安値のレンジと現在位置:
- 52週高値: 496.00円
- 52週安値: 262.00円
現在の株価495.0円は、52週高値に極めて近い位置にあります。
決算短信に記載のリスク要因:
- 物流費、賃金、金利の上昇。
- 米国の関税政策など、外部環境の変化による景気減速懸念。
その他リスク:
上場廃止が決定しているため、上場廃止後の流動性は失われます。また、買収条件に応じて株価が変動するリスクがあります。
12. バリュエーション分析
- PBR（実績）: (連)0.53倍
- 業種平均PBR: 0.5倍
業種平均PBRとの比較:
PBRは業界平均と同水準です。
目標株価(業種平均PBR基準):
BPS 940.72円 × 業種平均PBR 0.5倍 = 470円
目標株価470円に対して、現在の株価495.0円はやや上回っています。
割安・割高の総合判断:
上場廃止が決定しているため、通常のPERやPBRに基づく割安・割高の判断は限定的です。市場価格は神戸製鋼所による株式交換比率や買収価格を意識した価格形成がなされている可能性が高いと考えられます。現状の株価は、目標株価に対し若干の割高感があるものの、これは上場廃止に伴うプレミアムや思惑が反映されている可能性も考慮されるべきです。
13. 市場センチメント分析
-
信用取引の状況:
- 信用買残: 135,600株
- 信用売残: 0株
- 信用倍率: 0.00倍
信用売残がないため、信用倍率は0.00倍となっています。信用買残がそれなりの水準で存在しますが、上場廃止に向けて投機的な買いも含まれている可能性があります。
* 株主構成:
* 筆頭株主は株式会社神戸製鋼所で51.57%を保有しています。
* その他、JPモルガン証券、野村證券、大和証券といった機関投資家も上位株主に名を連ねています。
* インサイダー保有比率は60.00%、機関投資家保有比率は6.29%です。
神戸製鋼所が発行済み株式の過半数を保有しており、上場廃止が円滑に進むための基盤が整っていると言えます。
14. 株主還元と配当方針
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期末配当: 50.00円
- 2025年3月期末配当: 0.00円
- 2026年3月期(予想): 配当予想の公表を控えさせていただきます。
2025年3月期は無配となり、2026年3月期の配当予想も非公表です。上場廃止が決定している状況であり、今後の株主還元策は期待できない可能性があります。
自社株買いなどの株主還元策:
データなし。
株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策:
データなし。
15. 最近のトピックスと材料
最重要トピック:
株式会社神戸製鋼所との株式交換（完全子会社化）により、2026年1月29日に上場廃止となる予定です。また、その後の戦略として、柱である特殊鋼事業を大同特殊鋼に譲渡する計画も明らかになっています。
これらが業績に与える影響の評価:
上場廃止は、企業が上場会社として活動する終点を示します。個別の業績予想や配当予想が公表されていないのはこのためです。特殊鋼事業の大同特殊鋼への譲渡は、神戸製鋼グループ全体の事業再編の一環であり、日本高周波鋼業の将来的な事業構造に大きな影響を与えることが予想されます。
16. 総評
日本高周波鋼業は、神戸製鋼グループ傘下の特殊鋼・鋳鉄メーカーであり、ベアリング用鋼に強みを持っています。
しかし、本企業にとって最も重要な点は、2026年1月29日に株式会社神戸製鋼所による完全子会社化に伴い、上場廃止が予定されていることです。これにより、株価は通常の企業価値評価ではなく、株式交換比率や買収価格に連動する可能性が高く、投資判断においてはその点を最優先に考慮する必要があります。
財務面では、2025年3月期に減損損失計上により大幅な純損失を計上し、ROE・ROAともに大きく悪化しています。本業の収益性も営業損失が続いています。一方で、自己資本比率や流動比率は比較的健全な水準を維持しています。
株価は年初来高値圏にあり、PBRは業界平均と同水準ですが、これは上場廃止に向けた動きの中での価格形成と考えられます。今後の配当は期待できず、上場廃止後は株式の流動性が失われます。
* 上場廃止が決定しているため、通常の企業価値評価や成長性・収益性に基づく投資判断は適切ではありません。
* 既に株式を保有している株主は、株式交換の条件、あるいは市場での売却を検討する必要があります。
* 新規に株式を購入する場合、上場廃止までの期間が短く、流動性リスクや価格変動リスクが高いことを認識する必要があります。
強み (Strengths):
- 特殊鋼（特にベアリング用鋼）における技術力と実績。
- 神戸製鋼グループという大手グループ傘下であること。
- 比較的健全な財務基盤（自己資本比率、流動比率）。
弱み (Weaknesses):
- 営業利益の赤字継続、収益性の低迷。
- 減損損失計上による巨額の純損失。
- 上場廃止による株式の流動性喪失と株主還元の停止。
機会 (Opportunities):
- 神戸製鋼グループ内での事業再編（大同特殊鋼への特殊鋼事業譲渡）による事業効率化やシナジー効果。
- 親会社グループの資源を活用した事業の安定化。
脅威 (Threats):
- 上場廃止による投資市場からの退出。
- 物流費、人件費、金利等のコスト上昇圧力。
- 外部環境（景気、関税政策など）変動による影響。
17. 企業スコア
- 成長性: D （売上は微増も、営業損失継続。上場廃止決定により成長戦略の評価は困難。）
- 収益性: D （ROE、ROAともに大幅なマイナスで、営業利益も損失継続。減損損失の影響が大きい。）
- 財務健全性: B （自己資本比率42.5%、流動比率1.75と比較的健全。ただし、巨額損失の計上は懸念材料。）
- 株価バリュエーション: B （PBRは業界平均並みだが、上場廃止が決定しているため通常の評価は限定的。妥当な買収価格であれば中立とする。）
企業情報
| 銘柄コード | 5476 |
| 企業名 | 日本高周波鋼業 |
| URL | http://www.koshuha.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。
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