1. 企業情報

遠州トラックは、静岡県袋井市に本社を置く東海地盤の総合物流企業です。主に一般貨物自動車運送事業、貨物運送取次事業を核として、倉庫事業、不動産事業、自動車整備事業、人材派遣事業など多岐にわたる物流関連サービスを提供しています。
* 主力製品・サービスの特徴:
* 総合物流サービス: 運送から倉庫管理、さらに物流コンサルティングまで一貫したサービスを提供。
* 工業物流が主体: 製造業向けの安定的な輸送・保管ニーズに応えています。
* インターネット通販関連: Amazonなどの大手ECサイトの幹線輸送や宅配を担い、需要の変化に対応しています。
* 大手との連携: 住友倉庫の傘下であり、ヤマハ発動機と連携した倉庫事業も展開しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

遠州トラックは、東海地域を基盤とする物流会社として、地域内の強固な顧客基盤と、大手である住友倉庫グループの一員であることによる安定性を有しています。
* 業界内での競争優位性や課題:
* 競争優位性: 住友倉庫の子会社としてのグループシナジー、Amazonやヤマハ発動機といった大手企業との連携は事業の安定性に寄与しています。また、地域特性を活かしたきめ細やかなサービス提供も強みと考えられます。
* 課題: 物流業界全体が直面する課題として、燃料費の高止まり、および2024年4月から施行された乗務員の時間外労働の上限規制(いわゆる「2024年問題」)による人件費の増加や労働力確保の難化があります。
* 市場動向と企業の対応状況:
* 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、企業の経済活動は緩やかに回復傾向にあります。これに伴い、物流ニーズも安定的に推移しています。
* 遠州トラックは、経営環境の厳しさに対し、運行効率の改善、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による新しい物流サービスへの挑戦、中継輸送などの戦略商品の強化を通じて対応を図っています。

3. 経営戦略と重点分野

  • 経営陣が掲げるビジョンや戦略: 遠州トラックは、2023年度を初年度とする3年間の中期経営計画を推進しており、DXを積極的に推進し、変化する物流ニーズに対応した新しい物流サービスを創出していく方針です。
  • 中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
    • 中期経営計画期間中(2023年度〜2025年度)に90億円の事業投資を実施する計画です。
    • DXを推進し、物流効率の向上と新たなサービス展開を目指します。
    • 中継輸送などの戦略商品を核として、事業領域の拡大を図ります。
    • 2025年度の連結営業収益522億円を目標としています。
  • 新製品・新サービスの展開状況: 決算短信に具体的な「新製品」や「新サービス」の名称は記載されていませんが、DX推進や中継輸送の強化がこれに該当する取り組みと考えられます。2023年10月に竣工した袋井市の大型倉庫も、事業拡大と効率化に貢献しています。

4. 事業モデルの持続可能性

遠州トラックの収益モデルは、景気動向に左右されやすい物流事業が主軸ですが、インターネット通販向けの輸送業務の伸長や、効率化への投資によって市場ニーズの変化への適応を図っています。
* 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力: 工業物流という安定的な基盤に加え、成長市場であるEC向け輸送を取り込むことで、需要変動リスクを分散しています。また、DX投資や中継輸送の導入は、人手不足やコスト増といった業界全体の課題に対する適応策であり、事業の持続可能性を高めるための取り組みと言えます。
* 売上計上時期の偏りとその影響: データからは、売上計上時期に特段の偏りがあるとの記載はありません。物流事業は比較的年間を通して安定的な需要が見込める特性があります。

5. 技術革新と主力製品

  • 技術開発の動向や独自性: 「DXを推進して新しい物流サービスに挑戦」と決算短信に記載されており、デジタル技術を活用した効率化や新たなサービス展開を目指す姿勢が見られます。具体的な技術内容に関する詳細な記述はデータにはありません。
  • 収益を牽引している製品やサービス: 「輸送部門」と「倉庫部門」が収益の大部分を占めており、特にインターネット通販向け輸送業務の伸長が売上増加に寄与しています。全体としての「物流サービス」が収益を牽引しています。

6. 株価の評価

  • EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:
    • 現在の株価: 3,185.0円
    • EPS (会社予想): 321.21円
    • PER (会社予想): 9.92倍 (3,185円 ÷ 321.21円)
    • BPS (実績): 3,188.05円
    • PBR (実績): 1.00倍 (3,185円 ÷ 3,188.05円)
  • 業界平均PER/PBRとの比較:
    • 業界平均PER: 8.1倍
    • 業界平均PBR: 0.5倍
    • 遠州トラックのPER(9.92倍)は業界平均PER(8.1倍)と比較して割高です。
    • 遠州トラックのPBR(1.00倍)は業界平均PBR(0.5倍)と比較して割高です。

7. テクニカル分析

  • 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か: 直近10日間の株価は3150円から3225円のレンジで推移しており、現在の株価3185円はこのレンジの中央付近に位置しています。
  • 年初来高値・安値との位置関係:
    • 年初来高値: 3,455円
    • 年初来安値: 2,520円
    • 現在の株価3185円は、年初来安値からは約26%上昇、年初来高値からは約8%低い位置にあり、比較的年初来高値に近い、高値圏にあると言えます。
  • 出来高・売買代金から見る市場関心度: 直近の出来高は5,200株、売買代金は16,570千円と少なく、市場の関心度は低い(流動性が低い)状況であると考えられます。平均出来高(3ヶ月: 4.49千株、10日: 4.38千株)と比べても大きな変化はありません。

8. 財務諸表分析

  • 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価:
    • 売上: 過去数年間で着実に増加傾向にあります(2022年42,751百万円 → 2025年予想48,631百万円)。2026年3月期も52,200百万円への増収を予想しており、成長を続けています。
    • 営業利益: 2024年3月期に一時的に減少したものの、2025年3月期では23.9%増と大きく回復し、3,239百万円の着地。2026年3月期も3,400百万円への増益を予想しています。
    • ROE (実績): 10.68%、(過去12か月): 10.04%。高い水準であり、自己資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示唆します。
    • ROA (過去12か月): 5.07%。総資産に対する利益効率も良好です。
  • 過去数年分の傾向を比較: 売上高は毎年増加傾向にあり、堅実な成長が見られます。利益は一時的な変動があったものの、回復基調にあり、全体として安定的な事業運営がなされています。
  • 四半期決算の進捗状況(通期予想との比較): データに直近四半期の詳細な決算数値がないため、通期予想との厳密な比較はできません。しかし「過去12か月」の売上高、純利益は通期予想(2025年3月期)に近い値であり、概ね順調に推移していると推測されます。2026年3月期も増収増益を見込んでいますが、利益成長率は前年の高い伸びからは鈍化する見込みです。

9. 財務健全性分析

  • 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価:
    • 自己資本比率 (実績): 57.9%。非常に高く、財務の安定性が極めて良好であることを示しています。
    • 流動比率 (直近四半期): 1.53倍。短期的な支払い能力に問題がなく、健全な水準です(一般的に1倍以上が目安)。
    • 負債比率 (Total Debt/Equity, 直近四半期): 37.50%。非常に低く、有利子負債への依存度が小さく、財務の健全性が高いことを示しています。
  • 財務安全性と資金繰りの状況: 自己資本比率が高く、負債比率が低いため、財務安全性は非常に高いと言えます。手元現金も5.94B円あり、総負債に対するキャッシュも豊富で資金繰りは安定していると判断できます。
  • 借入金の動向と金利負担: Total Debtは8.93B円ですが、高い自己資本比率と潤沢な現金(5.94B円)を考慮すると、借入金による金利負担は経営に大きな影響を与える水準ではないと考えられます。Net Non Operating Interest Income Expenseは-67,000千円とマイナスではありますが、規模としては限定的です。

10. 収益性分析

  • ROE、ROA、各種利益率の評価:
    • ROE (過去12か月): 10.04%
    • ROA (過去12か月): 5.07%
    • 営業利益率 (過去12か月): 5.14%
    • 粗利率 (Gross Profit / Total Revenue): 約9.0%
  • 一般的なベンチマーク(ROE 10%、ROA 5%等)との比較: ROEおよびROAともに一般的なベンチマークとされる10%および5%を上回っており、資本や資産を効率的に活用して安定的な収益を上げていると評価できます。
  • 収益性の推移と改善余地: 過去の営業利益率も概ね5%台で推移しており、安定した収益性を維持しています。今後は、DX推進によるさらなる業務効率化や、燃料費・人件費の上昇に対する価格転嫁の確実な実施が、収益性維持・改善のための重要な要素となります。

11. 市場リスク評価

  • ベータ値による市場感応度の評価: ベータ値は0.25であり、市場全体の動きに対する株価の変動が小さいことを示しています。これは、遠州トラックの株価が市場リスクに比較的影響されにくい、ディフェンシブな特性を持つ可能性があることを意味します。
  • 52週高値・安値のレンジと現在位置:
    • 52週高値: 3,455.00円
    • 52週安値: 2,420.00円
    • 現在の株価3185円は、52週レンジの中では高値圏(約7割程度高い位置)にあります。
  • 決算短信に記載のリスク要因:
    • 外部環境: 物価の上昇、経済動向の不透明性。
    • 事業コスト: 燃料費の高止まり、人件費の上昇。
    • 労働力不足: 2024年4月からの乗務員の年間労働時間上限規制(2024年問題)により、採用コストの増加や労働力確保がさらに困難になる可能性があります。

12. バリュエーション分析

  • 業種平均PER/PBRとの比較:
    • 遠州トラックのPER(会社予想): 9.92倍
    • 遠州トラックのPBR(実績): 1.00倍
    • 業種平均PER: 8.1倍
    • 業種平均PBR: 0.5倍
    • 遠州トラックは、PER、PBRともに業種平均と比較して高い水準にあり、割高感があります。
  • 目標株価レンジの算出(業界平均倍率適用):
    • 目標株価 (業種平均PER基準): EPS 321.21円 × 8.1倍 = 2,601.8円
    • 目標株価 (業種平均PBR基準): BPS 3,188.05円 × 0.5倍 = 1,594.0円
  • 割安・割高の総合判断: 現在の株価3,185円は、業界平均倍率を適用した目標株価レンジ(1,594円~2,601円)を上回っています。これは、市場が遠州トラックの成長性や安定性を評価し、業界平均よりも高いプレミアムをつけている可能性を示唆しますが、バリュエーション指標上は割高と判断されます。

13. 市場センチメント分析

  • 信用取引の状況(信用買残、信用倍率、需給バランス):

    • 信用買残: 35,500株
    • 信用売残: 0株
    • 信用倍率: 0.00倍

    信用売残がないため信用倍率は算出されませんが、信用買残が存在し、売り圧力が現時点では低いことを示しています。しかし、出来高が少ない銘柄であるため、信用買残がある程度積み上がると、将来的な需給悪化要因となる可能性もあります。
    * 株主構成(経営陣持株比率、安定株主の状況):
    * 大株主には住友倉庫(59.99%)がおり、安定株主が支配的です。
    * インサイダー保有比率が68.45%と非常に高く、発行済株式の多くが安定株主によって保有されています。
    * 機関投資家保有比率は6.77%です。
    * 大株主の動向: 住友倉庫による過半数保有は、経営の安定性やグループ戦略との連携における強みとなる一方で、市場での流通株式数が少ないため、株価の流動性は低い傾向にあります。

14. 株主還元と配当方針

  • 配当利回りや配当性向の分析:

    • 配当利回り(会社予想): 3.01%
    • 1株配当(会社予想): 96.00円
    • 配当性向: 31.34%

    配当利回り3.01%は現在の市場環境において魅力的な水準であり、配当性向も31.34%と無理のない水準で、安定的な株主還元が期待できます。
    * 自社株買いなどの株主還元策: 自社株買いに関する具体的な記載はデータにはありません。

    (ただし、自己株口が0.96%の保有割合で記載されており、過去に自社株買いを実施した実績がある可能性はあります。)
    * 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策: データには具体的な株式報酬型ストックオプションの記載はありません。

15. 最近のトピックスと材料

  • 適時開示情報の分析(大型受注、新製品、拠点展開等):
    • 2025年3月期の決算は、売上高48,631百万円(前期比3.6%増)、営業利益3,239百万円(前期比23.9%増)と増収増益でした。これは、インターネット通販向け輸送業務の伸長と、2023年10月に竣工した袋井市の大型倉庫が寄与したとされています。
    • 2026年3月期の連結業績予想として、営業収益52,200百万円(前期比7.3%増)、営業利益3,400百万円(前期比4.9%増)と、引き続き増収増益を見込んでいます。ただし、利益の成長率は2025年3月期に比べて鈍化する見通しです。
    • 1株当たり期末配当金は、2025年3月期実績で96.00円、2026年3月期予想も96.00円とされています。
  • これらが業績に与える影響の評価: 増収増益の達成は、経済活動の回復と、同社の事業戦略(EC向け輸送強化、倉庫投資)が奏功していることを示します。今後も増収増益予想ではありますが、燃料費高止まりや2024年問題によるコスト増が利益成長率に影響を与える可能性があります。中期経営計画での事業投資やDX推進が、今後の成長ドライバーとして注目されます。

16. 総評

遠州トラックは、東海地区を基盤とする総合物流企業として、堅実な事業運営と安定した財務基盤を持つ企業です。親会社である住友倉庫との連携や、Amazon、ヤマハ発動機といった大手企業との取引が強みとなっています。
全体的な見解:
売上は着実に成長しており、利益も2024年3月期の一時的な落ち込みから回復基調にあります。ROE、ROAともにベンチマークをクリアする良好な収益性を維持し、自己資本比率57.9%と非常に高い財務健全性を誇ります。配当利回りも3%を超え、安定的な株主還元姿勢も評価できます。
一方で、物流業界特有の燃料費高騰や「2024年問題」による人件費増加・労働力不足といった課題に直面しており、これらへの対応が今後の収益性を左右する可能性があります。現在の株価は、業界平均PER/PBRと比較して割高感があり、市場の期待を織り込んでいる可能性があります。流動性が低い点も留意が必要です。
* ポジティブ: 強固な財務基盤、安定的な事業成長性、大手との連携による安定収益、魅力的な配当利回り、ディフェンシブな株価特性(β値が低い)。
* ネガティブ: 業界平均を上回るバリュエーション指標、物流業界の構造的な課題(燃料費、人手不足)、株価の流動性の低さ。

強み・弱み・機会・脅威 (SWOT分析):
* 強み (Strengths):
* 東海地盤の強固な顧客基盤と地域密着型サービス。
* 住友倉庫の子会社としての安定性とグループリソース活用。
* Amazonやヤマハ発動機といった大手との連携による安定事業。
* 非常に高い自己資本比率と健全な財務状況。
* ROE、ROAが良好な水準で推移する高い収益性。
* 安定的な配当と魅力的な配当利回り。
* 弱み (Weaknesses):
* 業界平均と比較して割高な株価バリュエーション。
* 市場での株式流動性が低い。
* 利益成長率が前期の高伸びからは鈍化する見込み。
* 機会 (Opportunities):
* インターネット通販市場の継続的な拡大。
* DX推進による業務効率化と新たなサービス創出。
* 中継輸送などの戦略商品による事業領域の拡大。
* 脅威 (Threats):
* 燃料費高止まりによるコスト増加。
* 「2024年問題」による乗務員の時間外労働規制強化とそれに伴う人件費増、労働力不足の深刻化。
* 物流業界における競争の激化。

17. 企業スコア

以下の4観点でS, A, B, C, Dの5段階評価を行います。欠損データは「B(中立)」とし、一過性損益は除外。
* 成長性: B
* 売上は着実に成長しており、今後も増収予想。しかし、利益の成長率は前期の大きな伸びからは鈍化する見込みであり、2024年問題などのコスト増要因も懸念されるため、中立的な評価とします。
* 収益性: A
* ROE (10.04%)、ROA (5.07%) ともに一般的なベンチマーク(ROE 10%、ROA 5%)をクリアしており、効率的な収益獲得能力は高いと評価できます。営業利益率も安定しています。
* 財務健全性: S
* 自己資本比率57.9%と非常に高く、流動比率1.53倍、負債比率37.50%と極めて低い水準です。手元現金も潤沢であり、財務健全性は非常に優れていると評価します。
* 株価バリュエーション: C
* 現在のPER (9.92倍) およびPBR (1.00倍) が、業種平均PER (8.1倍) およびPBR (0.5倍) と比較して高い水準にあります。この指標のみで見ると割高感があるため、低い評価とします。


企業情報

銘柄コード 9057
企業名 遠州トラック
URL http://www.enshu-truck.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 運輸・物流 – 陸運業

バリュー投資分析(5年予測・参考情報)

現在の指標

株価 3,185円
EPS(1株利益) 321.21円
年間配当 3.01円

予測の前提条件

予想EPS成長率 3.0%
5年後の想定PER 9.9倍

5年後の予測値

予想EPS 372.37円
理論株価 3,694円
累計配当 16円
トータル価値 3,710円

現在価格での試算リターン

試算年率リターン(CAGR) 3.10% (参考:低水準)

目標年率ごとの理論株価(参考値)

目標年率 理論株価 安全域価格 現在株価との比較
15% 1,845円 922円 × 算出価格を上回る
12% 2,105円 1,053円 × 算出価格を上回る
10% 2,304円 1,152円 × 算出価格を上回る

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.4)」によって自動生成されました。

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By ジニー

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