企業分析：オークマ（6103）

1. 企業情報

オークマは1898年創業の老舗工作機械大手で、愛知県丹羽郡大口町に本社を置きます。NC（数値制御）装置の内製に強みを持ち、マシニングセンタでは業界トップクラスのシェアを誇ります。複合加工機も主力製品の一つです。自動車、半導体、風力発電、航空機、医療機器、建設機械、金型といった幅広い産業向けに製品を提供しています。

主力製品・サービスの特徴:

• NC旋盤: 回転する材料を加工する機械。
• マシニングセンタ (MC): 複数の切削加工を一台で行える多機能な機械で、様々な形状の部品製造に用いられます。オークマの連結事業の約50%を占める主力製品です。
• 複合加工機: 旋盤加工とマシニングセンタ加工を一体化させた、一台で多種多様な加工が可能な高機能機です。連結事業の約27%を占めます。
• NC研削盤: 高精度な研削加工を行う機械。
• オートメーション・IT/CNC: 自動化システムや最先端の数値制御技術を提供し、顧客の生産性向上に貢献しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

オークマはマシニングセンタにおいて首位級のポジションにあり、工作機械業界における大手の一角を占めています。NC装置の内製技術は、製品の差別化と競争優位性に寄与しています。

業界内での競争優位性や課題:

• 競争優位性: 長年の経験と技術力、特にNC内製による高い技術力が強みです。グローバルな販売・サービスネットワークも構築しています。
• 課題: 工作機械業界は景気変動や設備投資動向に大きく左右される特性があります。部材コストの高止まりも利益を圧迫する要因となります。

市場動向と企業の対応状況:

決算短信によると、大手企業向けの工作機械需要は底堅い一方、中堅・中小事業者においては設備投資の様子見が続いている状況です。米国の関税政策や地政学リスク、為替変動が市場に影響を与える可能性があります。
オークマは、こうした状況に対し、内製化の拡大や生産効率の向上に注力しています。また、中期経営計画に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を両立する「Green-Smart Machine」を開発し、自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバル市場で展開することで、成長産業からの需要取り込みを目指しています。

3. 経営戦略と重点分野

経営陣が掲げるビジョンや戦略:

「中期経営計画2025」において、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する工作機械を「Green-Smart Machine」と位置付けています。これを自動化やものづくりDXソリューションと組み合わせ、グローバルに展開することで、持続的な成長を目指しています。

中期経営計画の具体的な施策や重点分野:

• 「Green-Smart Machine」の開発・普及による脱炭素化への貢献。
• 自動化ソリューションの強化。
• ものづくりDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションの提供。
• グローバル市場における成長産業（半導体製造装置、航空宇宙、エネルギー関連等）からの需要の確実な取り込み。
• 生産効率向上に向けた内製化の拡大。

新製品・新サービスの展開状況:

決算短信には具体的な新製品・新サービスの名称は記載されていませんが、「Green-Smart Machine」や自動化、ものづくりDXソリューションの開発・展開が重点戦略として掲げられています。

4. 事業モデルの持続可能性

オークマの事業モデルは、多岐にわたる産業（自動車、半導体、航空機など）に高精度・高効率の工作機械を提供することで成り立っています。このため、特定の産業に過度に依存することなく、多様な産業の設備投資需要を取り込むことができます。
市場ニーズの変化に対しては、「Green-Smart Machine」による脱炭素化や、自動化・DXソリューション提供により、生産現場の省力化・高効率化といった顧客ニーズに適応する姿勢を示しています。技術革新と顧客の課題解決に貢献することで、事業モデルの持続可能性を高めています。

売上計上時期の偏りとその影響:

データなし。

5. 技術革新と主力製品

技術開発の動向や独自性:

オークマはNC装置の内製に特色があり、このことが製品の高精度化や多機能化に貢献しています。この独自のNC技術と、機械本体の設計・製造技術を融合させることで、他社との差別化を図っています。近年は「Green-Smart Machine」のコンセプトの下、高効率かつ環境負荷の低い機械の開発に注力しています。

収益を牽引している製品やサービス:

連結事業比率によると、マシニングセンタが50%、複合加工機が27%、NC旋盤が18%を占めており、これらがオークマの収益の大部分を牽引する主力製品です。

6. 株価の評価

現在の株価は3,765.0円です。
* PER（会社予想）: 22.78倍
* 業界平均PER: 16.6倍 と比較すると、現在のPERは業界平均より割高な水準にあります。
* PBR（実績）: 0.98倍
* 業界平均PBR: 1.4倍 と比較すると、現在のPBRは業界平均より割安な水準にあります。PBRが1倍を下回っていることから、企業の解散価値を下回る評価となっています。

7. テクニカル分析

現在の株価3,765.0円は、直近10日間の株価推移（3,350円～3,800円）において比較的高値圏に位置しています。
* 年初来高値: 4,190円
* 年初来安値: 2,589円

現在の株価は年初来安値からは大きく上昇していますが、年初来高値にはまだ約10%の乖離があります。52週高値4,190円、52週安値2,589円のレンジで見ると、高値側に近い位置です。

出来高・売買代金から見る市場関心度:

本日（2025年11月28日）の出来高は842,000株、売買代金は3,142,989千円でした。
過去3ヶ月の平均出来高305.2千株、過去10日間の平均出来高365.5千株と比較すると、本日は平均を大きく上回る出来高となっており、市場からの関心度が高い状態であったことが窺えます。

8. 財務諸表分析

売上、利益の推移：

• 売上高 (Total Revenue):

  2022年3月期: 172,809百万円
  2023年3月期: 227,636百万円
  2024年3月期: 227,994百万円
  2025年3月期: 206,822百万円 (前年同期比9.3%減)
  過去12か月: 216,792百万円
  2025年3月期は減収となりましたが、過去12か月ではやや回復しています。
  * 営業利益 (Operating Income):

  2022年3月期: 14,462百万円
  2023年3月期: 24,804百万円
  2024年3月期: 25,364百万円
  2025年3月期: 14,651百万円 (前年同期比42.2%減)
  過去12か月: 15,082百万円
  2025年3月期は営業利益が大幅に減少しました。
  * 親会社株主に帰属する当期純利益 (Net Income Common Stockholders):

  2022年3月期: 11,579百万円
  2023年3月期: 19,195百万円
  2024年3月期: 19,381百万円
  2025年3月期: 9,590百万円 (前年同期比50.5%減)
  過去12か月: 10,563百万円
  同様に、2025年3月期は純利益も大幅に減少しています。
  * 2026年3月期予想:

  売上高: 230,000百万円 (11.2%増)
  営業利益: 22,000百万円 (50.2%増)
  親会社株主に帰属する当期純利益: 15,000百万円 (56.4%増)
  2025年3月期の業績は一時的に落ち込みましたが、2026年3月期には大幅な回復を見込んでいます。

ROE、ROAなどの指標:

• ROE（過去12か月）: 4.48% (実績)
• ROA（過去12か月）: 3.10% (実績)

これらの収益性指標は、後述の一般的なベンチマークと比較すると低い水準にあります。

四半期決算の進捗状況:

通期予想に対する直近四半期の具体的な進捗データは提供されていません。ただし、Quarterly Revenue Growth (YoY)が21.30%、Quarterly Earnings Growth (YoY)が174.80%と、直近の四半期では前年同期比で大幅な成長を遂げており、通期予想の回復トレンドを裏付ける可能性があります。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率（実績）: 76.3%

  非常に高い水準であり、財務基盤が極めて安定していることを示します。
  * 流動比率（直近四半期）: 3.97 (約397%)

  短期的な支払い能力を示す流動比率も非常に高く、資金繰りの安全性に問題はないと評価できます。
  * 負債比率 (Total Debt/Equity、直近四半期): 4.10%

  負債が自己資本に対して非常に少ないことを示しており、極めて健全な財務状態です。
  * 借入金の動向と金利負担:

  Total Debt は10B円と少なく、Interest Expense も年間108百万円（過去12か月）と非常に低水準であり、金利負担は経営にほとんど影響を与えていません。Total Cash (43.01B円) はTotal Debtを大幅に上回っており、潤沢な現金を保有しています。

  10. 収益性分析

  • ROE（過去12か月）: 4.48%
  • ROA（過去12か月）: 3.10%
  • Profit Margin (過去12か月): 4.87%
  • Operating Margin (過去12か月): 7.36%

一般的なベンチマークとの比較:

• ROE 10%に対しては低く、ROA 5%に対してもやや低い水準です。
• 2025年3月期は、工作機械需要の底堅さの一方で、中堅・中小向け設備投資の様子見や部材コスト高止まり、工場操業度回復の遅れにより、収益性が大きく悪化しました。

しかし、2026年3月期の業績予想では、売上高・利益の大幅な回復を見込んでおり、収益性の改善が期待されます。

11. 市場リスク評価

• ベータ値 (5Y Monthly): 0.44

  ベータ値が1未満であるため、市場全体の変動に対する株価の感応度は低いと評価できます。景気敏感株である工作機械セクターの中では比較的安定性があると言えます。
  * 52週高値・安値のレンジと現在位置:

  52週高値: 4,190円
  52週安値: 2,589円
  現在の株価3,765.0円は、52週レンジの高値側に近い位置にあります。
  * 決算短信に記載のリスク要因:
  * 米国の関税政策の発動に伴う各国における米国向け輸出産業への負の影響。
  * サプライチェーンの混乱等の地政学リスク。
  * 為替変動や金融市場の不安定さ。

  業績予想の前提となる為替レートは1ドル=145円、1ユーロ=160円です。これらからの乖離は業績に影響を与える可能性があります。

  12. バリュエーション分析

  • 業種平均PER/PBRとの比較:
  • PER（会社予想）: 22.78倍 (業界平均16.6倍) → 業界平均と比較して割高です。
  • PBR（実績）: 0.98倍 (業界平均1.4倍) → 業界平均と比較して割安です。PBRが1倍を下回っており、企業が保有する純資産価値よりも低い評価を受けている状態です。
  • 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）:
  • 目標株価 (業種平均PER基準): 2,901円 (EPS 165.28円 × 業界平均PER 16.6倍)
  • 目標株価 (業種平均PBR基準): 5,396円 (BPS 3,854.55円 × 業界平均PBR 1.4倍)
  • 割安・割高の総合判断:

  PERで見れば割高、PBRで見れば割安という状況で、評価が分かれます。現在の株価（3,765円）はPER基準の目標株価を上回り、PBR基準の目標株価を下回っています。PBRが1倍を割れている点は、その純資産価値から見て割安感が示唆されます。

  13. 市場センチメント分析

  • 信用取引の状況:
  • 信用買残: 53,900株
  • 信用売残: 27,300株
  • 信用倍率: 1.97倍

  信用買い残が信用売り残を上回っており、需給はやや買い残過多の状況です。今後の株価上昇局面では、信用買い残が潜在的な売り圧力となる可能性があります。
  * 株主構成:
  * 日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行といった信託銀行の保有比率が高く、安定株主が多いと推測されます。
  * 自社(自己株口)が10.36%を保有しており、株価安定化や効率的な資本政策に寄与する可能性があります。
  * 機関投資家保有比率53.61%、インサイダー保有比率13.64%と、機関投資家による保有が比較的高い水準です。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回り（会社予想）: 2.66%
• 1株配当（会社予想, 2026年3月期）: 100.00円 (株式分割考慮後)

• 配当性向 (Payout Ratio): 57.28%

  配当性向はやや高い水準ですが、安定的な配当を継続する方針を示していると言えます。2025年3月期は利益が大きく減少したため、配当額も前年比で減額となりましたが、2026年3月期の予想配当は100円を維持しており、株主への還元意欲は継続していると見られます。
  * 自社株買いなどの株主還元策:

  株主構成に「自社(自己株口)」があり、過去に自社株買いを実施した実績があることが示唆されますが、最近の具体的な自社株買い計画は決算短信等には記載されていません。
  * 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策:

  データなし。

  15. 最近のトピックスと材料

  • 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これにより、1株当たりの投資金額が下がり、株式の流動性向上と個人投資家層の拡大に寄与する可能性があります。
  • 2025年5月14日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催予定です。企業戦略や業績見通しに関する詳細な情報が提供される機会となります。
  • 2026年3月期の業績予想では、売上高2,300億円、営業利益220億円、純利益150億円と、大幅な増収増益を見込んでいます。これは、工作機械市場の回復期待や、同社が推進する「Green-Smart Machine」や自動化・DXソリューションといった成長戦略の成果が織り込まれている可能性があります。
  • 今後の期待: 決算短信では、半導体製造装置、航空宇宙、エネルギー関連等の設備投資の回復が期待されるとしており、これらの成長産業からの受注増加があれば、業績をさらに押し上げる材料となるでしょう。

16. 総評

オークマは、NC内製技術に強みを持つ老舗の工作機械大手であり、強固な財務基盤とグローバルな事業展開を特色としています。

強み (Strengths):

• 安定した財務基盤: 自己資本比率76.3%、流動比率397%、負債比率4.10%と極めて健全な財務状況。潤沢な現金を保有し、借入金は少なく、金利負担も軽微。
• 高い技術力とNC内製化: NC装置の内製により、高精度かつ高機能な工作機械を提供できる競争優位性。
• 業界におけるブランド力と市場ポジション: マシニングセンタにおける首位級の地位。
• 市場感応度の低さ: ベータ値0.44と、市場の変動に対して比較的株価が安定しやすい傾向。
• 株主還元の意欲: 安定的な配当を継続する方針。

弱み (Weaknesses):

• 直近の業績悪化: 2025年3月期は大幅な減収減益となり、収益性が一時的に低下。
• 収益性の課題: ROE4.48%、ROA3.10%と、一般的なベンチマークを下回る水準。
• PERの割高感: 業界平均と比較してPERは割高な水準にあり、株価の上値余地を限定する可能性。

機会 (Opportunities):

• 世界的な設備投資の回復期待: 半導体、航空宇宙、エネルギー関連などの成長産業からの設備投資回復により、工作機械の需要が拡大する可能性。
• 「Green-Smart Machine」による市場開拓: 脱炭素化ニーズに応える製品展開により、新たな市場を獲得する機会。
• 自動化・DXソリューションの需要増: 生産現場の省力化・高効率化ニーズへの対応。

脅威 (Threats):

• 地政学リスクとグローバル経済の不確実性: 米国の関税政策、サプライチェーンの混乱、為替変動が業績に影響を与える可能性。
• 景気変動の影響: 工作機械業界は景気敏感業種であり、経済の減速が設備投資意欲を鈍化させるリスク。
• 部材コストの高止まり: 材料費高騰が利益率を圧迫するリスク。

2025年3月期は業績が落ち込んだものの、2026年3月期には大幅な増益予想を出しており、業績の回復が期待されます。PBRが1倍を下回っており、純資産と比較して割安感がある一方で、PERは業界平均より割高となっています。強固な財務体質は評価できる点ですが、収益性の改善が株価評価の鍵となるでしょう。経営戦略としての「Green-Smart Machine」やDXソリューションが市場でどのように評価され、業績に結びついていくかが注目されます。

17. 企業スコア

• 成長性: A

  2025年3月期は減収減益となりましたが、直近の四半期売上高成長率（前年比21.30%）および純利益成長率（前年比174.80%）が高く、2026年3月期の通期予想も大幅な増収増益を見込んでいることから、回復・成長への期待が高いと判断されます。
  * 収益性: C

  過去12か月の実績ROE 4.48%、ROA 3.10%は、一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を下回っており、Profit Margin 4.87%、Operating Margin 7.36%も高くありません。2025年3月期の利益率低下が影響していますが、今後の回復が期待されます。
  * 財務健全性: S

  自己資本比率76.3%、流動比率3.97、負債比率4.10%と、極めて高い財務健全性を誇ります。潤沢な現金を保有し、借入金も少なく、財務面での安定性は特筆すべき水準です。
  * 株価バリュエーション: B

  PER 22.78倍は業界平均16.6倍と比較して割高ですが、PBR 0.98倍は業界平均1.4倍と比較して割安です。評価が分かれるため、中立的な評価とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・参考情報）

現在の指標

予測の前提条件

5年後の予測値

現在価格での試算リターン

目標年率ごとの理論株価（参考値）

関連情報

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