決算説明：日本瓦斯（8174）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 企業名: 日本瓦斯株式会社（NICIGAS）
  主要事業分野: LPガス事業、電気事業、都市ガス事業、エナジー・プラットフォーム／エネルギーソリューション事業
• 説明会情報: 開催日時: 2025年10月28日（資料表題）
  説明会形式: –（資料はプレゼン資料）
  参加対象: –（投資家・アナリスト向けの決算説明想定）
• 説明者: 発表者（役職）: –（資料上の個人名・役職の明示なし）
  発言概要: 第2四半期（26/3期2Q）実績の報告、通期・中期（3ヶ年）計画の進捗・見直し、資本政策（ROE目標・自己株式取得）等について説明
• 報告期間: 対象会計期間: 2026年3月期（26/3期）第2四半期（4-9月）決算説明
• セグメント:
• LPガス事業: 家庭用・業務用のLPガス供給、機器販売、保安・配送等。
• 電気事業: 小売電気（家庭向け中心）での販売・供給。
• 都市ガス事業: 旧都市・新都市合計の供給及び関連サービス。
• エナジー・宇宙（プラットフォーム／エネルギーソリューション）: プラットフォーム（LPオペレーション、保安PF等）、機器販売（ハイブリッド給湯器等）、エネルギーソリューション。

業績サマリー

• 主要指標（26/3期 2Q実績 = 2025年4-9月、単位: 億円 unless 注記）:
  • 粗利益: 320（2Q実績） / 通期計画: 750（見直し後）
  • 販管費: 270（2Q実績） / 通期計画: 550（見直し後）
  • 営業利益: 50（2Q実績） / 通期計画: 200
  • 純利益: 34（2Q実績） / 通期計画: 140
  • 1株当たり利益（EPS）: 31.5円（2Q実績） / 通期計画: 約129.6円（見直し後）
  • 営業収益（売上高）: –（資料上の明確な総売上高は不掲載）
  • 前年同期比: 上期（2Q累計）営業利益は前期比 +27億、粗利益は前期比 +12億等（資料による差分記載）
• 進捗状況: 通期営業利益計画200億に対し上期実績50億で進捗率約25%（下期に利益比重が偏る計画で、下期で約3/4を想定）
  中期経営計画（3ヶ年: 24/3〜26/3期）目標の最終年度で、26/3期は営業利益200億、ROE22%を目標
• セグメント別状況（粗利益・販売量等）:
  • LPガス: 2Q粗利益 206、通期粗利益計画 473（26/3期計）
  • 2Q販売量: 114千トン（26/3 4-9月）→前年同期117千トンから微減
  • 2Qお客様数: 1,041千件（9月末）、上期純増 11千件（前年同期比）
  • 粗利益構成比（2Qベース）: 約64%（206/320）
  • 電気: 2Q粗利益 31、通期計画 58
  • 2Q販売量: 811 GWh（26/3 4-9月、前年717）増加
  • 2Qお客様数: 395千件（9月末）、上期純増 14千件
  • 粗利益構成比（2Q）: 約9.7%（31/320）
  • 都市ガス: 2Q粗利益 83、通期計画 197
  • 2Q販売量: 142千トン（26/3 4-9月、前年147）減少
  • 粗利益構成比（2Q）: 約25.9%（83/320）
  • エナジー・プラットフォーム／ソリューション: 通期で粗利益計上を拡大目標（プラットフォーム計16億、エネルギーソリューション等合計目標あり。2Q実績は小規模だが伸長中）

業績の背景分析

• 業績概要／ハイライト:
  • 上期は営業利益が計画を上回る進捗（上期営業利益50億、計画比＋3億との記載）で、特に電気事業の伸長と販管費抑制（顧客獲得費の大幅減）が寄与。LPガスの家庭向けは顧客増で堅調、業務用は原料価格の影響で利幅が圧迫。
  • 通期見通しは粗利を慎重に見積もり下方修正（760→750億）、販管費は見直しで560→550億へ。
• 増減要因:
  • プラス要因: 電気の顧客増・販売量増、燃料価格動向のプラス寄与（電気利幅改善）、販管費（顧客獲得費）減少。LPの家庭用は顧客増。
  • マイナス要因: LPの業務用で原料価格の影響による利幅縮小、下期のLP販売量や電気利幅を慎重に見積もり。気温（暖冬や猛暑）の影響で単位消費量の変動。
• 競争環境:
  • LP分野では引き続き競合の存在。プラットフォーム（PF）や保安PFの提供拡大で差別化を図り、他LP社からの保安受託等で事業展開。小規模M&Aや顧客基盤拡大を通じた業界集約を志向。
  • 電気／都市ガス領域では地域・顧客層への提案強化やWeb申込の強化により顧客獲得を推進。
• リスク要因: 為替（US$/円想定150円でのシナリオ）、原料価格（LPG原料価格＝CP想定：US$520/トン等）、気温変動（暖冬/猛暑での需要変動）、需給・供給制約、規制・保安関連の変化、M&Aや投資の執行リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画（24/3～26/3期）最終年として、営業利益200億、ROE22%、ROIC12%を目標に資本効率向上とEPS拡大を推進。
  • 資本最適化（自己資本比率を3年間で48%→40%へ引下げ）と余剰資本を株主還元へ回す方針。
• 進行中の施策:
  • 顧客獲得費の効率化による販管費削減（上期は顧客獲得費大幅減）。Web申込強化、コミュニティ向け営業推進。
  • プラットフォーム事業の拡大（LPオペレーションPF、保安PFの受託拡大）。
  • エネルギーソリューション（ハイブリッド給湯器等）販売の拡大施策（下期に向け販売イベント等）。
• セグメント別施策:
  • LPガス: 戸建中心の訪問営業・M&A等で顧客基盤拡大、機器販売強化（給湯器等）、保安PFの他社受託開始。
  • 電気: Web集客強化、コミュニティ営業で純増数確保、単位消費量改善のための顧客提案。
  • 都市ガス: スライドタイムラグ（原料調整）を織り込みつつ、コミュニティ向け営業を継続。
  • プラットフォーム/エネルギーソリューション: PF利用促進、LP競合社向けのサービス提供拡大、機器販売台数増加を目指す。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期）: 26/3期通期計画（見直し後）
  • 粗利益: 750億、販管費: 550億、営業利益: 200億、純利益: 140億、EPS: 約129.6円。
  • 見直し理由: 下期のLP販売量と電気利幅を慎重に見積もったことにより粗利を760→750億に下方、販管費は下期の顧客獲得費を上期並みに見直し縮小想定（560→550億）。
• 中長期計画の進捗: 3年計画の最終年でROE22%目標を設定。上期実績は進捗中（上期営業利益は通期計画の約25%）。資本効率化（自己資本比率引下げ）、高収益資産拡大により目標達成を図る。
• マクロ経済の影響: 為替（TTS想定150円/US$）、LPG原料（CP）水準（下期想定US$520/トン等）、燃料価格動向、気温動向（暖冬・猛暑等）が業績に直接影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 資本最適化の方針の下、総還元性向を高める方針（3年間で総還元性向100%超を目標）。26/3期は総還元性向145%を想定。
• 配当実績/見通し: 26/3期（計）配当額（1株当たり）: 計103円（資料上の計画値）※期別内訳は資料に明記なし。過去数期の配当水準もスライドで示唆。
• 特別配当／自己株取得: 25年10月に90億円の自己株取得枠を設定（取得期間: 10/29～3/31、上限90億円）。3年間の自社株買い累計（計画含む）で大きな還元を想定。

製品やサービス

• 製品: ハイブリッド給湯器など機器販売（上期で販売台数増加、下期にさらに拡大目標）。LP関連機器の販売伸長。
• サービス: LP保安サービス、LP配送・充填・保安PF、電気小売サービス（Web申込を強化）、都市ガス供給と関連保安サービス。提供エリアは既存のLP/都市ガス/電気サービスエリア（詳細は個別地域別資料）。
• 協業・提携: 他LP社への保安PF受託開始、業界でのプラットフォーム共有・拡大、小規模M&Aを通じた地域集約や顧客基盤強化。

重要な注記

• 会計方針: 特殊項目（特損等）を除いた指標でROE等を算定している旨の注記あり（詳細な会計方針変更は資料に明示なし）。
• リスク要因（特記事項）: 原料価格・為替・気温の変動が収益に影響。下期の利益計画はLP販売量・電気利幅を慎重に見積もっている旨。供給・保安関連の規制変更等もリスク。
• その他: 今期（26/3期）中の重要施策として自己株買い枠（90億円）設定、プラットフォーム拡大とエネルギー機器販売の強化を掲示。今後の投資（大規模設備投資）は限定的で、M&A等の機会を取り込み利益拡大を図る方針。

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企業情報

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