1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
ホシデンは、コネクター、スイッチ、マイクなどの情報通信部品を開発、製造、販売する大手電子部品メーカーです。主に機構部品、音響部品、表示部品（現在は複合部品他に含まれる）などを手掛け、自動車関連、移動体通信関連、そしてゲーム機関連部品を主要な事業領域としています。特に、ゲーム機関連では任天堂向けの比率が高いことが特徴です。海外事業の売上比率は35%（2025年3月期）とグローバルに展開しています。 - 主力製品・サービスの特徴
- 機構部品: コネクター、ジャック、スイッチなど、多様な電子機器の基盤となる部品を提供。アミューズメント関連（ゲーム機など）や自動車関連向けが売上の大部分を占め、特にアミューズメント向けが好調です。
- 音響部品: マイクロホン、ヘッドホン、スピーカー、レシーバーなど、音声入出力に関する部品を提供。自動車用やAV機器向けが主要です。
- 複合部品他: タッチパネルなどの表示部品に加え、複合的な機能を持つ設備や、情報通信機器、事務機器、電化製品、自動車部品、医療機器関連部品などを手掛けています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
ホシデンは情報通信部品大手として、多様な電子機器メーカーへの供給実績と技術力が強みです。特に、任天堂のような大手ゲーム機メーカーとの強固な関係は、安定的な売上基盤となっています。しかし、主力製品のコモディティ化が進みやすい電子部品業界において、コスト競争力や技術革新の継続が重要です。また、特定の顧客への依存度が高いことは、その顧客の業績や製品サイクルに左右されやすいという課題も抱えています。 - 市場動向と企業の対応状況
電子部品市場は、自動車のEV化や自動運転、5G/6Gといった次世代通信技術の進展、IoTデバイスの普及などにより、長期的な成長が期待されています。一方で、世界経済の不確実性（米国は堅調、中国は回復限定的、欧州は製造業低迷）や地政学リスク、為替変動、原材料価格の高騰といった外部環境の影響を受けやすい特性があります。
同社は、生産拠点の最適化（東南アジアへの投資強化、中国工場の一部生産移管・清算）やサプライチェーンの多元化を推進し、環境変化への適応を図っています。主力である機構部品においては、アミューズメント関連の需要増を取り込み、自動車関連の増加にも対応しています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
決算短信に具体的なビジョンの記載はありませんが、生産拠点最適化とサプライチェーンの多元化を経営上の重点課題としています。これは、グローバルな需要変動や地政学リスク、コスト構造の変化に対応し、持続可能な事業体制を構築することを目指していると考えられます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
中期経営計画の具体的な数値目標は提示されていませんが、「事業の生産拠点最適化とサプライチェーン多元化を推進」することが明記されています。これに伴い、中国の子会社工場を清算し、東南アジアへの投資を強化するなど、グローバルな生産体制の見直しを進めています。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信に新製品・新サービスの具体的な展開状況についての詳細な記載はありませんでした。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
ホシデンはBtoBの電子部品メーカーであり、主要顧客の製品開発サイクルや需要動向に大きく影響されます。主力である機構部品は幅広い電子機器に用いられるため、特定の市場に完全に依存するわけではありませんが、ゲーム機や自動車といった特定セグメントへの売上集中度は高いです。市場ニーズの変化に対しては、生産拠点の再編や技術開発を通じて対応していくと考えられますが、EV需要の一時的な減速や移動体通信市場の動向など、主要顧客業界のトレンドを注視する必要があります。 - 売上計上時期の偏りとその影響
直近の第2四半期累計期間の売上高進捗率は通期予想の55.8%であり、通常の年間売上配分と比較すると、極端な偏りは見られません。しかし、主要顧客であるゲーム機メーカーの新型機投入時期や年末商戦の動向によっては、特定の四半期に売上が集中する可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
提供された情報からは、具体的な技術開発の動向や独自性に関する詳細な記載はありません。しかし、電子部品メーカーであることから、小型化、高機能化、省電力化、耐久性向上など、顧客ニーズに合わせたR&Dを継続していると推察されます。 - 収益を牽引している製品やサービス
直近の決算短信によると、売上高の大部分を占める「機構部品」が収益を牽引しています。特にアミューズメント関連製品（ゲーム機向け）の大幅な需要増加と、自動車関連製品の着実な増加が、売上全体を押し上げています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価：2,628.0円
- EPS（会社予想）：235.80円
- BPS（実績）：2,806.60円
- 株価とEPSの比較：株価は会社予想EPSの約11.15倍であり、将来の収益力に対して割安と判断できます。
- 株価とBPSの比較：株価は実績BPSの約0.94倍であり、会社の純資産価値を下回っています。これは、解散価値的に割安である可能性があります。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- ホシデン PER（会社予想）：11.15倍
- 業界平均 PER：24.2倍
- ホシデン PBR（実績）：0.94倍
- 業界平均 PBR：1.6倍
業界平均と比較して、ホシデンのPER、PBRともに大きく下回っており、現在の株価は割安な水準にあると評価できます。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
- 現在の株価：2,628.0円
- 本日高値：2,634円
- 年初来高値：2,634円
- 年初来安値：1,615円
- 52週高値：2,634.00円
- 52週安値：1,615.00円
現在の株価は本日、年初来、52週高値とほぼ同水準に位置しており、高値圏にあると判断できます。
- 年初来高値・安値との位置関係
現在の株価2,628.0円は、年初来高値2,634円に非常に近く、年初来安値1,615円からは大きく上昇しています。直近の上昇トレンドが強いことを示唆しています。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
- 出来高：209,600株
- 売買代金：549,699千円
- 平均出来高（3ヶ月）：216.14千株
- 平均出来高（10日）：227.82千株
本日の出来高は、3ヶ月平均や10日平均とほぼ同水準であり、特別に市場関心が高まっているわけではないものの、安定的な取引が継続していることを示唆します。ただし、株価が高値圏にある中で出来高が極端に増加していない点は、過熱感がないとも解釈できます。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去12ヶ月で376,824百万円、2025年3月期予想247,571百万円、2024年3月期218,910百万円と、2025年3月期及び過去12ヶ月は大幅な増収傾向にあります。特に直近四半期前年比売上成長率は121.40%と非常に高い伸びを示しています。
- 利益: 営業利益は過去12ヶ月で13,702百万円。純利益は過去12ヶ月で11,719百万円。過去数年で見ると、2023年3月期に売上・利益のピークがありましたが、2024年3月期は減少。しかし、2025年3月期予想では売上・利益ともに回復基調にあります。
- ROE（過去12か月）: 8.30%
- ROA（過去12か月）: 4.43%
ROE、ROAともにベンチマーク（ROE10%、ROA5%）には若干届いていませんが、悪くない水準です。
- 過去数年分の傾向を比較
損益計算書を見ると、売上高は年度によって変動が見られるものの、全体的には堅調に推移しています。2024年3月期はやや落ち込みましたが、2025年3月期および直近の過去12ヶ月では回復・成長を見せています。粗利益率や営業利益率は、直近中間期決算で低下傾向にありますが、売上原価の変動や製品ミックスの影響が考えられます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期累計（中間期）の売上高は通期予想の55.8%を占め、営業利益は通期予想の50.6%、純利益は50.9%と、概ね順調な進捗です。通期業績予想は上方修正されており、会社側は達成に自信を持っているものと推測されます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: 70.1% (直近四半期67.1%) → 非常に高く、財務は極めて健全です。
- 流動比率（直近四半期）: 3.34 → 300%を超えており、短期的な資金繰りに全く問題がないことを示します。
- Total Debt/Equity（直近四半期）: 7.12% → 負債比率が非常に低く、借入金が少ないため財務的な安定性が高いです。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率が非常に高く、流動比率も極めて高いため、財務安全性は非常に優れています。現預金も58.73B円と潤沢であり、資金繰りにも全く問題はありません。 - 借入金の動向と金利負担
- Total Debt（直近四半期）: 10.18B円
- Net Non Operating Interest Income Expense（過去12ヶ月）: 800百万円 (受取利息が支払利息を上回る)
総負債は比較的低い水準にあり、企業財務指標のデータでは受取利息が支払利息を上回っていることから、実質的な金利負担はほとんどない、あるいはプラスに働いている状況です。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: 7.29%
- ROA（過去12か月）: 4.43%
- Profit Margin（過去12か月）: 3.11%
- Operating Margin（過去12か月）: 4.42%
- 粗利率（2026年3月期中間期）: 5.24% (前年中間期10.82%から悪化)
- 営業利益率（2026年3月期中間期）: 3.30% (前年中間期6.86%から悪化)
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE（8.30%）、ROA（4.43%）ともに一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を若干下回っています。特に直近の中間決算では、売上が大幅に増加した一方で、売上総利益率および営業利益率が大きく低下しており、収益性には改善の余地があると言えます。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年は堅調な収益を上げていましたが、直近の決算では利益率の悪化が課題として浮上しています。売上増加に伴う規模の経済が十分に働いていないか、高収益の製品ミックスが崩れている可能性があります。生産拠点の最適化やサプライチェーンの効率化を通じて、コスト構造の改善や生産性向上を図り、利益率の回復・向上が今後の経営課題となります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
- ベータ値（5Y Monthly）: 0.02
ベータ値0.02は、市場全体の動きに対して株価がほとんど連動しない、非常に非感応的な特性を持つことを示します。これは、市場全体が変動しても株価の変動リスクが小さいことを意味しますが、同時に市場全体の上昇局面での恩恵も小さいことを示唆します。ただし、ベータ値は過去のデータに基づくものであり、将来を保証するものではありません。
- ベータ値（5Y Monthly）: 0.02
- 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 2,634.00円
- 52週安値: 1,615.00円
- 現在位置: 2,628.0円（52週高値近辺）
現在の株価は52週レンジの上限にあり、直近の株価上昇が高いことを示しています。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
- 為替変動: 今回の中間決算では為替差益が経常利益を押し上げましたが、為替レートの変動は業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。会社は通期の為替前提を円安方向に修正していますが、市場動向によっては変動リスクが残ります。
- 需要変動: 自動車（EV関連含む）や移動体通信市場の需要変動は、主要事業セグメントに直接影響を与えます。世界経済の不透明感は、これら市場の需要に影響を与える可能性があります。
- 生産拠点再編に伴うコスト: 中国子会社の清算や東南アジアへの生産移管は、一時的な費用発生や生産体制の混乱リスクを伴います。
- 原材料価格: 原材料価格の高騰は、売上原価を押し上げ、利益率を圧迫する可能性があります。
- 通商問題・地政学リスク: グローバルな事業展開を行っているため、国際的な通商政策や地政学的な緊張は、サプライチェーンや事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- ホシデン PER（会社予想）：11.15倍
- 業界平均 PER：24.2倍
- ホシデン PBR（実績）：0.94倍
- 業界平均 PBR：1.6倍
ホシデンのPERとPBRは、業界平均と比較してかなり低い水準にあり、割安感があります。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価（業種平均PER基準）：EPS 235.80円 × 業界平均 PER 24.2倍 = 5,706.36円
- 目標株価（業種平均PBR基準）：BPS 2,806.60円 × 業界平均 PBR 1.6倍 = 4,490.56円
上記計算に基づくと、業界平均倍率を適用した場合の目標株価は概ね4,491円～5,706円となります。
- 割安・割高の総合判断
現在の株価2,628.0円は、業界平均PER/PBR基準で算出された目標株価レンジと比較して大幅に低い水準にあり、相対的に割安感があると言えます。ただし、利益率の悪化傾向や特定の顧客・製品への依存度、フリーキャッシュフローのマイナスといった課題も考慮する必要があります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残：143,600株（前週比 -19,100株）
- 信用売残：27,300株（前週比 +20,600株）
- 信用倍率：5.26倍
信用買残は減少傾向にあり、信用売残は増加傾向にあるため、信用倍率は低下しています。これは、需給が若干改善していることを示唆し、株式の上値が軽くなる可能性があります。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 自社(自己株口)：15.41%
- 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)：11.71%
- 日本カストディ銀行(みずほ銀行退職給付信託口)：4.21%
- 日本生命保険：3.92%
- MSIPクライアントセキュリティーズ：3.52%
- 日本カストディ銀行(信託口)：3.30%
- 東京海上日動火災保険：2.49%
- 三菱UFJ銀行：2.16%
- ステート･ストリート･バンク＆トラスト505001：2.07%
- 経営陣（古橋由美、古橋健士）：3.79%
自社株比率が高く、複数の信託銀行や大手金融機関が上位株主として名を連ねており、比較的安定した株主構成と言えます。機関投資家による保有も多く、安定した投資家基盤があると考えられます。
- 大株主の動向
大株主の動向に関する詳細な情報は提供されていませんが、上位には金融機関が名を連ねており、長期保有を目的とした安定株主が多いと推測されます。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）：1.90%
- 1株配当（会社予想）：50.00円
- 配当性向：92.79% (データ提供値)
会社方針は配当性向30%を目標としており、現在の配当性向92.79%は非常に高い水準です。これは、直近12ヶ月の希薄化後EPS（70.17円）に対して、年間の配当予想50円が占める割合が高いことを示していますが、配当性向の計算基準が不明なため、一概に比較はできません。会社は通期業績予想を上方修正したものの、配当は期初見通しを据え置いており、配当性向30%ベースで算定すると説明しており、今後の業績回復に伴う配当性向の適正化が期待されます。
- 自社株買いなどの株主還元策
会社は、自己株式の取得（上限200万株、取得総額上限42億円）および消却を決議しています。これは、資本効率の向上と株主還元を目的とした積極的な施策として評価できます。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
提供された情報に株式報酬型ストックオプションに関する詳細な記載はありませんでした。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 通期業績予想の複数回の上方修正: 直近の決算短信では、売上高、営業利益、経常利益、純利益の各項目で通期業績予想を上方修正しています。これは、主力事業が好調に推移していることを示すポジティブな材料です。
- 中国子会社（東莞橋頭中星電器有限公司）の清算決定: 生産拠点の最適化とサプライチェーンの多元化戦略の一環として、中国工場を清算し、東南アジアへ生産を移管する方針です。これに伴う一時的な特別損失（768百万円）が発生します。
- 自己株式の取得および消却の決議: 株主還元および資本効率の向上を目的とした自己株式の取得と消却は、株価にとってもポジティブな材料です。
- 為替差益の寄与: 中間期決算の経常利益大幅増は、為替差益（929百万円）の計上が大きく寄与したものです。
- これらが業績に与える影響の評価
業績予想の上方修正は、現在の主力事業の好調さを反映しており、特に機構部品のアミューズメント関連と自動車関連の需要増が貢献しています。中国子会社清算に伴う特別損失は一時的なものですが、長期的な生産体制の効率化に繋がる可能性があります。自己株式取得・消却は、発行済株式数の減少を通じて1株当たりの価値を高め、株価を支援する効果が期待されます。為替差益は業績を大きく押し上げましたが、為替変動は常にリスク要因であり、今後の動向に注意が必要です。
16. 総評
ホシデンは、情報通信部品大手として、自動車、移動体通信、アミューズメントといった幅広い分野に製品を供給しています。特にゲーム機関連での強みが特徴です。
全体的な見解:
現状は売上高が大きく伸長し、通期業績も上方修正されるなど、事業の拡大期にあると言えます。しかし、売上総利益率や営業利益率の低下が見られ、収益性には課題も抱えています。一方で、非常に強固な財務体質（高い自己資本比率、流動比率、豊富な現金）と、積極的な株主還元策（自己株式取得・消却）は評価できる点です。株価は業界平均と比較して割安な水準にありますが、利益率の改善とフリーキャッシュフローの確保が今後の重要なポイントとなるでしょう。
- ポジティブな点:
- 売上高の大幅な成長（特にアミューズメントと自動車関連の機構部品が牽引）。
- 通期業績予想の上方修正。
- 極めて高い財務健全性（自己資本比率70%超、流動比率300%超、低負債）。
- 積極的な株主還元策（自己株式取得・消却）。
- 業界平均と比較して割安なPER/PBR。
- ベータ値が低く、市場全体の変動リスクに晒されにくい特性。
- 懸念点:
- 売上総利益率及び営業利益率の悪化傾向。
- 営業キャッシュフローおよびフリーキャッシュフローがマイナス。
- 経常利益が為替差益に大きく依存する側面があり、為替変動リスクが高い。
- 特定の顧客（任天堂）への依存度が高い。
強み・弱み・機会・脅威の整理（SWOT分析）:
- 強み (Strengths)
- 情報通信部品大手としての技術力と実績
- 大手ゲーム機メーカー（任天堂）との強固な関係
- 極めて強固な財務基盤（高い自己資本比率、潤沢なキャッシュ）
- グローバルな生産・販売ネットワーク
- 弱み (Weaknesses)
- 売上高増加にも関わらず、利益率が低下傾向にある
- 営業キャッシュフローおよびフリーキャッシュフローがマイナス
- 特定の顧客や製品カテゴリへの依存度
- 為替変動が業績に与える影響が大きい
- 機会 (Opportunities)
- EV化、自動運転、5G/6Gといった次世代技術による電子部品需要の拡大
- IoTデバイスやデータセンター関連市場の成長
- 生産拠点の最適化によるコスト競争力強化
- M&Aによる事業領域拡大や技術獲得
- 脅威 (Threats)
- 世界経済の不減性や地政学リスク
- 原材料価格の高騰
- 為替変動による収益への悪影響
- 競合他社との価格競争激化
- 主要顧客の需要変動や製品サイクル
17. 企業スコア
- 成長性: A
- 四半期売上成長率が前年同期比で+121.40%と非常に高く、通期予想も上方修正されています。アミューズメント関連の大幅増が牽引しており、需要をしっかり捉えています。
- 収益性: C
- 粗利率が5.24%（前年同期10.82%から悪化）、営業利益率も3.30%（前年同期6.86%から悪化）と、売上増にもかかわらず利益率が大きく低下しています。ROE/ROAもベンチマークを下回っています。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率70.1%、流動比率3.34、Total Debt/Equity比率7.12%と、非常に高い水準で財務は極めて健全です。現金保有も潤沢です。
- 株価バリュエーション: A
- PER（11.15倍）とPBR（0.94倍）がともに業界平均（PER 24.2倍、PBR 1.6倍）を大幅に下回っており、割安と判断できます。
企業情報
| 銘柄コード | 6804 |
| 企業名 | ホシデン |
| URL | http://www.hosiden.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 2,628円 |
| EPS（1株利益） | 235.80円 |
| 年間配当 | 1.90円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 3.0% |
| 5年後の想定PER | 11.2倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 273.36円 |
| 理論株価 | 3,048円 |
| 累計配当 | 10円 |
| トータル価値 | 3,058円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | 3.08% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 1,521円 | 760円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 1,899円 | 949円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 2,396円 | 1,198円 | × 算出価格を上回る |
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