2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の通期予想(修正無)に対して第2四半期実績はおおむね想定内(上振れ/下振れの明確な修正発表なし)。中間決算は営業黒字回復(前年は営業損失)でサプライズ的な改善。
- 業績の方向性:増収増益(売上高9,094百万円、前年同期比+6.1%/営業利益104百万円、前年同期は△137百万円の赤字→黒字転換)。
- 注目すべき変化:前年同期の中間損失から中間純利益67百万円へ回復(前年△66百万円)。土木・建築工事セグメントが売上・利益ともに大幅増(売上+28.5%、セグメント利益+169.3%)。
- 今後の見通し:通期予想(売上20,000百万円、営業利益210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円)に対する進捗は概ね順調だが、売上進捗率は約45.5%とやや下振れ感、営業進捗は約49.5%でおおむね計画ライン。通期予想の修正は現時点で無し。
- 投資家への示唆:主力の土木建築用資材は出荷減の影響がある一方で販売価格の維持により利益改善。工事事業の回復が業績改善の主因。材料費・人件費上昇や人手不足は継続リスク。連結範囲の変更(子会社化)などでのれん増加や一時項目もあり、業績の“素の回復力”を判断するには継続的な四半期推移の確認が必要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社トーアミ
- 主要事業分野:土木建築用資材の製造・販売、土木・建築工事の請負(建設関連)
- 代表者名:代表取締役社長 北川 芳仁
- URL: https://www.toami.co.jp
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月11日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期)連結(2025年4月1日~2025年9月30日)
- 決算補足説明資料:無、決算説明会:無
- セグメント:
- 土木建築用資材事業:棒線加工品等の製造・販売
- 土木・建築工事事業:土木・建築工事の請負・施工
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):6,400,000株
- 期末自己株式数:664,435株
- 中間期の期中平均株式数:5,735,565株
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年11月13日
- 配当支払開始予定日(中間配当):2025年12月3日
- その他IRイベント:決算説明会は無し
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社発表予想との比較、達成率は通期予想に対する中間進捗として算出)
- 売上高:中間実績9,094百万円/通期予想20,000百万円 → 進捗率 約45.5%(目安:50%が標準。やや低め)
- 営業利益:中間実績104百万円/通期予想210百万円 → 進捗率 約49.5%(ほぼ計画ペース)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:67百万円/通期予想170百万円 → 進捗率 約39.4%(やや遅れ)
- サプライズの要因:
- ポジティブ要因:土木・建築工事事業の受注・消化が順調でセグメント利益大幅増、販売価格の維持。
- ネガティブ要因/特殊要因:持分法投資利益64百万円の計上(プラス)、貸倒引当金繰入84百万円(マイナス)、負ののれん計上37百万円(特別利益)など一時要因の影響あり。
- 通期への影響:現時点で通期予想の修正は無し。工事事業の好調が継続すれば達成可能性はあるが、原材料・人件費上昇や材料出荷の変動がリスク。
財務指標
- 損益(中間累計、単位:百万円)
- 売上高:9,094(前年中間 8,571、前年同期比+6.1%、増収=好材料)
- 営業利益:104(前年中間 △137 → 黒字転換)
- 経常利益:120(前年中間 △87 → 黒字転換)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:67(前年中間 △66 → 黒字転換)
- 中間EPS:11.80円(前年中間 △11.55円)
- 収益性・効率性
- 営業利益率:104 / 9,094 = 約1.15%(低利幅:建材業としてはやや低い水準)
- 財政状態(連結、単位:百万円)
- 総資産:19,073(前期末19,094、ほぼ横ばい)
- 純資産:10,886(前期末10,800、増加)
- 自己資本比率:57.1%(安定水準、前期56.4%)
- 流動性・負債
- 流動資産:9,425百万円、流動負債:7,019百万円 → 流動比率 約134%(100%超で流動性は確保、200%が理想)
- 負債合計:8,187百万円 → 負債/純資産比 ≒ 75%(適度)
- 短期借入金:3,438百万円、期内返済予定の長期借入金:722百万円、長期借入金残高:305百万円(長期借入金が期中に減少)
- キャッシュフロー(中間累計、単位:千円)
- 営業CF:+606,102千円(前期は△31,698千円) → 大幅改善(良い)
- 投資CF:△290,811千円(主に有形固定資産取得2,440百万円等)
- 財務CF:△392,222千円(長期借入金返済等)
- 現金残高:1,712,160千円(前期末1,789,091千円、△76,931千円)
- セグメント別(中間、単位:千円/百万円換算)
- 土木建築用資材:売上約6,912.6百万円、セグメント利益215.5百万円(前年比+83.8%)
- 土木・建築工事:売上約2,181.8百万円、セグメント利益139.9百万円(前年比+169.3%)
- セグメント利益合計:355.5百万円(調整後、連結営業利益104.8百万円)
配当
- 中間配当:8.00円(支払予定日 2025/12/03)
- 期末配当(予想):8.00円
- 年間配当予想:16.00円(前期16.00円、据え置き)
- 配当利回り:株価情報が無いため算出不可(時価総額:–)
- 配当性向:通期予想ベースで 170百万円の純利益に対し年間配当合計は約102.4百万円(16円×発行済株式数)→ 配当性向概算 約60%(概算。詳細は発行済株式数や自己株式調整で変動)※正確な比率は会社公表値参照
- 特別配当/自社株買い:無し
セグメント別情報
- 土木建築用資材事業
- 売上はほぼ横ばい(出荷量減だが販売価格維持を実施)、セグメント利益は増加(215.5百万円、前年同期比+83.8%)。設備投資による減価償却増があるが販売スプレッド確保で改善。
- 土木・建築工事事業
- 手持ち工事の消化や民間引合いの拡大で売上・利益とも大幅増(売上+28.5%、利益+169.3%)。受注単価の維持が寄与。
- セグメント戦略:テキストでは「顧客価値向上」「人的資本投資」「環境経営」など中期計画への取り組みを記載。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(2024/4~2027/3)に基づく施策を推進中(4つの重要施策を掲げる)。当中間期は計画の初期段階。
- KPI達成状況:具体KPIの数値は開示無し → 進捗判断は中期計画資料参照が必要。
競合状況や市場動向
- 市場動向:公共投資は底堅く、民間建設投資は改善傾向。ただし建材価格高止まり・人件費上昇・人手不足が継続。為替や地政学リスクも不確実性要因。
- 競合比較:同業他社との相対位置付けは本資料では不明(–)。利益率は低水準で、コスト転嫁力や工事受注力が差別化要素。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(修正無):売上20,000百万円(通期増収見込み+10.5%)、営業利益210百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円、通期EPS29.64円。
- 会社公表の前提条件やリスク要因の詳細は添付資料参照(為替や原材料価格の影響等)。
- 予想の信頼性:当社は今回修正を行っていないが、原材料・人件費の変動や受注の地域差、連結範囲変更による影響(のれん等)を考慮する必要あり。
- リスク要因:原材料価格高止まり、労務費上昇、人手不足、工期長期化、為替・地政学リスク、貸倒リスク(貸倒引当金増加が発生)。
重要な注記
- 連結範囲の変更:当中間期より株式会社エアードを子会社化し、連結範囲に追加(連結の範囲に関する重要事項)。
- のれん等:過去の子会社取得に伴いのれん増加(注記あり)。当期一時的に負ののれん(37百万円)を特別利益計上。
- 会計方針の変更:無し
- その他:本第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外
(注)数値は決算短信記載の連結数値を基に記載。未記載・確認不能な項目は“–”としています。投資助言は行いません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5973 |
| 企業名 | トーアミ |
| URL | http://www.toami.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。