2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業名：株式会社ハードオフコーポレーション（コード番号 2674、上場取引所：東）
- 主要事業分野：リユース品の買取・販売（ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ、ブックオフ等の店舗運営およびフランチャイズ展開、海外事業）
- 代表者名：代表取締役社長 山本 太郎
- 本社・問合せ先：問合せ責任者 専務取締役 長橋 健 TEL 0254-24-4344
- URL：https://www.hardoff.co.jp/
- 備考：第2四半期決算補足資料作成・決算説明会（機関投資家・アナリスト向け、オンライン）あり
報告概要
- 提出日：2025年11月10日
- 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（2026年3月期 第2四半期・中間期）
- 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
- 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、オンライン）
- 決算短信備考：中間決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外
セグメント（事業区分）
- 事業セグメント名称と概要：リユース（各業態の直営店・FC店による中古品の買取・販売）、海外直営店
- 主な業態：ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ、ブックオフ、海外リユース 等
- 店舗数（当中間期末、期中増減）：
- 直営店合計：462店（＋12）
- FC加盟店合計：580店（＋18）
- 合計：1,042店（＋30）
- 備考：子会社運営店舗は直営店に含む。店舗拡大が売上増に寄与。
発行済株式等
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：13,954,000株（2026年3月期中間期）
- 期末自己株式数：57,814株（2026年3月期中間期）
- 期中平均株式数（中間期）：13,896,297株
- 時価総額：–（開示無し）
- 備考：潜在株式調整後1株当たり中間純利益：–（開示無し）
今後の予定（開示済み）
- 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
- 配当支払開始予定日：－
- 決算説明会（補足資料）：TDnetで同日開示
- 株主総会、IRイベントの具体日程：–（開示無し）
- 業績予想の修正：直近公表の通期予想から修正なし
財務指標（要点）
- 単位：百万円（注記ない場合は決算短信表示）
- 売上高：17,257（前年中間期 16,165、増減率 +6.8%）
- 営業利益：1,328（前年中間期 1,533、△13.3%）
- 経常利益：1,430（前年中間期 1,639、△12.7%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：925（前年中間期 1,021、△9.4%）
- 1株当たり中間純利益：66.58円（前年中間期 73.51円）
- 総資産：27,642（前期末 25,617、増加）
- 純資産：18,283（前期末 18,373、減少）
- 自己資本比率：65.7％（前期末 71.3％、低下）
貸借対照表（要点）
- 流動資産合計：15,646（前期末 13,918、増加）
- 現金及び預金：3,961（前期末 3,009、+951）
- 商品（在庫）：9,606（前期末 8,972、+634）
- 固定資産合計：11,996（前期末 11,700、+296）
- 有形固定資産：5,063（主に建物・その他の増加）
- 投資有価証券：3,731（若干増加）
- 流動負債合計：8,154（前期末 6,040、+2,114）
- 短期借入金：5,380（前期末 2,950、+2,430）
- 負債合計：9,359（前期末 7,245、+2,114）
- 純資産合計：18,283（前期末 18,373、△90）
- 利益剰余金：12,974（前期末 13,132、△158）
- その他有価証券評価差額金：1,604（前期末 1,541、+62）
損益計算書（要点）
- 売上総利益：11,810（売上高17,257に対し約68.4%）
- 販売費及び一般管理費（SG&A）：10,481（前年中間期比 +9.6%）
- 主な増加要因：新店開業費、人件費、減価償却費の増加
- 特別損失：20（前年中間期 62、減少。減損損失等が前年より縮小）
- 税引前中間利益：1,410
- 法人税等：482
- 中間純利益（親会社株主）：925
キャッシュフロー
- 決算短信抜粋に詳細なキャッシュフロー計算書の掲載なしのため、主要変動は貸借対照表からの所見：
- 現金は951増加、短期借入金を2,430増加させており、ファイナンスでの資金調達が行われていると推察
収益性・効率性指標（概算）
- 売上高営業利益率（中間期）：約7.7%（1,328 / 17,257）
- 前年中間期：約9.5%（1,533 / 16,165）→ 営業利益率低下
- 経常利益率：約8.3%
- 当期純利益率：約5.4%
- 総資産回転率（売上高/総資産）：約0.62回（17,257 / 27,642）
- 前期中間期：約0.63回（16,165 / 25,618）→ 大きな変化なし
セグメント別情報
- 売上高のセグメント別開示数値は決算短信抜粋に詳細なし（セグメント別数値：–）
- 店舗・チャネル別状況：
- 既存店売上高は前年同期比 +1.7%で堅調
- 新規出店：直営店13店、FC加盟21店（期中）により売上増加を牽引
- セグメント戦略（開示内容より）：
- 出店による店舗網拡大による売上拡大を継続
- 企業結合（株式会社エコノスの子会社化）によるリユース事業拡大を推進中
- 利益貢献度：営業利益は新店関連費用や人件費・減価償却増で前年同期比減少（セグメント別利益寄与の詳細：–）
配当
- 中間配当：0.00円（2026年3月期 中間実績）
- 期末配当予想（通期）：期末78.00円、年間合計78.00円（通期予想では中間無配、期末に78円で合計78円）
- 特別配当：なし（開示無し）
- 配当予想修正：直近公表の配当予想から修正なし
中長期計画との整合性
- 通期業績予想（変更なし、2025/4/1～2026/3/31）：
- 売上高 36,000（前年比 +7.4%）
- 営業利益 3,550（+10.3%）
- 経常利益 3,660（+7.5%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 2,450（+5.9%）
- 1株当たり当期純利益（通期予想）：176.30円
- 中間終了時点での進捗（単純計算）：
- 売上高進捗：約47.9%（17,257 / 36,000）
- 営業利益進捗：約37.4%（1,328 / 3,550）→ 営業利益では通期目標に対する進捗がやや低い
- 備考：会社は通期予想の修正を行っていない
競合状況や市場動向（開示に基づく要旨）
- 市場動向：リユース市場は物価高の影響もあり拡大傾向。消費者のリユース利用が浸透。
- 競合他社との比較：個別比較データは開示なし（–）
- 競争優位性：店舗網拡大（直営・FC合わせて1,042店）を強みとしている旨の記述あり
今後の見通し・リスク要因
- 今後の見通し：
- 会社は通期予想を据え置き（売上360億、営業利益35.5億、当期純利益24.5億）
- 期中の出店投資や新規買収（株式会社エコノスの子会社化）を通じて中長期成長を図る
- 主なリスク要因（開示に基づく／代表的なもの）：
- マクロ要因（雇用・所得、国際情勢）、米国の通商政策や地政学リスク
- 新規出店に伴う開業費・人件費・減価償却費の増加
- 流動性・短期借入金の増加（当中間期に短期借入金が増加）
- 会計上の想定と実績の乖離等（予想に関する注意書きあり）
- 備考：業績予想達成は外部環境や出店計画の影響を受ける旨の注記あり
重要な注記・企業結合等
- 連結範囲の重要な変更：
- 株式会社ハードオフファミリーは2025年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により連結範囲から除外（合併処理）
- 2025年10月2日、株式会社エコノスを公開買付けにより連結子会社化（取得後の議決権比率97.80%）※スクイーズアウト後100%予定
- 企業結合に関する取得原価等の一部は未確定（のれん、受入資産・負債等の確定は未確定）
- 会計方針の変更：なし
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：なし
- 開示上の留意点：中間決算短信は監査手続き（レビュー）未了
参考（決算短信に基づく簡潔な財務解説）
- 売上は既存店の堅調な推移（既存店売上 +1.7%）と新規出店寄与により過去最高の中間売上を記録。
- 一方、営業利益は新店開業費用・人件費・減価償却増等で販管費が9.6%増加したため前年同期比で減少。
- 資産面では在庫・現金が増加、負債面では短期借入金が増加し自己資本比率は低下。
- 企業買収（エコノス）により事業基盤の強化を図るが、買収に伴うのれんや取得関連費等の影響は未確定点あり。
（注）本要約は提供された決算短信の開示内容を整理したものであり、投資助言や評価を行うものではありません。不明項目は「–」で記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2674 |
| 企業名 | ハードオフコーポレーション |
| URL | http://www.hardoff.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.3)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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