決算短信：三越伊勢丹ホールディングス（3099）

2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
• 証券コード/上場取引所: 3099 / 東証
• URL: https://www.imhds.co.jp
• 代表者名: 取締役 代表執行役社長 CEO 細谷 敏幸
• 問合せ先: グループ財務経理部 広報・IR部長 大山 毅（TEL）050-1704-0684
• その他: 決算補足説明資料作成：有、決算説明会：有（証券アナリスト向け）

報告概要

• 提出日: 2025年11月13日（決算短信）
• 対象会計期間（中間期）: 2025年4月1日～2025年9月30日
• 半期報告書提出予定日: 2025年11月14日
• 配当支払開始予定日: 2025年12月11日

セグメント（報告セグメント）

• 百貨店業: 国内外の百貨店運営（伊勢丹・三越等）、オンライン事業、外商等
• クレジット・金融・友の会業: エムアイカード等クレジット・金融サービス、友の会
• 不動産業: 保有不動産の賃貸、プロパティ・デザイン等付随事業
• その他: スーパーマーケット（クイーンズ伊勢丹等）、旅行、広告・メディア、ITソリューション等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）: 380,277,054株（2026年3月期中間期）
• 期末自己株式数: 28,296,362株（同）
• 期中平均株式数（中間期）: 359,299,670株（当中間期）
• 時価総額: –（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示から読み取れるもの）

• 決算説明会: 実施（証券アナリスト向け、補足資料あり）
• 半期報告書提出: 2025年11月14日
• IRイベント: 決算説明会（有）。その他は別途案内。

中間（累計）業績（2025年4月1日～9月30日、連結）

• 売上高: 253,866 百万円（前年同期比 △3.9%）
• 売上総利益: 156,131 百万円
• 営業利益: 31,451 百万円（前年同期比 △9.8%）
• 経常利益: 33,106 百万円（前年同期比 △14.5%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益: 29,373 百万円（前年同期比 +15.7%）
• 1株当たり中間純利益: 81.75円（潜在株式調整後 81.68円）
• 包括利益: 23,018 百万円（前年同期 37,426 百万円）

連結財政状態（2025年9月30日）

• 総資産: 1,172,427 百万円（前期末 1,205,726 百万円）
• 純資産: 583,833 百万円（前期末 602,878 百万円）
• 自己資本比率: 49.7%（前期末 49.9%）
• 自己資本（参考）: 582,584 百万円

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業CF: 31,504 百万円（収入）
• 投資CF: 35,203 百万円（収入。主として関係会社株式売却による収入 50,621 百万円が寄与）
• 財務CF: △43,064 百万円（支出。主に自己株式取得 31,092 百万円、配当金支払 10,917 百万円）
• 現金及び現金同等物期末残高: 64,386 百万円（期首 41,834 百万円、増加）

財務安全性・流動性（主要数値）

• 負債合計: 588,593 百万円
• 流動資産: 269,390 百万円 / 流動負債: 375,230 百万円 → 流動比率（流動資産/流動負債）: 約71.8%
• 長期借入金等: 長期借入金 25,800 百万円、社債 20,000 百万円

※ 流動比率は季節要因で変動する旨の注記あり。

効率性（参考簡易指標）

• 総資産回転率（中間期間売上高÷総資産）: 253,866 / 1,172,427 ≒ 0.216（半年ベースの単純指標）
• 売上高営業利益率: 31,451 / 253,866 ≒ 12.4%

セグメント別（外部顧客売上高・営業利益：当中間期）

• 百貨店業: 売上高 207,817 百万円（売上の約81.9%）、営業利益 25,443 百万円（営業利益の約80.9%）
• クレジット・金融・友の会業: 売上高 10,261 百万円（約4.0%）、営業利益 2,930 百万円（約9.3%）
• 不動産業: 売上高 9,656 百万円（約3.8%）、営業利益 1,934 百万円（約6.1%）
• その他: 売上高 26,130 百万円（約10.3%）、営業利益 885 百万円（約2.8%）
• 合計（連結）: 売上高 253,866 百万円、営業利益 31,451 百万円

財務の解説（短信記載の主な背景）

• 売上は前年同期から減少（海外顧客売上の反動減が主因）する一方、国内の識別顧客売上拡大や経費構造改革により利益の落ち込みを抑制。
• 中間純利益は、関係会社株式売却益（特別利益 約10,646 百万円）が寄与し過去最高水準に。
• 総資産減少は投資有価証券売却等、負債減少は支払手形・買掛金の季節要因、純資産減少は配当支払と自己株式取得が主因。

配当

• 中間配当（第2四半期末）: 30.00円（2026年3月期 中間）
• 期末配当（予想）: 35.00円（2026年3月期 予想）
• 2026年3月期 年間配当予想: 65.00円（前回予想から修正あり）
• 特別配当: なし（短信に特別配当の記載なし）
• 株主還元方針: フェーズⅠ期間累計で総還元性向70%以上目標。自己株式取得300億円を実施（取得期間：2025年5月14日～10月6日）。

セグメント別情報（状況・戦略）

• 百貨店業: 両本店（伊勢丹新宿・三越日本橋）を軸に編集性の高いイベントや“拠点ネットワーク”で顧客連携を強化。年会費無料の「エムアイカード ベーシック」導入や海外向けアプリで識別顧客基盤拡大。オンライン売上高は過去最高を更新。
• クレジット・金融: 新カードの会員増加により入会口座は前年比大幅増。金融サービス「MITOUS」ローンチ等で商品ライン拡充。ただし前期の貸倒引当金戻入の反動で中間期は営業利益減。
• 不動産: 保有物件の賃料増やプロパティ・デザインの改装案件が堅調。売上は大型受注の反動で減少したがコスト改善で営業増益。
• その他: スーパーマーケット（新店出店）や旅行（クルーズ拡大）等で増収も、卸事業や一部メディア設備撤去等で減益の子会社あり。IT・広告等は外販拡大に注力。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025～2030年度「まち化準備フェーズ」
  • フェーズⅠ（2025～2027年度）: 「個客業」への転換（集客→識別化→利用拡大→生涯顧客化）に注力。グループアセットを活用する“連邦”戦略を強化。
  • フェーズⅡ（2028～2030年度）: 個客業の進化と“まち化”（不動産開発等）を本格始動予定。
• 進捗: 識別顧客数は前年比約+10%等、顧客KPIの改善が確認される。自己株買い等で還元方針も実行。

競合状況・市場動向（短信に基づくポイント）

• 国内: 企業業績堅調・雇用所得は堅調で消費は緩やかに回復。ただし物価高の影響は一部残存。
• 国際: 米国の関税政策、欧州・中東の地政学リスク、世界的インフレが下振れリスクとして挙げられている。
• 競合他社比較: 決算短信内に同業比較の数値はなし（必要情報は –）。

今後の見通し（業績予想）

• 2026年3月期 連結業績予想（通期、2025/4/1～2026/3/31、修正後）
  • 売上高: 556,000 百万円（前期比 +0.1%）
  • 営業利益: 78,000 百万円（同 +2.2%）
  • 経常利益: 77,000 百万円（同 △12.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 62,000 百万円（同 +17.4%）
  • 1株当たり当期純利益: 172.56円
• 予想修正点: 経常利益・当期純利益等を修正（経常は前回予想から+3,000 百万円、当期純利益+2,000 百万円）
• 前提・留意点: 総額売上高（会計基準適用前ベース）は1,305,000 百万円を想定。業績予想は見通しであり実現を保証するものではない。

リスク要因（短信記載の主な外部要因等）

• 為替変動（海外顧客売上への影響）
• 世界的な景気鈍化、関税政策、地政学リスク
• 物価高・消費マインドの変化
• 店舗改装や海外拠点の営業状況（リモデル工事等）
• その他、業績予想の前提が変わる事象

重要な注記・会計上の事項

• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有（税金費用の計算で見積実効税率を用いる等、詳細は添付資料参照）
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示: いずれも無
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 特別利益: 関係会社株式売却益 約10,646 百万円が当中間期の中間純利益を押上げ
• 減損等: 当中間期ののれん償却の重要な変動はなし。固定資産の減損は重要性乏しいため省略記載。

まとめ（事実の整理）

• 当中間期は売上高・営業利益・経常利益が前年同期比で減少した一方、関係会社株式売却益の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高水準となった。
• 事業面では「個客業」への転換や会員基盤拡大、オンラインと両本店を軸にした施策が進展。フェーズⅠでは配当＋自己株取得による還元方針（総還元性向70%目標）を掲げ実行中。
• 流動性は営業CFはプラス、投資CFは関係会社売却で大幅な収入。財務は自己株取得・配当支払で純資産が減少。流動比率は季節性を含むが1を下回る数値。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.3)」によって自動生成されました。

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