決算短信：歯愛メディカル（3540）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名：株式会社歯愛メディカル（証券コード 3540）
• 主要事業分野：歯科関連商品の通信販売、歯科向け大型機器販売、歯科DXサービス（通信販売・大型機器販売・歯科DXの3本柱）
• 代表者名：代表取締役社長 清水 清人
• 連絡先（問合せ責任者）：取締役経営管理部長 田島 大輔 / TEL 076-278-8802
• URL：https://ci-medical.co.jp/
• その他：2024年にニッセンホールディングスおよび白鳩を連結子会社化。新本社ロジスティクスセンターに対する国の補助金受入（12,936百万円）等の特記事項あり。

報告概要

• 提出日：2025年8月7日（半期報告書提出予定日 2025年8月8日）
• 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年6月30日（第2四半期／中間期）
• 決算説明資料の作成：有（決算説明会は開催なし）
• 監査（レビュー）：本第2四半期短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 重要な後発事象：2025年8月7日付で取締役会がエア・ウォーターによる公開買付け（TOB）に賛同し、株主に応募を推奨することを決議（詳細は別途公表資料参照）

セグメント

• 報告セグメント：
  • 歯愛メディカル事業：歯科関連通販、歯科向け大型医療機器販売、CAD/CAM関連等のDX事業等
  • ニッセン事業：衣料品・インテリア雑貨等の通信販売（2024年7月子会社化）および関連金融・保険等事業
  • 白鳩事業：インナーウェアの通信販売（2024年12月子会社化）
• セグメント区分変更：前期まで「通信販売事業」1セグメントだったが、子会社化に伴い3セグメントへ変更

発行済株式

• 発行済株式数（期末、自己株式含む）：50,000,000株（2025年中間期）
• 期末自己株式数：941株（2025年中間期）
• 期中平均株式数（中間期）：49,999,059株（2025年中間期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 半期報告書提出予定日：2025年8月8日
• 決算説明会：今回開催なし（決算補足資料は作成）
• IRイベント等：直近は開催予定情報なし。2025/8/7に公開買付け関連の重要公表あり。

財務指標（要点）

• （連結、単位：百万円、増減率は前年同期比）
  • 売上高：46,133（+89.7%）
  • 営業利益：2,125（+116.2%）
  • 経常利益：2,260（+132.6%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,467（+327.1%）
  • 1株当たり中間純利益：49.34円（2025年中間期、株式分割換算済）
• 通期業績予想（2025年1月1日～12月31日、修正なし）
  • 売上高：100,000 百万円、営業利益：4,380、経常利益：4,540、親会社株主に帰属する当期純利益：4,000、1株当たり当期純利益：80.00円
• 包括利益：2,645百万円（+321.5%）

貸借対照表（主要項目、単位：百万円）

• 総資産：50,978（前期 63,166）
• 流動資産：30,842（主に現金・預金増加）
• 固定資産：20,135（減少、固定資産の圧縮記帳等による）
• 負債合計：21,567（流動負債の大幅減少）
• 純資産：29,410（前期 27,396）
• 自己資本比率：54.7%（前期 41.3%）
• 自己資本（参考）：27,890百万円

キャッシュ・フロー（主要項目、単位：百万円）

• 営業活動CF：2,179（前年同期間 3,631）
• 投資活動CF：+13,910（補助金受取 13,036 を含む）
• 財務活動CF：△14,986（短期借入金の大幅返済等）
• 現金及び現金同等物期末：5,225（前年期首 4,124）

主要比率・効率指標（計算値）

• 売上総利益率（粗利率）：16,025 / 46,133 = 約34.7%
• 営業利益率：2,125 / 46,133 = 約4.6%
• 総資産回転率：売上高 / 総資産 = 46,133 / 50,978 = 約0.90回
• 流動比率（流動資産/流動負債×100）：30,842 / 16,461 = 約187%
• 負債比率（負債/純資産）：21,567 / 29,410 = 約73.3%

（注）上記は短信数値を基に筆者が概算した値。端数処理により差異が生じる場合あり。

セグメント別（中間期：2025/1–6、単位：百万円）

• 歯愛メディカル事業：売上 26,012（構成比 約56.4%）、セグメント利益 1,860（全体利益に対する寄与大）
• ニッセン事業：売上 17,061（約37.0%）、セグメント利益 252（連結子会社化前との比較で改善）
• 白鳩事業：売上 3,059（約6.6%）、セグメント利益 20
• 合計（セグメント合計）：売上 46,133、セグメント利益合計 2,133（セグメント間消去調整△7を経て営業利益 2,125）
• セグメント損失：ニッセン事業で減損損失189百万円計上

財務の解説（要点）

• 新本社ロジスティクスセンターに関し、経済産業省の補助金（サプライチェーン対策補助金）12,936百万円の入金を受け、対象固定資産の圧縮記帳を実施。これにより減価償却費が減少し営業利益が押し上げられた。
• 補助金の受取は特別利益（補助金収入 13,039百万円）として計上され、一方で固定資産圧縮損 11,518百万円等の特別損失も計上。結果として特別損益の純額はプラス。
• 流動負債が大幅減（短期借入金の大幅返済）した一方で、長期借入金が増加。総じて自己資本比率は改善（54.7%）。
• 現金増減は投資活動での補助金受取が主因で一時的にプラス。財務活動では短期借入金の大幅返済によりマイナスとなっている。

配当

• 中間配当（実績）：0.00円（第2四半期末）
• 期末配当（予想）：0.00円（2025年通期予想では年間通配当 0.00）
• 特別配当：該当なし
• 備考：2025年8月7日公表「期末配当予想（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」があり、配当方針の変更（無配）および株主優待廃止を発表

中長期計画との整合性

• 中期方針：通信販売・大型機器販売・歯科DXの3本柱での成長、グループのサプライチェーン最適化（新ロジセンター活用）、グループ間シナジー創出（ニッセン・白鳩）
• 進捗：ロジスティクスセンター稼働、補助金受入による財務構造改善や減価償却の低減、子会社の連結化を通じた売上拡大は進展。ただし白鳩のPB販売停滞やモール流入減、ニッセンの収益改善作業は継続課題。

競合状況や市場動向

• 歯科関連市場は高齢化や歯科医療費増等で増加傾向。歯科DXや大型機器市場の拡大が見込まれるが、原材料高や人材不足が業界課題。
• 競合他社との比較：短信内に同業比較の定量データはなく、相対的な位置付けは開示資料参照。–（詳細比較は資料外）

今後の見通し・リスク要因

• 今後の見通し：通期見通しは2025年5月13日公表の数値から変更なし（売上 100,000 / 営業利益 4,380 / 当期純利益 4,000 百万円）
• 主なリスク要因：国内外の経済悪化、物価高・原材料価格の変動、人材不足（歯科衛生士等）、為替・関税動向、子会社統合・業務改善の実行リスク、公開買付け（TOB）を含む経営環境の変化等。公開買付けに関する動向は株主構成・将来戦略に影響を与える可能性あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等）を当中間期の期首から適用（当該変更による中間財務諸表への影響はなし）
• 連結範囲変更：ニッセン（2024/7/1）・白鳩（2024/12/20）を子会社化し、当中間期から損益も連結反映（白鳩はみなし取得により前期は貸借対照表のみ連結）
• 補助金・特別損益：経済産業省補助金入金（12,936百万円）に伴う資産圧縮処理の影響で、減価償却費・特別損益等に大きな変動あり
• その他：第2四半期は監査（レビュー）対象外である旨の注記あり

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.3)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。