2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名:株式会社KVK
- 上場市場・コード:東証(東) 6484
- 主要事業分野:給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売(専門メーカー)
- 代表者名:代表取締役社長 末松 正幸
- 連絡先(問合せ責任者):取締役経営管理本部長兼情報システム部長 北川 喜一 TEL 0574-55-0006
- 公式URL:https://www.kvk.co.jp
- 報告書提出日:2025年8月13日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)
- 決算説明資料作成の有無:無
- 決算説明会の有無:無
報告概要
- 提出日:2025年8月13日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(第1四半期)
- 四半期レビュー(監査)の有無:無
セグメント
- セグメント区分:所在地別(日本、中国、フィリピン)
- 各セグメント概要:
- 日本:国内の製造・販売の中核セグメント(主力)
- 中国:現地拠点による生産・販売
- フィリピン:生産・販売拠点
- セグメント注記:セグメント利益から全社費用等の調整を行い、四半期連結損益計算書の営業利益に整合
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):8,322,178株
- 期末自己株式数:314,839株
- 期中平均株式数(四半期累計):8,007,369株
- 潜在株式調整後EPSに関する注記:該当なし(潜在株式調整後は「-」)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定
- 決算発表(次回):通期・中間予定は資料に記載の通常スケジュールに準拠(具体日程は別途公表)
- 株主総会:–(資料に記載なし)
- IRイベント:当四半期は決算説明会・補足資料なし
- その他:業績予想の修正はなし(当資料時点)
損益(第1四半期:2025/4/1~2025/6/30、金額は百万円未満切捨て)
- 売上高:7,762 百万円(前年同期比 +7.3%)
- 売上総利益:1,972 百万円
- 販売費及び一般管理費:1,226 百万円
- 営業利益:746 百万円(前年同期 590 百万円、前年比 +26.5%)
- 経常利益:796 百万円(前年同期 603 百万円、前年比 +32.0%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:537 百万円(前年同期 409 百万円、前年比 +31.5%)
- 1株当たり四半期純利益:67.12円(前年同期 51.27円)
貸借対照表(2025/6/30)
- 総資産:35,620 百万円(前期末 36,276 百万円、△656 百万円)
- 流動資産合計:20,162 百万円(現金及び預金 5,092 百万円、売掛金 4,029 百万円、電子記録債権 6,090 百万円 等)
- 固定資産合計:15,458 百万円(有形固定資産 9,635 百万円、投資その他の資産 5,208 百万円 等)
- 負債合計:7,034 百万円(前期末 7,951 百万円、△916 百万円)
- 流動負債:6,440 百万円(主に支払手形・買掛金、電子記録債務等)
- 固定負債:593 百万円
- 純資産合計:28,586 百万円(前期末 28,326 百万円、+260 百万円)
- 自己資本比率:80.3%(前期末 78.1%)
主要キャッシュ・フロー等
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
- 減価償却費:262 百万円(当第1四半期累計)
指標(四捨五入)
- 流動比率(流動資産/流動負債):約 3.13 倍(20,162 / 6,440)
- 負債比率(負債合計/純資産):約 24.6%(7,034 / 28,586)
- 総資産回転率(売上高/総資産、当四半期):約 0.218 回(7,762 / 35,620)
- 売上高営業利益率(営業利益率):約 9.6%(746 / 7,762)
- 備考:上記は当該四半期の数値に基づく簡易計算値
セグメント別(当第1四半期)
- 外部顧客への売上高(千円表記を百万円換算で要約)
- 日本:7,657 百万円
- 中国:106 百万円
- フィリピン:0 百万円
- 合計:7,763 百万円
- セグメント利益(調整前)
- 日本:678 百万円
- 中国:218 百万円
- フィリピン:4 百万円
- 計:900 百万円
- セグメント調整額:△153 百万円(セグメント間取引消去・全社費用・棚卸資産調整等)
- 四半期営業利益(損益計算書計上額):746 百万円
- 貢献度(セグメント利益計ベース)
- 日本:約75%(678/900)
- 中国:約24%(218/900)
- フィリピン 約0.4%
- セグメント注記:日本が売上の大半を占める(約98.6%の売上シェア)。中国拠点の利益貢献が増加している点が見られる。
財務の解説(会社の説明による要旨)
- 市場環境:個人消費は物価上昇等で弱含みだが、雇用・所得は改善傾向。住宅市場は新設住宅着工戸数の影響で四~五月にかけて減少傾向(3月の駆け込み需要の反動)。
- 収益改善要因:3月の着工増に伴う受注注力で主力商品の受注が増加し、第1四半期は売上増・利益増となった。
- コスト・生産面:KPS活動等で生産性向上を図る取り組み、改善活動による最適生産を推進。
- 財政面:現金預金・棚卸資産の減少により資産総額は減少、流動負債の減少で負債合計も減少。自己資本比率は上昇(80.3%)。
配当
- 2025年3月期実績:中間配当 35.00円、期末配当 40.00円、年間合計 75.00円
- 2026年3月期予想:中間配当 40.00円、期末配当 40.00円、年間合計 80.00円
- 特別配当:当該期間に特別配当の記載なし
- 配当予想の修正:直近に公表されている配当予想からの修正はなし
中長期計画との整合性
- 資料内に記載の中期経営計画の詳細は添付資料参照(本文では、重点戦略に基づく価値提供と生産性向上を継続する旨を表明)
- 第1四半期の実績は通期予想に対して一部進捗に寄与しているが、住宅市場の変動等で通期見通しは不確実性が高い旨の注記あり
競合状況や市場動向(資料記載の要点)
- 市場動向:住宅着工動向が業績に影響(4~5月の減少を指摘)
- 原材料動向:主要原材料(銅)の建値が高止まりしており、仕入コスト増の懸念
- 競合比較:資料中に同業他社との直接比較データは記載なし
今後の見通し(業績予想)
- 第2四半期累計(通期予想は変更なし)
- 第2四半期累計(通期累計):売上高 15,000 百万円(+5.5%)、営業利益 1,300 百万円(+9.9%)、経常利益 1,350 百万円(△3.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益 900 百万円(△4.7%)、1株当たり当期純利益 112.40円
- 通期:売上高 30,500 百万円(+2.9%)、営業利益 2,700 百万円(+1.5%)、経常利益 2,800 百万円(△8.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,900 百万円(△10.0%)、1株当たり当期純利益 237.28円
- 会社見解:住宅市場の不透明感(着工減、原材料高止まり等)を指摘した上で、当第1四半期実績を踏まえ既公表の通期予想に変更はない
リスク要因(資料に基づく主な想定リスク)
- 住宅着工の減少等による需要低迷
- 銅等主要原材料価格の高止まりによる仕入コスト増
- 物価上昇に伴う個人消費の弱含み
- 為替変動(為替差益・差損の発生実績あり)
- その他:資料内「将来に関する記述」は不確実性を伴う旨の注記あり
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の重要な変更:無
- 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:無
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期は作成していない(注記あり)
- 添付資料に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー:無
(注)不明項目は「–」としています。本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6484 |
| 企業名 | KVK |
| URL | http://www.kvk.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.3)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。