決算説明：ハードオフコーポレーション（2674）

2026年３月期 第２四半期 決算説明資料

基本情報

• 説明者: 長橋 健（専務取締役 社長室長 兼 経営管理本部長）※資料末のIR連絡先として記載。発言概要：本資料に基づき第2四半期（中間期）実績、通期見通し、中期経営計画、サステナビリティ施策等を説明。
• セグメント: 事業セグメントと概要
  • ハードオフ：家電・オーディオ・楽器等のリユース店舗（国内の主力）
  • オフハウス：家具・生活用品等のリユース店舗
  • ホビーオフ：ホビー・玩具等（高伸長）
  • モードオフ：衣料中心のリユース店舗
  • ガレージオフ：自動車関連・タイヤ等の取扱い（小規模）
  • ブックオフ：書籍販売（既存は減少）
  • 海外：台湾・タイ・カンボジア・米国等での直営/FC店舗展開
  • FC事業：各業態のフランチャイズ事業（貢献・拡大中）
  • その他：宅配買取・EC（オフモール）、デジタルサービス等

業績サマリー（第2四半期：連結）

• 主要指標（2026/3期 第2四半期 実績、前期比）
  • 売上高：17,257百万円（+6.8%）※過去最高を更新
  • 売上総利益：11,810百万円（+6.5%）／売上総利益率：68.4%（▲0.2pp）
  • 販管費：10,481百万円（+9.6%）
  • 営業利益：1,328百万円（▲13.3%）／営業利益率：7.7%（▲1.8pp）
  • 営業外収益：117百万円、営業外費用：16百万円
  • 経常利益：1,430百万円（▲12.7%）／経常利益率：8.3%（▲1.8pp）
  • 特別損失：20百万円（※前期62）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：925百万円（▲9.4%）／純利益率：5.4%（▲0.9pp）
• 1株当たり利益（参考・通期見通し）：EPS 通期見込み 176円30銭（2025/3期実績 166円52銭）
• 進捗状況（通期見通しに対する第2四半期累計の達成率）
  • 売上高進捗率：47.9%（通期予想 36,000百万円）
  • 営業利益進捗率：37.4%（通期予想 3,550百万円）
  • 経常利益進捗率：39.1%（通期予想 3,660百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：37.8%（通期予想 2,450百万円）
• セグメント別状況（第2四半期 売上高：百万円、構成比、前期比）
  • ハードオフ：5,893（34.2%）＋5.8%
  • オフハウス：5,175（30.0%）＋3.7%
  • ホビーオフ：1,810（10.5%）＋16.3%
  • モードオフ：577（3.3%）＋3.4%
  • ガレージオフ：271（1.6%）＋2.4%
  • ブックオフ：1,494（8.7%）▲4.7%
  • 海外：963（5.6%）＋31.2%
  • FC事業：1,052（6.1%）＋16.1%
  • その他：17（0.1%）＋11.3%
  • 合計：17,257（+6.8%）

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 売上高は既存店売上高1.7%増に加え、前期開店の直営24店舗等の寄与で6.8%増、過去最高を更新。
  • 一方で販管費が新店開業費（期中オープン13店舗、10月オープン4店舗の先行費用）、人件費、減価償却費の増加などで9.6%増加し、営業利益等は減益。
  • 海外事業は高成長（2Qで+31.2%）を示す。
• 増減要因
  • 増収要因：既存店の堅調な推移（上期 既存店売上高 +1.7%）、直営店増（前期開店の寄与）、海外展開。
  • 減益要因：出店に伴う開業費、人件費増、減価償却費増加が販管費を押し上げた点。特別損失は限定的。
• 競争環境
  • リユース市場は拡大基調（資料の市場予測で2024年時点約3.3兆円、2030年4.0兆円予測）。利用率（購入経験）は約28.8%と伸びしろあり。
  • 主要競合との直接比較は資料に限定的なため–。同社の強みはリアル店舗網（ドミナント出店）、多業態展開、ブランド（HARD-OFF等）とデジタル連携強化。
• リスク要因（資料記載・想定）
  • 出店投資・新店の採算悪化リスク、FC統合・子会社化（㈱エコノス）に伴う統合作業リスク、為替・海外展開リスク、景況変動による需要変動、サプライチェーンや物流コスト、法規制・環境政策の変化。資料末に将来見通しに関する不確実性の注記あり。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の4大戦略）
  • リアル店舗戦略：個性ある唯一無二の店舗づくり（品揃え・陳列の工夫、来店体験向上）
  • 出店戦略：10万商圏に1店舗の基準、ドミナント出店モデル（新潟モデルの全国展開）、中期で年間約50店舗純増、2030年1,300店舗、長期3,000店舗目標
  • デジタル戦略：“Re”NK CHANNEL（オフモール／公式アプリ／オファー買取アプリ／宅配買取等）でリアルとデジタルを連携
  • 海外戦略：海外店舗網拡大（既に23店舗）、台湾・タイ等で出店・現地法人設立
• 進行中の施策（主要プロジェクト・進捗）
  • オフモール（EC）：チェーン年間売上 2025年度 72億円目標に向け推進
  • オファー買取アプリ：出品→店舗からオファーが届く仕組み、2025年度チェーン成約金額 9億円目標
  • 公式アプリ：会員証・店舗検索・EC等機能、MAU 2025年度 38万人目標（2024年度比で拡大目標）
  • 宅配買取：2025年1月より開始、ハードオフ新発田Reセンター開設（在庫確保と買取機会拡大）
  • 海外：台湾でFC出店（桃園楊梅店等）、タイで現地法人設立予定（2026年3月頃、当社49%出資）
  • M&A/出店移管：㈱エコノスを公開買付けにより子会社化（10月）。同社運営の複数店舗を直営に移管、ブックオフ16店舗を追加
• セグメント別施策と成果
  • ハードオフ／オフハウス：棚・陳列・品揃え強化による来店体験向上、チェックイン機能等で店舗回遊増加（アプリの「ハドフめぐり」利用増：前年比120%）
  • ホビーオフ：高成長（2Q +16.3%）。専門性を活かした集客施策を継続
  • ブックオフ：2Qは減収（▲4.7%）のため店舗最適化等の対応を継続
  • 海外・FC：エコノス子会社化により直営網拡大、海外は現地化（買い取り含む）を進める

将来予測と見通し

• 業績予想（通期：2026年3月期 会社予想・連結）
  • 売上高：36,000百万円（+7.4%）
  • 営業利益：3,550百万円（+10.3%）
  • 経常利益：3,660百万円（+7.5%）／経常利益率 10.2%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,450百万円（+5.9%）／当期純利益率 6.8%
  • 前提：既存店売上高 前期比 約+2.0%、出店計画に基づく収益貢献等
• 中長期計画（中期：3か年計画、2025年5月策定）
  • 2028/3期目標（計画）：売上高 42,000百万円、経常利益 4,600百万円、経常利益率 11%、ROE 13%超目標、店舗数 1,163（直営+FC）等
  • 中期は「収益性強化」「出店による規模拡大」「デジタル連携」「海外展開」を柱に進捗を図る
• マクロ経済の影響
  • リユース需要は市場拡大期待だが、景気・消費動向、為替（海外販売・輸入）、物流コスト・人件費動向が業績に影響しうる。資料でも将来予想に関する不確実性を付記。

配当と株主還元

• 配当方針: 2026/3期からDOE（連結純資産配当率）6%を目安に、安定的かつ持続的な配当を実施する方針（業績に裏付けられた配当）。
• 配当実績（過去）：2022/3期 40円、2023/3期 60円、2024/3期 76円、2025/3期 78円、2026/3期（予想）78円（年額）と記載あり。
• 特別配当: 今期の特別配当に関する記載なし（–）。

製品やサービス

• 製品: 主要取扱いは家電・家具・衣類・ホビー（フィギュア等）・書籍・楽器・カメラ・オーディオ・ゲーム等、ジャンル別に専門性を持った店舗展開。
• サービス: 店舗買取・販売、オフモール（EC）、オファー買取アプリ、宅配買取（送料・手数料無料、Reセンター活用）、ハードオフ公式アプリ（会員証・店舗検索・チェックイン等）。提供エリアは国内中心＋海外店舗（台湾・タイ・カンボジア・米国等）。
• 協業・提携: フランチャイズ加盟（FC事業）を通じた地域展開、㈱エコノスの子会社化によるFC→直営移管、海外での現地パートナー（タイ55%は国内パートナー51%出資のJV予定）等。

重要な注記

• リスク要因（特記事項）: 将来予想は合理的前提に基づくが、外部要因により実際の業績は大きく異なる可能性がある旨の注記あり。M&Aや子会社化に伴う統合リスク等の留意。
• その他: 重要イベント等：㈱エコノスの子会社化（10月2日）、タイ現地法人設立予定（2026年3月頃）、宅配買取Reセンター開設（新発田）、デジタル施策（オフモール・オファーアプリ等）の推進。またサステナビリティ目標（2030年にGHG排出量を2013比で売上高1億円当たり70%削減、2050年カーボンニュートラル）を掲げる。問い合わせ先：IR（長橋 健／ir-info@hardoff.co.jp）。

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