決算説明：ハードオフコーポレーション（2674）

2026年３月期 第１四半期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 株式会社ハードオフコーポレーション（東証プライム 2674）／主な事業：リユース事業（ハードオフ、オフハウス、ホビーオフ、モードオフ、ガレージオフ、ブックオフ等）、フランチャイズ事業、EC（オフモール）、宅配買取、海外展開
• 説明者: 長橋 健（専務取締役 社長室長兼経営管理本部長、IR窓口として記載）
  発言概要: 第1四半期の連結決算のポイント（売上高は過去最高、既存店は堅調、販管費増で利益は減少）、通期見通しと中期経営計画（出店・デジタル・海外・リアル店舗強化の4戦略）、サステナビリティ・人的資本施策等を説明
• セグメント:
  • ハードオフ：電機・オーディオ等を中心としたリユース店舗
  • オフハウス（リカーオフ含む）：衣料・家庭用品等を中心としたリユース店舗
  • ホビーオフ：模型・フィギュア等ホビー商品中心
  • モードオフ：ファッション（衣料）中心の業態
  • ガレージオフ：車用品・タイヤ等
  • ブックオフ：書籍・CD/DVD等（グループ内での位置づけあり）
  • 海外：海外出店（台湾・カンボジア・タイ・米国等）
  • FC事業：ハードオフ等のフランチャイズ事業
  • その他：上記以外の事業（少額）

業績サマリー（連結：2026/3期 第1四半期）

• 主要指標（百万円）・前年同期比
  • 売上高: 8,653（+4.5%）※過去最高を更新
  • 売上総利益: 5,976（+4.9%）
  • 販管費: 5,189（+9.8%）
  • 営業利益: 787（▲18.7%） 営業利益率 9.1%（▲2.6ポイント）
  • 経常利益: 838（▲17.8%） 経常利益率 9.7%（▲2.6ポイント）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 544（▲18.5%） 純利益率 6.3%（▲1.8ポイント）
• 進捗状況（対計画）
  • 売上高の上期計画進捗率: 50.2%、通期計画進捗率: 24.0%
  • 営業利益の上期進捗率: 51.1%、通期進捗率: 22.2%
  • 経常利益の上期進捗率: 51.5%、通期進捗率: 22.9%
  • 当期純利益の上期進捗率: 52.3%、通期進捗率: 22.2%
• セグメント別（売上高：百万円、構成比、前年同期比）
  • ハードオフ: 2,986（34.5%、+6.0%）
  • オフハウス: 2,653（30.7%、+2.5%）
  • ホビーオフ: 874（10.1%、+16.1%）
  • モードオフ: 314（3.6%、+3.0%）
  • ガレージオフ: 148（1.7%、+0.7%）
  • ブックオフ: 739（8.5%、▲4.3%）
  • 海外: 479（5.5%、+30.5%）
  • FC事業: 449（5.2%、▲13.6%）
  • その他: 8（0.1%、▲21.2%）
  • 合計: 8,653（+4.5%）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上高は既存店売上高の堅調（既存店+0.7%）に加え、前期に開店した直営24店の寄与で全社売上が+4.5%となり過去最高を更新。
  • 一方で販管費が増加（+9.8%）し、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前年同期比で減少。
• 増減要因
  • 増収要因: 既存店のプラス成長、前期開店の直営店の寄与、海外売上の大幅増（+30.5%）など。
  • 減益要因: 新店開業費用（期中直営6店開業、さらに7月開店2店の開業費先行発生）、人件費増、減価償却費の増加（+32.9%）、その他販管費の増加。
  • 販管費内訳の主な増加項目: 人件費 2,862（+9.9%）、減価償却費 251（+32.9%）、その他項目も増加。
• 競争環境
  • リユース市場は拡大傾向（市場規模は約3.1兆円、2030年に約4.0兆円の予測）で成長余地あり。
  • 競合としては国内外のリユースチェーンやオンライン中古マーケットプレイス等が想定されるが、同社は実店舗網＋デジタル（オムニチャネル）で差別化を図る戦略を提示。
• リスク要因（外部要因）
  • 販管費（人件費・賃料・減価償却）や新店投資の先行コスト、景況・消費者需要の変動、為替変動（海外事業影響）、規制環境の変化、サプライチェーンや物流コストの変動等が業績に影響を与える可能性あり。
  • （資料末尾の注記）将来見通しは前提に基づくもので、実績は変動する旨の開示あり。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の4本柱）
  • リアル店舗戦略：個性ある強いリアル店舗づくり（“ハドフめぐり”等で来店促進）
  • デジタル戦略：オフモール（EC）、公式アプリ、オファー買取アプリ、宅配買取等によるオムニチャネル（“Re”NK CHANNEL）展開
  • 出店戦略：10万商圏に1店舗を基本とする積極出店（新潟モデルの全国展開）、専門業態やドミナント出店強化
  • 海外戦略：海外店舗網拡大（既に22店舗出店、台湾・カンボジア・タイ・米国等）
• 進行中の施策（具体例と進捗）
  • EC（オフモール）：2025年度 年間チェーン売上目標72億円（目標設定）、商品の定期特集等で強化
  • オファー買取アプリ：ストア評価高く、2025年度 年間成約金額目標9億円
  • 公式アプリ：MAU目標 2025年度 38万人（2024年度実績は34万人程度の推移）
  • 宅配買取：2025年1月27日サービス開始、専用拠点「ハードオフ新発田Reセンター」開設
  • 海外：台湾フランチャイズ1号店（桃園楊梅店：2025/5/2オープン）等、グローバル事業部を新設（2025年4月）
• セグメント別施策と成果
  • ハードオフ／オフハウス：国内主要業態として出店と既存店施策で売上寄与（比率上位）
  • ホビーオフ：売上伸長（+16.1%）で成長分野として注力
  • ブックオフ：売上減少（▲4.3%）で改善余地あり
  • 海外：高成長（+30.5%）で出店強化の対象
  • FC事業：売上減（▲13.6%）でフランチャイズ戦略の見直しや強化が想定される

将来予測と見通し

• 2026年3月期（通期）連結予想（百万円、前期比）
  • 売上高: 36,000（+7.4%）
  • 営業利益: 3,550（+10.3%）
  • 経常利益: 3,660（+7.5%） 経常利益率見込み 10.2%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,450（+5.9%） 当期純利益率 6.9%
  • 各利益ともに過去最高更新を見込む
• チェーン売上（通期見込み）
  • 国内合計: 747億円（+5.9%）／国内外合計: 773億円（+6.5%）
  • 各業態別の通期見込み（ハードオフ 305.3億、オフハウス 293.5億、ホビーオフ 94.6億 等）
• 中長期計画（3か年→2028/3期目標等）
  • 2028/3期計画：売上 42,000、経常利益 4,600、当期純利益 2,990、経常利益率 10.5→11.0%レンジ、ROE 13%台目標
  • 出店計画：年間で直営＋FC合計約50店純増（期末店舗数 1,063→1,163→以降目標1,300（2030）→長期3,000）
  • 既存店売上想定：年+2%（中期計画前提）
• マクロ経済の影響
  • 市場成長期待（リユース市場拡大）が業績にプラスに働く想定だが、為替、金利・消費環境、規制、物流・原価の増減等は見通しに影響を与える可能性がある。
  • 同社は資本コストをCAPMベースで概ね5〜6%と認識し、ROE維持・向上を目標（中期目標ROE ≧13%超）。

配当と株主還元

• 配当方針: 2026/3期からDOE（連結純資産配当率）6%を目安に、業績に裏付けられた安定的かつ持続的な配当を実施する方針
• 配当実績・見通し（1株当たり・円）: 過去実績と予想のグラフ表示あり（2022:40、2023:60、2024:76、2025:78、2026（予想）:78）※中間・期末の内訳は資料に詳細記載なし
• 特別配当: 特別配当の記載なし（なし）

製品やサービス

• 製品（主要取扱）: 家電、家具、衣料、楽器、カメラ、オーディオ、ゲーム、フィギュア、書籍、CD/DVD、タイヤ等のリユース商品
• 新製品・サービス: オフモール（EC）・オファー買取アプリ・公式アプリ・宅配買取（新発田Reセンター）などデジタル／物流面での新規サービスを展開
• サービス提供エリア・顧客層: 国内約1,000店舗（直営＋FC）、海外22店舗（台湾・カンボジア・タイ・米国等）、一般消費者向けの買取・販売サービスを全国で提供
• 協業・提携: 地域・スポーツ協賛（例：Jリーグアルビレックス新潟のリユースカップ、スタジアム命名権等）や現地FC・フランチャイズによる海外展開等を実施

重要な注記

• 会計方針: 決算資料中に会計方針の変更記載なし（特記事項は–）
• リスク要因（資料中の注記）: 将来の業績見通しは合理的な前提に基づくが、実績は様々な要因で大きく異なる可能性がある旨の開示あり。主な想定リスクは上記「リスク要因」参照。
• その他（今後の予定・告知）: 中期経営計画に基づく出店・デジタル施策・海外展開の継続、グローバル事業部新設（2025年4月）、IR問合せ先：長橋 健（専務取締役 社長室長兼経営管理本部長） E-mail: ir-info@hardoff.co.jp

（注意）本まとめは提示資料に基づく事実・数値の整理であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。資料中に明示されない項目は「–」と記載しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.3)」によって自動生成されました。

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