決算短信：日本エマージェンシーアシスタンス（6063）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対する修正は無し。中間実績は売上は順調に進捗（通期予想比で55.0%）しており「ほぼ想定内〜やや上振れ」と評価できる一方、営業利益は通期進捗24.5%と想定より遅れているため「部分的に差異あり（増収だが利益進捗は遅れ）」。
• 業績の方向性：増収増益（売上高1,817百万円：前年同期比+28.6%、営業利益39百万円：前年同期比+386.4%、親会社株主に帰属する中間純利益43百万円：前年同期比+131.9%）。
• 注目すべき変化：医療アシスタンス事業で厚生労働省受託のEMIS関連事業売上計上や訪日外国人向け救急対応の増加により、医療セグメント売上が前年同期比+32.1%と大幅増加。為替換算調整勘定が▲36.3百万円で包括利益が大幅に減少（中間包括利益7百万円、前年75百万円）。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想（売上3,300百万円、営業利益160百万円、当期純利益112百万円）を据え置き。売上は通期見通しに対して中間で55.0%と順調だが、営業利益進捗（24.5%）は低く、下期での利益回復が必要。賃上げやDX投資（生成AI導入）によるコスト増を見込む。
• 投資家への示唆：インバウンド回復と官庁受託（EMIS等）が収益を押し上げている点は注目。ただし下期の利益達成にはコスト（人件費・設備投資）動向と既存事業の採算管理が鍵。配当は中間0円、期末未定で株主還元方針は流動的。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
  • 証券コード：6063（上場取引所：東証）
  • 主要事業分野：医療アシスタンス事業（海外旅行保険付帯サービス、法人向け医療アシスタンス、留学生危機管理、セキュリティ・アシスタンス、国際医療〈医療ツーリズム〉、訪日外国人向け緊急対応等）およびライフアシスタンス事業
  • 代表者名：代表取締役社長 山本 秀樹
  • IR窓口：上席執行役員 経営企画部長兼IR室長 工藤 信幸（TEL 03-3811-8123）
  • URL：https://emergency.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月13日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年6月30日（第2四半期・中間期、連結、国内基準）
  • 決算説明資料：作成あり、決算説明会：無
• セグメント:
  • 医療アシスタンス事業：海外旅行保険付帯サービス、法人向け医療アシスタンス、留学生危機管理、セキュリティ、国際医療（医療ツーリズム）、訪日外国人向け緊急対応、官公庁受託（ワンストップ窓口）、EMISサービス等
  • ライフアシスタンス事業：生活関連支援サービス（詳細は注記）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：2,519,600株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：2,519,154株
  • 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年8月13日
  • 株主総会・IRイベント：–（資料に特記無し）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期ベース。中間に対する達成率を記載）
  • 売上高：中間実績1,817百万円／通期予想3,300百万円 → 達成率55.0%（中間時点でやや上振れ、通常50%ラインより良好）
  • 営業利益：中間実績39百万円／通期予想160百万円 → 達成率24.5%（低めの進捗。下期で回復が必要）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：中間実績43百万円／通期予想112百万円 → 達成率38.5%（中間時点でやや良好）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：訪日外客数の急回復に伴う訪日外国人向け医療アシスタンス増、厚労省からのEMIS関連受託売上計上、既存取引先の契約見直し等で売上増。
  • 下振れ要因（利益面）：売上原価が前年同期比33.9%増と売上増を上回る伸び、給与上昇・DX投資（生成AI・設備投資）を計画している点が営業利益押し下げ要因。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。売上の通期達成可能性は高いが、営業利益160百万円を達成するには下期での粗利改善または経費抑制が必要。賃上げ・設備投資が予定されているため利益面は下振れリスクを抱える。

財務指標

• 財務諸表の要点（中間期末：2025/6/30、単位：百万円／千円は変換）
  • 総資産：3,853百万円（前期末3,807百万円、+46百万、+1.2%）
  • 純資産：1,771百万円（前期末1,803百万円、▲31百万、▲1.7%）
  • 自己資本比率：45.2%（安定水準。前期46.1%）
  • 現金及び現金同等物：2,327百万円（前期中間2,336百万円）
  • 短期借入金：1,080百万円（前期末1,180百万円、借入100百万円減）
• 収益性（当中間期間：2025/1-6）
  • 売上高：1,817百万円、前年同期比+28.6%（+403.66百万円）
  • 売上総利益：436百万円、前年同期比+14.1%（382→436、+53.8百万円）
  • 営業利益：39百万円、前年同期比+386.4%（8→39、+31.2百万円）
  • 営業利益率：2.16%（前年0.57%）→ 低利幅だが改善
  • 経常利益：42.66百万円、前年同期比+47.5%
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：43.28百万円、前年同期比+131.9%
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：17.18円（前年7.41円）
• 進捗率分析（中間→通期予想比）
  • 売上高進捗率：55.0%（通常期中で50%が目安のため順調）
  • 営業利益進捗率：24.5%（進捗遅れ、下期の改善が必要）
  • 純利益進捗率：38.5%（中間としてやや良好）
  • 過去同期間との比較：売上・利益ともに前年同期から大幅増（コロナ後回復の反動を含む）
• 財務の安全性
  • 自己資本比率45.2%（安定水準）
  • 流動比率（流動資産3,630.7 / 流動負債2,048.15）＝約177%（短期支払能力良好）
  • 負債：総負債2,081.97百万円、短期借入金は減少傾向
• 効率性
  • 総資産回転率（中間）：売上1,817 / 総資産3,853 = 0.47回/年（中間ベース）
  • 売上高営業利益率は改善したが依然低利幅（2.2%）

配当

• 配当実績と予想：
  • 2024年：中間0.00円、期末8.00円（年間8.00円）
  • 2025年：中間0.00円（公表）、期末配当予想は未定（会社は配当予想に修正なしだが期末未定）
• 配当利回り：–（株価情報未提示のため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースの配当性向は計算不可（期末未定）。過去は配当有。
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株取得・特別還元の記載なし（中間期は自己株式取得43千円の実績あり）

セグメント別情報

• セグメント売上・利益（中間期：2025/1-6、単位：百万円）
  • 医療アシスタンス事業：売上1,578百万円（前年比+32.1%）、セグメント利益251百万円（前年比+23.5%）
  • ライフアシスタンス事業：売上239百万円（前年比+9.1%）、セグメント利益57百万円（前年比+32.2%）
  • 各セグメント合計：売上1,817百万円、セグメント利益308百万円（調整後全社費用▲268.8百万円で営業利益39.24百万円に一致）
• 構成比（売上ベース）：医療約86.8%、ライフ約13.2%
• セグメント戦略・トピック：
  • 医療：訪日客急増による訪日向け救急対応増、EMIS受託による売上計上、国際医療（治療需要）は旺盛だが人間ドック需要は未回復 → 未病・ヘルスケア領域へシフト強化予定
  • ライフ：既存顧客の契約見直しがありつつ増収。収益性改善

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：具体数値は資料に記載無し（→–）
• KPI達成状況：明示的KPIは資料に記載無し。事業回復とDX投資による効率化を掲げているが定量指標は不明（→–）

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 出国日本人数・訪日外客数は2025上半期に大幅回復（JNTOデータ参照）、当社主力事業にとって追い風
• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料に無し（→–）
• 競争優位性：官公庁受託（EMIS）や幅広い医療アシスタンス網、法人・大学向けの複数サービスラインは安定収入源だが政府受託の変動依存リスクあり（4月以降一部厚労省事業失注の記載あり）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（据え置き）：売上3,300百万円（+13.5%）、営業利益160百万円（+206.6%）、経常利益160百万円（+150.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円（+133.2%）、1株当たり当期純利益44.45円
  • 次期予想：–（資料に記載無し）
  • 会社想定の主な前提：出国日本人数・訪日外客数の回復継続。ただし賃上げやDX投資を前提に費用計上を予定。
• 予想の信頼性：会社は通期予想を維持。中間で売上は順調だが営業利益進捗は遅く、過去の予想達成傾向は資料で不明（→保守的/中立/楽観的の判定は保留）。
• リスク要因：
  • 外部：為替変動（為替差益が業績に影響）、訪日・出国旅客数の変動、感染症や入国規制、金融市場変動
  • 内部：厚労省等官公庁受託の変動（事業の一部を依存）、人件費上昇・DX投資によるコスト負担、契約更新での価格圧力

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等の会計基準改正）を期首より適用。中間財務諸表への影響は無し。
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税効果会計の見積り等）
• その他重要事項：中間決算は公認会計士のレビュー対象外。為替換算差額が中間包括利益に大きく影響（▲36.3百万円）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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