2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 日本瓦斯株式会社 (証券コード 8174)
- 主要事業分野: LPガス事業、電気事業、都市ガス事業、機器・工事・プラットフォーム事業
- 代表者名: 代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦
- 問合せ先責任者: 執行役員 経財部長 山岸 麻登佳(TEL 03-5308-2111)
- URL: https://www.nichigas.co.jp
報告概要
- 提出日: 2025年10月28日
- 対象会計期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日(2026年3月期 第2四半期・中間期、連結、会計基準:日本基準)
- 半期報告書提出予定日: 2025年11月11日
- 配当支払開始予定日: 2025年11月19日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有(機関投資家向け)
- 第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外
セグメント
- LPガス事業: ガス販売(家庭用・業務用)に加え、機器・工事・プラットフォーム(保安受託等)
- 電気事業: 小売電気販売(WEB申込等による新規獲得の拡大)
- 都市ガス事業: 都市ガスの販売及び機器・工事等
- セグメント収益は各セグメントごとに外部顧客売上・機器等の収益を計上
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む): 112,827,198株(2026年3月期中間期)
- 期末自己株式数: 4,086,014株(2026年3月期中間期)
- 期中平均株式数(中間期): 109,043,877株(2026年3月期中間期)
- 時価総額: –(資料に記載なし)
今後の予定(公表分)
- 決算発表(通期予想は据え置き、2026年3月期通期見通しは別途公表済)
- IRイベント: 決算説明会(機関投資家向け)は開催済/開催予定(別途資料あり)
- 重要な後発事象: 自己株式取得(上限 4,000,000株、取得総額上限 90億円、取得期間 2025/10/29〜2026/3/31、方法:市場買付)
損益(連結:中間累計、金額は百万円)
- 売上高: 88,195(前期比 +2.5%)
- 売上総利益: 32,048(前期比 +4.0%)
- 営業利益: 4,997(前期比 +116.6%)
- 経常利益: 5,036(前期比 +108.7%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 3,439(前期比 +113.7%)
- 中間1株当たり純利益: 31.54円
- 通期業績予想(2026年3月期)
- 営業利益: 20,000(前期比 +7.8%)
- 経常利益: 20,000(同 +7.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 14,000(同 +21.2%)
- 1株当たり当期純利益予想: 129.58円
- 直近公表予想からの修正: 無
貸借対照表(連結・中間期末、金額は百万円)
- 総資産: 138,929
- 純資産: 64,696
- 自己資本比率: 46.6%
- 現金及び現金同等物: 13,406
- 有利子負債(会社公表): 430億円程度(=約43,000百万円)
- 流動資産: 41,852/流動負債: 38,692 → 流動比率(簡易)約108%
キャッシュ・フロー(連結、金額は百万円)
- 営業活動によるCF: +8,464
- 投資活動によるCF: △3,605
- フリーキャッシュフロー: +4,859
- 財務活動によるCF: △10,883
- 現金及び現金同等物期末残高: 13,406
効率性指標(計算値・概算)
- 総資産回転率(中間期売上/総資産): 88,195 / 138,929 ≒ 0.64回(年換算等は別途精査必要)
- 売上高営業利益率: 4,997 / 88,195 ≒ 5.7%
セグメント別(売上高・売上総利益等、金額は百万円)
- 外部顧客向け売上高(当中間期)
- LPガス事業: 38,429
- 電気事業: 24,599
- 都市ガス事業: 25,166
- 合計: 88,195
- 売上総利益(セグメント利益相当)
- LPガス: 20,600
- 電気: 3,124
- 都市ガス: 8,323
- 合計(売上総利益): 32,048
財務の解説(経営陣の説明サマリ)
- 増益要因: 電気事業での販売量・契約数増加、燃料価格の動きによる利幅改善、販管費の大幅縮小(液化石油法省令改正により顧客獲得費用が減少)
- LPガス: 家庭用は伸長、業務用は原料価格の影響で減少。機器・プラットフォーム事業は堅調で増益に寄与。顧客数は純増(期末で約1,041千件)。
- 電気: WEB申込を中心に新規獲得が好調(顧客数395千件、セット率24.1%へ上昇)、売上総利益増加。
- 都市ガス: 高気温による単位消費の伸び悩みがあるが顧客純増により売上総利益はほぼ前期並み。
配当
- 2025年3月期(実績): 中間 46.25円、期末 46.25円、年間合計 92.50円
- 2026年3月期(実績・予想): 中間 51.50円(支払予定日 2025/11/19)、期末予想 51.50円、年間予想 103.00円
- 特別配当: 無(直近公表の配当予想からの修正無し)
セグメント別情報(詳細)
- LPガス事業
- 売上総利益: 20,600百万円(中間)
- ガス販売量: 家庭用 65.1千トン、業務用 49.3千トン
- お客さま件数: 1,041千件(期末)
- 戦略: 顧客獲得のシフト(集合住宅→戸建)、商圏買収の継続、プラットフォーム事業(株式会社エナジー宇宙)を通じた共創・オープン化
- 電気事業
- 売上総利益: 3,124百万円(中間)
- 電力販売量: 811 GWh、顧客数 395千件
- 戦略: WEB申込強化、コミュニティ向けキャンペーンによる新規獲得加速
- 都市ガス事業
- 売上総利益: 8,323百万円(中間)
- ガス販売量: 家庭用 52.0千トン、業務用 90.0千トン
- 顧客数: 598千件
- 戦略: コミュニティ向け獲得メニュー等による顧客増加、導管更新投資など実需対応
中長期計画との整合性
- 次期中期経営計画では業界再編を見据え、プラットフォーム事業拡大・大型M&Aを織り込む方針。資本効率(ROIC)向上をKPIに設定。31年3月期の時価総額5,000億円を長期目標とする旨を表明。
- 今期はオーガニック成長に加え、M&AやPF事業でのスケール化を図る準備を進行中。
競合状況や市場動向
- 業界状況: 関東圏のLPガス市場には多数(約5,000社)事業者が存在し、業界集約が進行中と説明。地域インフラ・配送網・DXを強みとして再編の受け皿を目指す。
- マーケット要因: 高温(暖冬)による需要伸び悩み、原料・燃料価格変動、脱炭素対応、労働力不足や事業承継問題などが業界リスクとして挙げられている。
- 競合他社比較: 資料中に同業比較表は無し。相対的な位置付けは「地域インフラとプラットフォーム展開で統合の受け皿となることを目指す」との記載。
今後の見通し・リスク
- 業績予想: 通期見通しは変更無(営業利益 20,000百万円等)。中間期の好調要因(販管費低下、電気事業伸長)を背景に通期目標を維持。
- 主なリスク要因(開示事項の要約)
- 為替・原料(プロパン、LNG)価格変動
- 高温等の気象要因による販売量影響
- 政策・規制(液石法改正等)や関税・貿易政策の変化
- 供給チェーン不安や国際情勢(地政学的リスク)
- 業界再編に伴うM&A実行上のリスク
- 業績予想の前提・留意点: 会社は想定に基づく予測であり実績は様々な要因で変動し得る旨を注記
重要な注記
- 会計方針の変更: 無
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
- 修正再表示: 無
- 第2四半期は監査法人のレビュー対象外
- 株主資本の変動: 役員報酬BIP信託による自己株取得により、当中間期で自己株式が増加(自己株式計上の影響あり)
- 重要な後発事象: 自己株式取得(上限 4,000,000株、総額上限 90億円)を取締役会で決議
(注)不明・未記載の項目は「–」で示しました。投資判断に関する助言は行っておりません。詳細や前提条件については、会社開示の「2026年3月期第2四半期決算説明資料」および有価証券報告書等をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8174 |
| 企業名 | 日本瓦斯 |
| URL | http://www.nichigas.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.3)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。