決算短信：昭和産業（2004）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対して上振れ／下振れといった修正は無し。中間実績の通期進捗は売上高49.0％（やや低め）、営業利益55.0％（進捗良好）、親会社株主に帰属する中間純利益60.7％（進捗良好）。市場コンセンサスは提供情報に無し。
• 業績の方向性：増収増益ではなく増収減益でもなく、対前年中間期は「減収減益」（売上高△1.1％、営業利益△11.8％、親会社株主に帰属する中間純利益△24.0％）。
• 注目すべき変化：連結の範囲拡大（東葛食品株式会社を新規連結）および投資有価証券の増加が総資産増の主因。営業・経常利益は低下したが、営業利益進捗は通期比でやや余裕あり。キャッシュ面では投資（子会社株式取得、設備投資等）で投資CFが大幅拡大し、フリーCFはマイナス化。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想（売上340,000百万円、営業利益11,000百万円、当期純利益9,500百万円）を据え置き。中間実績の進捗から営業利益・純利益は通期予想達成の可能性は維持されているが、原材料・エネルギー価格や物流コスト、人件費上昇等の下振れリスクは残る。
• 投資家への示唆（助言ではなく着目点）：食品事業は販売数量や単価で一部厳しい状況が継続しており、飼料事業が収益の下支えとなっている。フリーキャッシュフローのマイナス化と現金同等物残高の減少（中間末5,095百万円）は投資資金源の変化を示唆。配当は据え置き（通期100円）で配当性向は比較的高めの水準となる見込み。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：昭和産業株式会社
  • 主要事業分野：食品事業（製粉、製油、糖質等）、飼料事業、倉庫・不動産等のその他事業（植物工場、保険代理、リース等）
  • 代表者名：代表取締役社長執行役員 塚越 英行
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月7日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催予定（2025年11月14日）
• セグメント:
  • 食品事業：製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリ、その他食品カテゴリ（冷凍加工等を含む）
  • 飼料事業：配合飼料・鶏卵等の生産販売および関連サービス
  • その他：倉庫業、不動産、植物工場、保険代理、自動車等リース、運輸等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：32,995,420株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：32,482,170株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月3日
  • 決算説明会：2025年11月14日（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想に対する中間実績達成率）
  • 売上高：中間実績166,701百万円／通期予想340,000百万円＝進捗49.0％（通期の概ね半分で保つ必要）
  • 営業利益：6,054百万円／11,000百万円＝進捗55.0％（半期比で好調）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,768百万円／9,500百万円＝進捗60.7％（進捗良好）
• サプライズの要因（上振れ/下振れした主な理由）
  • 営業利益・純利益の進捗が良好なのは、コスト転嫁（製品価格改定）や飼料事業の増益が寄与しているため。
  • 一方で、対前年での減益は（1）物流コスト・人件費・資材価格等の上昇、（2）家庭向け製品の販売数量低下、（3）一部カテゴリの販売単価低下等が背景。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正していない。利益の進捗は通期達成可能と見えるが、原材料・エネルギー・物流コストの動向や消費者の節約志向、国際情勢など外部要因により下振れリスクが存在するため注意が必要。

財務指標

• 財務諸表の要点（中間期末 2025/9/30）
  • 総資産：261,673百万円（前期末比＋6,169百万円）
  • 純資産：145,994百万円（前期末比＋7,374百万円）
  • 自己資本比率：54.4％（安定水準：目安40％以上）
  • 現金及び現金同等物：5,095百万円（前期末比△1,773百万円）
  • 有利子負債（短期借入・CP・1年内償還社債・長期借入・社債の合算目安）：約51,955百万円（計算値）
  • 流動比率：111,919 / 75,672 ≒ 148％（流動比率＝148％、短期支払余裕あり）
• 収益性（中間連結会計期間：百万円、前年同期比%）
  • 売上高：166,701百万円（前年同期168,582百万円、△1.1％、△1,881百万円）
  • 営業利益：6,054百万円（前年同期6,867百万円、△11.8％、△813百万円）
  • 営業利益率：6,054 / 166,701 = 3.63％（前年同期：6,867/168,582=4.07％、低下）
  • 経常利益：7,278百万円（前年同期8,262百万円、△11.9％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：5,768百万円（前年同期7,586百万円、△24.0％）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：177.60円（前年同期232.06円）
• 進捗率分析（中間→通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：49.0％（やや低め）
  • 営業利益進捗率：55.0％（良好）
  • 純利益進捗率：60.7％（良好）
  • 過去同期間との比較：前年中間期に対して売上は微減だが、利益進捗は通期ベースでやや余裕のある水準。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：54.4％（安定水準）
  • 負債比率（負債／純資産）目安：約115,678 / 145,994 ≒ 79.3％（過度な高負債ではない水準）
  • 流動比率：約148％（短期支払い能力は確保）
• 効率性・その他
  • 売上高営業利益率は前年同期から低下（4.07％→3.63％）、コスト上昇と販売構成の影響を反映。
  • フリー・キャッシュ・フローはマイナス（△1,574百万円）に転じた（投資活動によるCFの拡大が主因）。
• セグメント別（中間実績 vs 前年中間）
  • 食品事業：売上高135,855百万円（△2.0％）、営業利益5,735百万円（△12.6％） — 製粉・製油・糖質いずれも前年同期下回る項目あり。
  • 飼料事業：売上高28,328百万円（＋3.0％）、営業利益370百万円（＋16.8％） — 鶏卵価格の寄与等で増収増益。
  • その他：売上高2,516百万円（＋5.9％）、営業利益741百万円（＋0.6％）

配当

• 中間配当：50円（前期は40円 → 中間で増配）
• 期末配当（予想）：50円（修正なし）
• 年間配当予想：100円（前期100円と同額）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため計算不可）
• 配当性向（会社の通期予想ベース）：年間100円 ÷ 1株当たり当期純利益292.40円 ≒ 34.2％（目安：やや高めの還元水準）
• 株主還元方針：配当は維持。直近に配当予想の修正は無し。自社株買いは開示なし。

セグメント別情報（要点）

• 食品事業：中核だがコスト上昇と消費者の節約志向で販売環境は厳しい。製粉カテゴリは輸入小麦の政府売渡価格引下げを受け価格改定実施。業務用は一部堅調だが家庭用の落ち込みが影響。営業利益は前年同期比で減少。
• 飼料事業：配合飼料販売数量は鳥インフル影響等で減少したものの、鶏卵価格の上昇等で収益性改善。高付加価値商材の拡販や提案型営業が奏功。
• その他：倉庫業等は貨物獲得競争で荷役量減少。全体ではわずかに増収増益。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「中期経営計画23-25」は継続推進中。事業領域拡大の一環として東葛食品の段階取得→完全子会社化を実施し、冷凍食品分野を強化。
• KPI／進捗：売上・利益水準は計画の個別KPIに対する進捗明細は資料に記載なし。連結の範囲拡大や生産拠点効率化は計画に整合。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：資料に同業他社比較は無し。食品業界全体では原材料・エネルギー・物流コスト上昇や消費者の節約志向が共通の課題。飼料事業は畜産市況の影響を受けやすく、同社は鶏卵価格の追い風で一部改善。
• 市場動向：為替・原材料（小麦、油脂、でん粉等）や物流コスト、人件費の上昇、国際情勢（関税等）が引き続きリスク要因。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想の修正は無し（2026年3月期通期：売上340,000百万円、営業利益11,000百万円、当期純利益9,500百万円、EPS 292.40円）。
• 予想の信頼性：中間時点の利益進捗は通期予想達成を支持するが、外部要因（原料・エネルギー・物流・為替・国際情勢）に脆弱であり下振れリスクが残る。過去の予想達成傾向は資料に詳細記載なし。
• リスク要因：原材料価格上昇、エネルギー高騰、物流コスト、人件費、米国の関税政策など国際リスク、消費の節約志向による需要下振れ。

重要な注記

• 連結範囲の変更：東葛食品株式会社を追加取得し連結子会社化（取得原価2,277百万円、段階取得に係る差益911百万円、のれん115百万円）→中間貸借対照表にのみ連結、業績への寄与は限定的（注記あり）。
• 会計方針の変更：特記事項無し。
• 第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。
• その他：連結子会社の決算期変更（昭産開発の決算期を3月31日に変更）、表示方法の変更（投資活動の内訳表示の変更）等が注記されている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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