決算説明：前田工繊（7821）

2026年6月期 第1四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PARTⅡ-」の3年目として第1四半期は「順調なスタート」。公共工事向け土木資材が好調で、グループM&Aによる寄与も確認。BBS事業はほぼ計画通りの推移。
• 業績ハイライト: 売上高18,742百万円（前年同期比＋19.7％：増加＝良い）、営業利益3,386百万円（前年同期比△6.8％：減少＝注意）、経常利益3,701百万円（前年同期比＋10.6％：増加＝良い）、四半期純利益2,577百万円（前年同期比＋12.3％：増加＝良い）。売上は過去最高、複数の利益指標で堅調。
• 戦略の方向性: 既存事業強化＋新規事業・M&A活用による事業領域拡大、グローバルネットワーク拡充。設備投資・M&A投資枠を中計で確保（設備投資計画150億円、M&A投資枠200億円／4年間）。
• 注目材料: （1）ソーシャルインフラが牽引（特に九州・沖縄、海洋・河川・構造物メンテ）。（2）水産加工の単価低下がマイナス影響。（3）BBS事業の生産キャパ増強のための設備投資（2026年5月完成予定）。（4）M&A情報ページ開設・M&A継続推進。（5）新製品・事業（クマ対策支援、海洋ごみ対策フロートカバー）。配当は通期28円（前年＋2円の予想）。
• 一言評価: 中期計画に沿った成長投資と事業ポートフォリオ改善の“順調な立ち上がり”だが、通期では利益減を見込むため「増収だが利益構造の改善が必要」といった印象。

基本情報

• 企業概要: 前田工繊株式会社（証券コード：7821、東証プライム）
  • 主要事業分野: ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、海洋・河川・構造物メンテ等）／インダストリーインフラ事業（BBS等の工業製品、ワイピングクロス等）
  • 代表者名: 代表取締役会長 前田 征利、代表取締役社長 前田 尚宏
• 説明者: 経営陣（役職：経営トップ・経営幹部）による発表。発言概要は第1四半期は中計3年目の順調なスタート、ソーシャル好調、インダストリーは計画どおり／一部前年割れあり、新製品・M&A推進と配当方針の継続等。
• セグメント:
  • ソーシャルインフラ事業：公共土木資材、海洋・河川・構造物メンテ、子会社（前田工繊産資、犀工房等）、水産加工等
  • インダストリーインフラ事業：BBS（鍛造ホイール等）、未来コーセン（ワイピングクロス等）、BBSドイツ等（海外事業）

業績サマリー

• 主要指標（連結、単位：百万円／前年同期比は%で明記）
  • 売上高：18,742（＋19.7％）（増加＝良い）
  • 営業利益：3,386（△6.8％）、営業利益率18.1％（前年同期23.2％）（利益率低下＝注意）
  • 経常利益：3,701（＋10.6％）（増加＝良い）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,577（＋12.3％）（増加＝良い）
  • 粗利益：6,896（＋12.1％）
  • EBITDA：4,235（△4.7％）
  • EPS（1株当たり利益）：–（資料未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期計画に対する第1四半期進捗率）
  • 売上高：進捗率27.8％（通期67,500に対して）
  • 営業利益：進捗率30.8％（通期11,000に対して）
  • 経常利益：進捗率33.7％（通期11,000に対して）
  • 当期純利益：進捗率33.9％（通期7,600に対して）
  • サプライズの有無：売上高・複数利益指標で「過去最高」等の好結果。営業利益は前年同期比で減少だが、通期計画進捗率は良好（営業利益進捗30.8％）。総じて「計画比では概ね順調」との位置付け。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率は上記の通り（売上27.8％、営業益30.8％、純利益33.9％）。（※第1四半期単独での進捗としては良好＝良い）
  • 中期経営計画（PARTⅡ）に対する進捗：中計3年目として「順調なスタート」との記載。設備投資・M&A累積枠等の進捗は別途公表値に基づく。
  • 過去同時期比較：売上は大幅増（＋19.7％）、営業利益は低下（△6.8％）で差異あり（売上増だが粗利率低下・販管費増が影響）。
• セグメント別状況（単位：百万円、前年同期比%）
  • ソーシャルインフラ事業：売上高12,381（＋39.9％：増加＝良い）、営業利益2,490（＋20.3％：増加＝良い）。売上構成比66.1％。好調の主因は公共事業関連の土木資材（海洋・河川・構造物メンテ）と子会社寄与。
  • インダストリーインフラ事業：売上高6,361（△6.6％：減少＝注意）、営業利益1,260（△32.4％：減少＝注意）。売上構成比33.9％。BBS事業は計画どおりだが、ドイツの大型案件反動や一部事業の前年大型案件影響で前年同期下回り。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト／トピックス）: 中計3年目で第1四半期は売上が大きく伸長。ソーシャルが牽引、子会社（前田工繊産資、犀工房）合流の寄与あり。水産加工は単価低迷で前年割れ。インダストリーのBBSは計画どおり。
• 増減要因:
  • 増収の主因：公共工事関連（沖縄含む）や海洋・河川・構造物メンテ需要、グループ化した子会社の寄与（ソーシャル＋3,532百万円が営業増収寄与）。（増収＝良い）
  • 減収の主因：インダストリー側の一部事業（BBSドイツの反動減）や水産加工の販売単価低下。（減収＝注意）
  • 増益/減益の要因：売上増（＋1,172百万円の営業増益要因）がある一方で、粗利率低下（△430百万円）と販管費増（△988百万円：人件費＋354、販売費＋347、管理費＋286）により営業利益は前年割れになった。
• 競争環境: 建設・公共インフラ分野の市場拡大（国土強靱化関連等）は追い風。鍛造ホイール（BBS）はグローバル需要で競争力あり。半導体市況回復が未来コーセンに寄与。競合との定量比較は資料なし（–）。
• リスク要因: 水産加工の価格低迷、海外大型案件の反動、設備投資の遅延リスク、マクロ（建設投資、半導体市況、為替変動）、サプライチェーン・規制変化等。資料に挙げられた特記事項はなし（会計方針変更等は未記載）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「グローバルビジョン∞ -PARTⅡ-」に基づく既存事業強化・新規事業進出・M&A活用・グローバル展開。ESG＋H（太陽光発電利用拡大、エンゲージメント強化）を推進。4年間で設備投資150億円、M&A枠200億円、海外売上比率30％（2027年度目標）。
• 進行中の施策: BBSの生産キャパ増強（新設備、2026年5月完成予定）、M&A情報発信ページ開設、予材管理（営業の案件見える化）導入、海洋ごみ対策製品やクマ対策等の事業展開。
• セグメント別施策:
  • ソーシャル：公共土木向け製品強化、能登震災復興関連の案件獲得に期待、子会社活用による販売拡大。
  • インダストリー：BBSの設備投資で生産能力拡大、未来コーセンは半導体市況回復でワイピングクロスが順調、BBSドイツは案件変動に応じた調整。
• 新たな取り組み: 「クマ対策支援チーム」創設、防除柵無料診断、熊撃退製品販売、カキ養殖用耐候性フロートカバーの導入（広島で1,000本取付）などの社会課題対応プロダクト。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表・連結、単位：百万円／増減率は通期での前年比）
  • 売上高（通期）：67,500（＋5.3％）
  • 営業利益（通期）：11,000（△8.5％）
  • 経常利益（通期）：11,000（△10.3％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（通期）：7,600（△19.9％）
  • 次期（2Q）計画：売上36,200、営業利益6,150等（資料参照）
• 予想の前提条件：為替・需要等の具体前提は資料に明示なし（–）。経営陣は中計に基づき一定の自信を示すが、利益面では保守的な見通し（通期で減益想定）。
• 予想修正: 第1四半期発表時点で通期予想の修正は無し（資料上は同計画を維持）。
• 中長期計画: 中期（PARTⅡ：2024/6～2027/6）の数値目標は売上675→700億円、営業利益目標は110→120億円等。設備投資・M&A枠を確保して成長投資を継続。進捗は第1四半期で「順調」との表現。
• 予想の信頼性: 過去の推移を見ると成長を続けているが、事業ごとの季節性・大型案件の有無で変動があるため、四半期単位では変動に留意。
• マクロ経済の影響: 建設投資や公共事業予算、半導体市況、為替などが業績に影響。特に公共工事動向はソーシャル事業にとって追い風。

配当と株主還元

• 配当方針: 累進配当の継続。主要指標としてDOE（純資産配当率）を重視。株主還元は経営上の重要課題の一つ。
• 配当実績／予想: 中間予想14円（前年比＋2円）、期末予想14円（前年比±0円）、通期予想28円（前年比＋2円、増配＝良い）。DOEは予想で約2.8％。
• 配当性向・利回り: 資料には配当性向・利回りの数値は明示なし（–）。
• 特別配当: 無し。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし（–）。

製品やサービス

• 製品: 土木資材（海洋／河川／構造物メンテ用）、耐候性フロートカバー（海洋ごみ対策）、熊撃退スプレー等。BBSの鍛造ホイール（モータースポーツ技術→市販採用）。
• サービス: 防除柵の無料診断（既存柵の改善提案）、クマ対策支援サービス（学校・公園等向け）。提供エリアは国内（九州・沖縄好調）および海外（ドイツ、ベトナム等グループ拠点）。
• 協業・提携: 資料での新規提携の明確記載は無し（M&Aや子会社化の実績多数）。
• 成長ドライバー: 公共インフラ需要（国土強靱化）、海洋ごみ対策製品、BBSのグローバル展開、M&Aによる事業拡大。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&Aの詳細は資料に記載無し（–）。
• 経営陣の姿勢: 成長投資（設備・M&A）に積極的で、中期計画を重視する姿勢が一貫して示されている。
• 未回答事項: 将来的な為替前提、個別事業の中長期収益寄与の定量的ブレイクダウン等については資料での明確説明は無し（–）。
• ポジティブ要因: 売上の大幅増（＋19.7％）、ソーシャルインフラの強さ、過去最高売上・粗利の更新、配当は増配見込み（通期28円）、中期計画に対する明確な投資枠（設備・M&A）。
• ネガティブ要因: 営業利益率低下（粗利率低下＋販管費増）、インダストリー事業の一部で前年割れ（特にBBSドイツの反動）、水産加工の単価低迷、通期では利益減益見込み。
• 不確実性: 公共投資の需給、海外大型案件の有無、原材料・労務コスト動向、半導体市況（未来コーセンへの影響）、為替変動。
• 注目すべきカタリスト: BBSの新設備稼働（生産キャパ拡大、2026年5月完成予定）、中計で想定するM&Aの実行・効果、能登震災復興関連案件の進捗、四半期ごとの粗利率改善動向。

重要な注記

• 会計方針: 特段の変更記載なし。ただし過去に決算期変更があり（2022/6期は変則期間）との注記あり。
• リスク要因: 資料末尾にも将来予想には不確実性があり、外的要因で実績が大きく異なる可能性がある旨の注記あり。
• その他: M&A戦略に関する情報発信強化（専用ページ開設）、中期の設備投資・M&A投資枠や海外売上30％目標など重要な中計施策が継続表明されている。

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