企業分析：上組（9364）

9364 上組

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  上組は、港湾を基盤とした総合物流サービスを提供する大手企業です。創業1867年という長い歴史を持ち、日本の主要6大港における取扱高でトップクラスの実績を誇ります。貨物の国内・国際輸送から、倉庫での保管、流通加工、梱包、さらには工場構内での荷役請負や建設・機械工事、不動産事業、再生可能エネルギー事業など多岐にわたるサービスを展開し、顧客の物流全体を最適化することを目指しています。
• 主力製品・サービスの特徴
  主力は「物流事業」で、特に港湾運送、倉庫、国内運送が中核を成しています。これらのサービスを総合的に提供することで、一貫したサプライチェーンマネジメントを可能にし、顧客の様々なニーズに対応しています。高品質な物流サービスに特化し、インフラ投資を積極的に行うことで、他社との差別化を図っています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  上組は港湾総合運送において首位級の地位を確立しており、主要港での取扱量の多さが競争優位性となっています。長年のノウハウと全国に広がる物流拠点、積極的な設備投資が強みです。
  一方、業界全体の課題としては、燃料価格の高止まりや人件費の上昇が収益を圧迫する点が挙げられます。また、国際運送においては、特定の大型スポット案件の有無が業績に大きく影響することが課題として認識されています。
• 市場動向と企業の対応状況
  国内では輸入貨物取扱量の持ち直しが見られますが、グローバル経済の変動や地政学リスク、為替変動なども事業に影響を与えます。上組は、国内の物流基盤の強化（晴海物流センターの竣工など）と、米国における自社倉庫稼働といった海外展開を進めることで、市場の変化に対応し、収益基盤の多様化・強靭化を図っています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  上組は、中期経営計画において「国内基盤のシェア拡大・強靭化」と「グローバル事業の収益基盤確立」を重点戦略としています。安定的な国内事業を基盤としつつ、成長が見込まれるグローバル市場での事業展開を加速させることで、持続的な成長を目指しています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  具体的な施策としては、国内の物流センター（晴海物流センターなど）の新設・拡充による拠点強化、および米国における自社倉庫の稼働開始による海外展開の推進が挙げられます。これらを通じて、国内外での物流ネットワークを強化し、顧客サービスの向上と事業規模の拡大を図っています。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  新製品・新サービスに関する具体的な言及は決算短信にはありませんが、新規物流拠点の開設や倉庫稼働といったインフラ投資を通じて、既存の物流サービスをより効率的かつ広範に提供できる体制を整えています。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  上組の収益モデルは、港湾運送を核とした総合物流サービスであり、多様な輸送手段と倉庫・加工機能を組み合わせることで、顧客の複雑なサプライチェーンをサポートしています。この総合力が強みであり、特定の産業や輸送モードに依存しすぎないことで、市場ニーズの変化にある程度の適応力があると考えられます。国際運送における大型スポット案件の変動リスクはありますが、国内の安定した物流基盤でこれを吸収する力があると考えられます。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  データなし

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  具体的な技術開発に関する詳細な記述は提供された情報にはありませんが、物流業界では自動化、IoT、AIなどを活用した効率化が進んでいます。上組が積極的に設備投資を行っていることから、最新技術の導入・活用にも取り組んでいる可能性が高いです。
• 収益を牽引している製品やサービス
  決算短信によると、「物流事業」が最も大きな収益源であり、特に港湾運送、倉庫、国内運送が堅調で、全体の成長を牽引しています。国際運送は大型スポット案件の有無で変動しやすい特性があります。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在株価: 4,946.0円
  • 1株当たり利益（EPS、会社予想）: 290.31円
  • 1株当たり純資産（BPS、実績）: 3,889.17円
  • PER（会社予想）: 17.04倍 (4946円 ÷ 290.31円)
  • PBR（実績）: 1.27倍 (4946円 ÷ 3889.17円)
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • 業界平均PER: 14.8倍
  • 業界平均PBR: 1.1倍
  • 上組のPER (17.04倍) は業界平均 (14.8倍) より約15%高く、割高感があります。
  • 上組のPBR (1.27倍) は業界平均 (1.1倍) より約15%高く、こちらも割高感があります。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  本日の終値は4,946円です。直近10日間の株価は概ね4,800円台から5,000円台で推移しており、本日は年初来高値に迫る水準で引けています。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 5,058円
  • 年初来安値: 3,209円
  • 現在株価 (4,946円) は年初来高値 (5,058円) の約97.8%の水準にあり、年初来安値からは約54%上昇しています。直近52週高値5058.00円、52週安値3209.00円と比較しても、現在の株価は高値圏に位置していると言えます。
  • 50日移動平均線: 4673.02円、200日移動平均線: 4067.36円。現在の株価は両移動平均線を明確に上回っており、上昇トレンドが継続していることを示唆しています。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  本日の出来高は253,800株、売買代金は1,258,882千円でした。3ヶ月平均出来高252.21千株、10日平均出来高280.56千株と比較すると、本日の出来高は平均水準です。大きな急騰・急落を伴うような出来高の特異点は見られず、安定した関心度を示していると考えられます。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
• 売上高: 過去5年間で261,681百万円（2022年3月期）から279,182百万円（2025年3月期予想）、過去12ヶ月実績で288,042百万円と堅調に増加しており、成長基調にあります。
• 営業利益: 過去5年間で28,524百万円（2022年3月期）から33,096百万円（2025年3月期予想）、過去12ヶ月実績で35,513百万円とこちらも堅調に伸びています。営業利益率は過去12ヶ月で13.10%と高い水準です。
• ROE（実績）: 7.01% (過去12ヶ月では7.29%)。一般的なベンチマークである10%には及ばないものの、安定した水準を維持しています。企業規模を考慮すると悪くない水準です。
• ROA（実績）: 4.49% (過去12ヶ月では4.49%)。一般的なベンチマークである5%に迫る水準であり、総資産を効率的に活用できていると評価できます。
• 過去数年分の傾向を比較
  売上高、営業利益ともに過去数年間で着実に増加しており、安定した収益成長が続いています。EPSも180.14円（2022年3月期）から281.44円（過去12ヶ月）と大きく伸長しており、収益力の強化が見て取れます。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  2026年3月期第2四半期（中間期）の実績は、通期修正予想に対して売上高で約51.0%、営業利益で約55.1%の進捗率です。中間期で売上が概ね半分、営業利益が半分以上進捗していることから、通期予想の達成可能性は高いと判断できます。会社が通期予想を上方修正したことも、業績の好調さを裏付けています。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
• 自己資本比率（実績）: 78.0% (直近四半期では79.0%)。非常に高い水準であり、圧倒的な財務安全性を示しています。自己資本比率40%以上が健全とされる中で、極めて堅固な財務基盤を築いていると言えます。
• 流動比率（直近四半期）: 2.69倍。短期的な支払い能力を示す流動比率も200%超と非常に高く、資金繰りに全く問題がないことを示しています。
• 負債比率（直近四半期、Total Debt/Equity）: 10.28%。自己資本に対する負債の割合が非常に低いことを示しており、財務レバレッジが低い、つまり借入依存度が極めて低い優良な財務状態です。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  自己資本比率、流動比率、負債比率のいずれも非常に優れた水準であり、財務安全性は極めて高いと評価できます。豊富な現金同等物（76.38B円）も保有しており、資金繰りにも全く懸念はありません。
• 借入金の動向と金利負担
  長期借入金は前期末の40,000百万円から直近中間期末には30,000百万円に減少しており、負債圧縮の傾向があります（ただし、1年内返済予定の長期借入金10,000百万円が計上されています）。金利負担を示すNet Non Operating Interest Income Expenseは過去12ヶ月で111百万円のプラスとなっており、受取利息が支払利息を上回っていることから、金利負担はむしろ恩恵となっています。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
• ROE（実績）: 7.29%
• ROA（実績）: 4.49%
• 営業利益率（過去12ヶ月）: 13.10%
• 売上総利益率（過去12ヶ月）: 20.48% (59,005M / 288,042M)
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROEは7.29%と、一般的なベンチマークである10%を下回っています。ROAも4.49%と5%にわずかに届いていません。ただし、これらは業界特性や多額の自己資本を持つ企業の傾向でもあるため、一概に低いとは言えません。
• 収益性の推移と改善余地
  営業利益率は、2025年3月期の約11.9%から過去12ヶ月で13.10%、中間期で13.17%と着実に改善傾向にあります。これは物流事業の取扱量増加と効率化によるものです。高水準の自己資本比率に対し、ROEが10%を下回っている点から、資本効率のさらなる改善が課題とも言えます。投資CFで関係会社株式取得など積極的な投資が見られ、これらが将来の収益向上に繋がれば、ROE・ROAの改善余地はあるでしょう。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  Beta (5Y Monthly)は0.12と非常に低い値です。これは市場全体の値動きに対する上組の株価の感応度が低く、市場変動の影響を受けにくい、ディフェンシブな特性を持つことを示唆しています。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  52週高値は5,058.00円、52週安値は3,209.00円です。現在の株価4,946.0円は、52週レンジの上限に非常に近い高値圏に位置しています。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信で言及されている主なリスク要因は以下の通りです。
  • 燃料価格上昇および労務コスト上昇による収益圧迫
  • 米国を含む通商政策の動向
  • 為替変動（特に国際運送事業）
  • 大口スポット案件の有無による業績変動

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • 上組のPER（会社予想）17.04倍に対し、業界平均PERは14.8倍であり、上組は業界平均よりも割高に評価されています。
  • 上組のPBR（実績）1.27倍に対し、業界平均PBRは1.1倍であり、こちらも業界平均よりも割高に評価されています。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  提供データによる目標株価は以下の通りです。
  • 目標株価(業種平均PER基準): 4,166円 (EPS 290.31円 × 業界平均PER 14.8倍)
  • 目標株価(業種平均PBR基準): 4,278円 (BPS 3,889.17円 × 業界平均PBR 1.1倍)
• 割安・割高の総合判断
  現在の株価4,946.0円は、業界平均を基準とした目標株価レンジ（4,166円～4,278円）を大きく上回っており、PER、PBRともに業界平均と比較して割高と判断されます。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 18,600株
  • 信用売残: 8,100株
  • 信用倍率: 2.30倍
    信用買残が信用売残を上回っており、需給はやや売り方に偏っていますが、信用倍率2.30倍は極端な水準ではありません。直近で信用買残・売残ともに減少しており、需給バランスの変化は小さいと言えます。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  大株主には日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、日本カストディ銀行（信託口）といった信託銀行のほか、自社共栄会、自社（自己株口）、自社社員持株会といった安定株主が多く名を連ねています。機関投資家（% Held by Institutions 37.66%）の比率も高いです。経営陣持株比率（% Held by Insiders 14.43%）も一定程度あり、経営の安定性や株主との利害一致が見られます。
• 大株主の動向
  データなし

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 3.74% (現在の株価4946円、1株配当185円で計算)
  • 1株配当（会社予想）: 185.00円（年間）
  • 配当性向（予想）: 約63.1%。これは連結ベースの1株当たり当期純利益（293.12円）に対する年間配当（185円）の比率であり、高い水準の株主還元姿勢を示しています。
  • 中間配当は90円（前年同期50円）と大幅増配されており、株主還元への意欲が伺えます。
• 自社株買いなどの株主還元策
  中間期で639百万円の自己株式取得実績があり、配当だけでなく自社株買いも活用して株主還元を行っています。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  提供された情報に株式報酬型ストックオプションに関する記述はありません。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  2026年3月期第2四半期決算短信において、以下の点が重要なトピックスとして挙げられています。
  • 通期業績予想の上方修正: 好調な中間期の業績を背景に、売上高、営業利益、経常利益、純利益の全てで通期予想を上方修正しました。特に営業利益は前回予想比+9.4%と大幅な増益見込みです。
  • 国内物流基盤強化: 中期経営計画に基づき、晴海物流センターの竣工など国内拠点の拡充を進めています。
  • 海外展開の推進: 米国においてKamigumi USAの自社倉庫が稼働を開始するなど、グローバル事業の強化に注力しています。
  • 関係会社株式の取得: 約19,254百万円の関係会社株式取得による投資が行われました。これは事業領域の拡大やシナジー創出を目的とした投資と考えられます。
• これらが業績に与える影響の評価
  上方修正は、足元の業績好調と今後の見通しへの自信を示すものであり、投資家にとってポジティブな材料です。国内・海外での拠点展開は、今後の収益拡大と事業リスク分散に寄与すると期待されます。関係会社株式の取得は、短期的なキャッシュフローを圧迫するものの、中長期的には事業ポートフォリオの強化や新たな成長機会の獲得に繋がる可能性があります。

16. 総評

上組は、港湾運送を中核とする総合物流サービス大手であり、安定した国内事業基盤と堅固な財務体質を強みとしています。直近の業績は好調で、通期業績予想を上方修正しました。国内拠点の強化や海外展開といった成長戦略も着実に実行しています。

• 強み:
  • 港湾総合運送の首位級の地位と広範な物流ネットワーク。
  • 自己資本比率78.0%、流動比率2.69倍、D/E比率10.28%と極めて高い財務健全性。
  • 安定した収益成長が継続しており、営業利益率も改善傾向。
  • ベータ値0.12と市場変動に強いディフェンシブ特性。
  • 高い配当性向と自社株買いによる積極的な株主還元。
• 弱み:
  • 国際運送事業が、大型スポット案件の有無によって業績が変動しやすい。
  • ROE、ROAが業界ベンチマークを若干下回っており、資本効率の改善余地がある。
• 機会:
  • 国内経済活動の回復や輸入貨物量の持ち直し。
  • グローバルサプライチェーンの再編に伴う海外事業拡大の可能性（米国倉庫稼働等）。
  • M&Aや事業投資による新たな領域への進出（関係会社株式取得）。
• 脅威:
  • 燃料価格の高騰や人件費上昇による収益圧迫。
  • 為替変動や通商政策の変更による国際事業への影響。
  • 地政学リスクの高まりや世界経済の先行き不透明感。
  • ポジティブ: 高い財務安定性、安定した事業成長、積極的な株主還元、ディフェンシブな株価特性。
  • ネガティブ: 現在の株価はPER・PBRともに業界平均と比較して割高感があり、52週高値圏にある。市場リスク要因（燃料費、為替、スポット案件変動）への注意が必要。

17. 企業スコア

• 成長性: A
  • 売上高は過去数年で着実に増加しており、直近四半期も前年比6.1%成長。通期業績予想も上方修正され、国内・海外での新規設備稼働など成長投資も積極的であると評価。
• 収益性: B
  • 営業利益率は過去12ヶ月で13.10%と良好ですが、ROE (7.29%) とROA (4.49%) は一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）をわずかに下回ります。改善傾向にはあるものの、現時点では中立的な評価とします。
• 財務健全性: S
  • 自己資本比率78.0%（直近四半期79.0%）、流動比率2.69倍、Total Debt/Equity比率10.28%と、いずれの指標も極めて高い水準で、非常に堅固な財務基盤を有しています。
• 株価バリュエーション: C
  • PER（会社予想17.04倍）は業界平均（14.8倍）より高く、PBR（実績1.27倍）も業界平均（1.1倍）より高い水準にあります。目標株価レンジと比較しても現在の株価は割高であると判断されます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・参考情報）

将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

予測の前提条件

5年後の予測値

EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。

現在価格での試算リターン

現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。

目標年率ごとの理論株価（参考値）

目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

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