決算短信：ナイガイ（8013）

2026年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社は通期予想の修正なしと発表（予想どおりの維持）。中間実績は会社予想の達成度は売上で進捗良好だが、利益面では大幅に未達（下振れ）。
• 業績の方向性: 減収減益（売上高は前年同期比ほぼ横ばいで微減、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも拡大）。
• 注目すべき変化: 小売り事業は売上＋11.0％、営業黒字化（営業利益41百万円）で改善。一方、主力の卸売事業は売上▲2.5％、営業損失が拡大（△368百万円）。
• 今後の見通し: 2026年1月期通期業績予想（売上13,500百万円、営業利益100百万円、当期純利益120百万円）は変更なし。ただし中間累計が営業・純利益でマイナスであるため、通期達成には下期での大幅な回復が必要（現状は厳しい）。
• 投資家への示唆: 小売り（EC等）領域の成長は確認できるが、百貨店中心の卸売の構造改革が進む一方で、現状は利益改善材料が十分に通期へ反映されていない。キャッシュは確保されているが営業キャッシュ・フローの黒字化が中期計画の鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ナイガイ
  • 主要事業分野: 衣料（靴下・レッグウェア等）の卸売・小売（直営店、EC含む）、OEM/ODM、海外輸出
  • 代表者名: 代表取締役社長 今泉 賢治
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年9月12日
  • 対象会計期間: 2026年1月期 第2四半期累計（中間期）＝ 2025年2月1日～2025年7月31日（日本基準・連結）
  • 半期報告書提出予定日: 2025年9月16日
• セグメント:
  • 卸売り事業: 百貨店・量販店向け卸、OEM/ODM、海外輸出等（主力）
  • 小売り事業: 直営店・EC（レッグEC、バッグEC等）、売場プロデュース事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 8,217,281株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）: 7,978,171株
  • 自己株式数（期末）: 402,791株（当中間期に369,500株を取得、取得価額99百万円）
  • 時価総額: –（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 決算説明会: 有無は資料で明記なし（プレス向けの有無欄は空欄）
  • その他IRスケジュール: 半期報告等の通常スケジュール

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社が通期予想を修正していない前提での達成率）
  • 売上高: 中間実績 5,982百万円 / 通期予想 13,500百万円 → 進捗率 44.3%（通常の上半期進捗として概ね標準～やや良好）
  • 営業利益: 中間実績 △326百万円 と通期予想 100百万円 → 明確な未達（実績は赤字で、通期目標との間に大幅なギャップ）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 中間実績 △318百万円 / 通期予想 120百万円 → 未達（赤字）
• サプライズの要因:
  • 利益悪化の主因は成長投資（人件費増、マーケティング・EC手数料増）による販管費増加と、百貨店販路の苦戦（卸売り事業の不採算）が重なったこと。
  • 小売り（EC含む）は好調で利益貢献しているが、卸売の悪化が吸収できていない。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想の修正をしていないが、上半期が営業・純利益で赤字のため、下期で大幅な改善（販管費抑制または売上増／粗利改善）が必要。現時点で達成可能性は楽観視できないが、同社は中期計画（N-Challenge 2027）による立て直しを強調。

財務指標

• 貸借対照表（要点、単位：百万円）
  • 総資産: 11,043（前期末11,888、▲845）
  • 純資産: 5,997（前期末6,562、▲564）
  • 自己資本比率: 54.3%（前期末55.2%）→ 54.3%（安定水準）
  • 現金及び預金: 3,097（期首 3,521、▲423）
  • 有価証券（投資有価証券）: 2,804（若干減）
• 損益計算書（中間累計、主要項目、単位：百万円）
  • 売上高: 5,982（前年同期 5,987、▲0.1%、▲5） → ほぼ横ばい
  • 売上総利益: 2,133（前年 2,155、▲22）
  • 販管費: 2,459（前年 2,366、+93） → 販管費増加が損益悪化の要因
  • 営業利益: △326（前年 △210、損失拡大、損失増加116百万、損失ベースで約+55%悪化）
  • 経常利益: △295（前年 △185、損失増加110百万）
  • 親会社株主に帰属する中間純損失: △318（前年 △200、損失増加118百万、約+59%悪化）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）: △39.95円（前年 △24.44円、悪化）
• 進捗率分析（中間累計→通期予想比較）
  • 売上高進捗率: 44.3%（通常の上期進捗として問題なし）
  • 営業利益進捗率: 実績△326に対し通期目標100 → 利益面は大幅未達（下期で黒字化が不可欠）
  • 純利益進捗率: 実績△318に対し通期目標120 → 未達
  • 過去同期間との比較: 売上は前年同期ほぼ横ばいだが、利益率低下と販管費増で業績悪化
• 財務安全性
  • 自己資本比率: 54.3%（安定水準）
  • 負債合計: 5,046（前期 5,326、減少）
  • 流動比率: 流動資産7,797 / 流動負債3,412 ≒ 228.5%（良好、短期支払い能力は十分）
  • 借入金（短期1,178 + 長期424 = 1,602）→ 純借入は限定的
• 効率性
  • 売上高営業利益率はマイナス（赤字）。販管費率上昇が効率低下の主因。
• セグメント別
  • 卸売り事業: 売上 4,804（▲2.5%）、セグメント営業損失 △368（前年△204→損失拡大）
  • 小売り事業: 売上 1,177（＋11.0%）、営業利益 41（前年は6の営業損失→黒字転換）
• 財務の解説
  • 売上はチャネル別で差（卸売悪化・小売改善）。販管費は成長投資（人件費・EC関連費）で増加。資産面では現金や有価証券は減少傾向だが流動性は確保。営業CFは改善したものの依然マイナス（当中間期▲145百万円）。

配当

• 中間配当: 0.00円（支払無し）
• 期末配当（会社予想）: 0.00円（通期予想含め年間0.00円、変更なし）
• 配当利回り: –（株価未記載のため算出不可）
• 配当性向: –（当期は赤字のため計算非適当）
• 特別配当: 無
• 株主還元方針: 自社株買い実施（当中間期に369,500株、取得価額99百万円）。今後の方針は従来方針に沿うが具体修正なし。

セグメント別情報

• 卸売り事業
  • 売上 4,804百万円（前年同期比▲2.5%）、営業損失 △368百万円（損失拡大）
  • 課題: 百貨店販路の需要鈍化、インバウンド回復の限定性
  • 対応: 当社主導型売場の拡大、売場プロデュース化、量販向けOEM強化、パートナー協業
• 小売り事業
  • 売上 1,177百万円（＋11.0%）、営業利益 41百万円（前年は損失）
  • 成長要因: 原宿店等でのインバウンド回復、EC（レッグEC）の独自商品とSNS活用、売場プロデュースによる直営店改善
  • 方針: EC拡大、新商材・販路（バッグECの「Tabinone」等）で拡大継続

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」を実行中（2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」）
• 進捗状況: 小売り・ECの強化と売場プロデュース化は成果が出始めているが、卸売の構造改革による収益回復はまだ途上。営業キャッシュ・フローの黒字化は計画達成の重要KPI。
• KPI達成状況: 営業CFは改善傾向（前年中間▲479 → 当中間▲145）だが依然マイナス。引き続き改善が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 衣料品市場は物価上昇で消費者の節約志向が強く、インバウンド回復は地域差あり。気象要因（空梅雨・酷暑）が春夏商戦に影響。
• 競合比較: 同社は卸売中心から小売（EC含む）へのシフトと売場プロデュースで差別化を図っているが、百貨店チャネル弱含みで収益性は圧迫されている。詳細な競合比較データは資料に無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（変更なし）: 売上 13,500百万円（+2.6%）、営業利益 100百万円（+74.5%）、経常利益 150百万円（+0.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 120百万円（+18.9%）、1株当たり当期純利益 14.66円
  • 会社前提: 通期予想の前提や感度（為替等）は別添資料参照（短信3ページ参照のこと）。明示的な為替・原材料前提は資料では限定的。
• 予想の信頼性: 上半期の赤字を考えると下期での大幅改善が前提となるため、達成可能性は慎重に見るべき（過去の予想達成傾向は資料に限定的記載）。
• リスク要因: 百貨店需給の悪化、消費減速、天候変動、原材料・輸送コストの変動、為替影響、主要得意先の購買動向など。
• 要注視点: 下期の販管費抑制・売上チャネル移行の効果、EC・直営の伸長幅、百貨店撤退等構造改革の効果のスピード。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税等に関する会計基準」等の改正を期首から適用（影響は中間連結財務諸表に無し）。
• 継続企業の前提: 営業損益は黒字化の期もあるが営業CFが連続マイナスであり、継続企業の前提に関する重要な事象は引き続き存在すると認識。ただし会社は中期計画により営業CF黒字化を計画しており、現時点では重要な不確実性はないと判断している。
• その他重要事象: 当中間期に自己株式取得（369,500株、99百万円）。

（注）不明項目・未記載の数値は「–」で記載しています。提供資料に基づく整理であり、本内容は投資助言を意図するものではありません。

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